大和重工株式会社

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第135期、第137期及び第138期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．当社は2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び株主総利回りを算定しております。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第二部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第135期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。

  事業内容は次のとおりであります。

①産業機械関連事業

  工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

②住宅機器関連事業

  鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。

  子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。

　当社は、子会社が１社、その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1）提出会社の状況

① セグメント別従業員数

  （注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数138人で、上部団体のＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係は安定しております。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2022年12月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営方針

　当社は創業以来、鋳物づくりにこだわり鋳物製品を通して各方面に展開してまいりました。この技術と経験を基礎に「品質・コスト・納期」の徹底した改善を取組むことで顧客満足に貢献するとともに、新しい鋳物づくりに挑戦してくことで技能向上を図り、時代の要求に応えられる企業体質づくりに努めてまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社を取り巻く経営環境につきましては、経済活動の正常化の流れは続くことが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の高騰により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。このような経営環境のなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保のため、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の二つの事業を展開しており、大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取組んでおります。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取組んでまいります。

　産業機械関連事業につきましては、コロナ禍で繰り延べられた設備投資計画が実行に移されることにより、引き続き堅調に推移するとの見方があり、営業を強化し受注拡大に取り組んでまいります。

　また、当社の強みである一貫生産体制を活かした付加価値の高い「定盤」については、工場の新設や改修が見込まれることから、積み上げてきた数々の納入実績をアピール材料として受注確保に努めていく所存です。

　住宅機器関連事業につきましては、インバウンド需要の回復が見込まれることから、「わのゆ」や「五右衛門風呂」をはじめとした「やまと風呂」の宿泊施設への拡販に取り組んでいくとともに、引き続き「鋳物ホーロー浴槽」の美しさ，耐久性，清潔感等の魅力を幅広く伝えることで需要を取り込み、営業を強化していく所存です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「顧客第一主義」を基本に長年培ってきた技術に裏打ちされた製品をユーザーに提供していくこと、即ち、徹底的に品質にこだわり、お客様に支持される製品を提供することで、事業環境に左右されにくい安定的な収益の確保が図れる強固な企業体質を構築していくことを目指しております。具体的には次のような施策に取組んでおります。

①生産管理の徹底、強化

顧客ニーズに的確に対応できる営業活動の推進及び製品競争力の強化のため、各工場において小集団活動に継続的に取組み、生産性向上によるリードタイム短縮や徹底したコスト削減を図っております。

本社工場では、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加え、その他産業機械関連分野からの要請にも柔軟に対応できる体制を整えております。

②製品の販売増大及び販売体制の強化

　産業機械関連事業においては、当社の強みである一貫生産体制を活かした高付加価値製品である「定盤」の拡販を重点施策として取組んでおります。

　住宅機器関連事業においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」と「五右衛門風呂・羽釜風呂」、こだわりの浴槽である「やまと風呂」（わのゆ、陶器風呂、木風呂）、防災製品の「移動かまど」の拡販を重点施策としており、「鋳物ホーロー浴槽」については、新機種の開発にも積極的に取組んでおります。販売体制面では、ＯＥＭ先・新規ルートの開拓等、幅広い展開を行うことで営業強化を図っております。

③人材の育成

これまで培ってきた技能の伝承はもとより、さらに高度化させ、「ダイワブランド」として顧客から厚い信頼を寄せられる高い品質の製品を供給する企業として、人材の育成に取組み現場力の向上を図ってまいります。このため、日本鋳造協会主催の鋳造カレッジに計画的に人員を派遣し中核人材の育成に向けた取組みを強化しております。

④新型コロナウイルス感染症への対応

　新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様やお取引先様、当社従業員及びその家族等をはじめとする全てのステークホルダーの安全確保と感染拡大防止を最優先に考え、政府や自治体の発令や方針に応じるとともに、マスクの着用やアルコール消毒の徹底はもとより、不要不急の出張・社内行事の自粛、リモート会議の実施、感染者発生時における対応等について定めた独自のルールを策定し、安全確保と事業継続に向けた対策に取組んでおります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

①市場環境

　当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②原材料価格の変動

　当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

③有価証券の価格変動

　当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④保有不動産の価格変動

　当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産市場価格の変動などによって時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑤災害・感染症の発生

　当社は、災害等を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症に関して、感染拡大の状況によっては当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

⑥経営資源の制約

　当社は、各事業における必要な人材を確保するため、当社社員のほかに外部の人材派遣会社との連携等に対応しておりますが、今後、人材不足の問題が表面化した場合、事業の運営に影響が及ぶ可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を一因とするエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は利益の確保を重視しながら、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は38億65百万円（前年同期比26.6％増）、営業損失は61百万円(前年同期は営業損失３億11百万円)、経常利益は63百万円(前年同期は経常損失２億２百万円)、当期純利益は70百万円(前年同期は当期純損失２億４百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
 

（産業機械関連）

　日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2022年の工作機械の受注累計額は１兆75百億円と、前年同期に比べ14.2％の増加となっております。

　このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比50.4％増の12

億89百万円となりました。

　ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比7.1％増の３億48百万円となりました。

　産業機械部品の分野は、昨年から増加した「定盤」の需要が落ち着いたこともあり、受注高は84百万円と前年同期と比べ70.9％の減少となりました。

　この結果、当セグメントの受注高は21億54百万円（前年同期比20.4％増）、売上高は20億19百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

（住宅機器関連）

　2022年の新設住宅着工戸数は、資材価格の高騰等により持家の着工戸数は前年を下回りましたが、全体では前年同期に比べ0.4％の微増となりました。

　このような中、住宅機器関連の分野は、提案型の営業を推進しながら、主力である「鋳物ホーロー浴槽」の拡販に努めてまいりました。

　また、宿泊施設の新設や改修に対し、自由な浴室空間を提案できる「わのゆ」を「やまと風呂」に追加するなど商品ラインナップを強化してまいりました。

　この結果、当セグメントの売上高は18億46百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億29百万円減少し、７億27百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２億77百万円（前事業年度は67百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加が２億66百万円及び棚卸資産の増加が２億１百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、49百万円（前事業年度は46百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が41百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が１億11百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、98百万円（前事業年度は55百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加が１億円あったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

    当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

b.受注実績

　　当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）住宅機器関連は見込生産のため記載しておりません。

c.販売実績

　　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．産業機械関連には、産業機械鋳物、機械加工、組立品を含んでおります。

２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ２億25百万円増加し、59億71百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が１億29百万円減少した一方、商品及び製品は1億56百万円、受取手形は１億36百万円増加したことから、前事業年度末と比較して３億34百万円増加し、34億42百万円となりました。

　固定資産は、主に機械及び装置が45百万円、建物が21百万円減少したことから、前事業年度末と比べ１億９百万円減少し、25億28百万円となりました。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ１億65百万円増加し、34億74百万円となりました。

　流動負債は、主に短期借入金が１億円増加したことから、前事業年度末と比べ１億79百万円増加し、26億83百万円となりました。

　固定負債は、退職給付引当金が26百万円増加した一方、繰延税金負債が39百万円減少したことから、前事業年度末と比べ14百万円減少し、７億90百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、主に繰越利益剰余金が70百万円増加したことから、前事業年度末と比べ60百万円増加し、24億96百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.6ポイント減少し、41.8％となりました。

経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、38億65百万円（前年同期比26.6％増）となり、前事業年度に比べ８億12百万円の増加となりました。

　産業機械関連事業の売上高は、設備投資の増加により工作機械鋳物部品やディーゼルエンジン部品の受注が増えたことで、前事業年度に比べ６億30百万円増加し、20億19百万円（前年同期比45.4％増）となりました。

　住宅機器関連事業の売上高は、宿泊施設の新設や改修工事への営業強化に取組んだ結果、前事業年度に比べ１億81百万円増加し、18億46百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

（売上総利益）

　当事業年度における売上総利益は、主要な原材料価格の高騰等の懸念材料はありましたが、価格転嫁や生産の効率化に取組んだことで前事業年度に比べ２億93百万円増加し、６億39百万円（前年同期比84.8％増）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度から5.2ポイント上昇し16.5％となりました。

（営業損益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、主に荷造運搬費が増加したことにより前事業年度に比べ43百万円増加し、７億円（前年同期比6.5％増）となりました。

　当事業年度における営業損益は、引き続き生産の効率化に取り組んできましたが、販売費及び一般管理費が売上総利益を上回ったことにより営業損失は61百万円（前年同期は営業損失３億11百万円）となりました。

（経常損益）

　当事業年度における営業外収益は、１億60百万円（前年同期比10.3％増）となり、営業外費用は36百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　この結果、当事業年度における経常損益は、前事業年度に比べ２億65百万円増加し、経常利益は63百万円（前年同期は経常損失２億２百万円）となりました。

（当期純損益）

　当事業年度における特別損益は、災害による保険金収入を特別利益に、災害による損失を特別損失にそれぞれ計上しましたが、これらが業績に与える影響は軽微でありました。

　この結果、当期純損益は前事業年度に比べ２億74百万円増加し、当期純利益70百万円（前年同期は当期純損失２億４百万円）となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきまして、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社の運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、研究開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等であります。

（財務政策）

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は金融機関からの短期借入を、長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入を基本としております。なお、運転資金として１億円、金融機関より借入金の調達を実施しました。

　この結果、当事業年度末における借入金の残高は17億円となっており、現金及び現金同等物の残高は７億27百万円となっております。

　当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。

〈参考〉キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（注４）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオのうち、2018年12月期と2020年12月期及び2022年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスであったため記載を省略しております。

 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　 該当する事項はありません。

　（注）１．本社工場には、寮及び社宅を含んでおります。

２．東京営業所には、社宅を含んでおります。

３．その他には、貸与中の建物及び構築物80,828千円、土地74,938千円（24,080㎡）、その他20千円を含んでおります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）　2018年３月29日開催の第134回定時株主総会により、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。

（注)自己株式41,494株は「個人その他」414単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、主に産業機械関連と住宅機器関連の２つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。

産業機械関連は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。

住宅機器関連は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。