大和重工株式会社
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回次 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,244 |
1,597 |
1,380 |
1,145 |
829 |
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(213) |
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最低株価 |
（円） |
730 |
731 |
470 |
715 |
708 |
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(128) |
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第135期、第137期及び第138期の自己資本利益率並びに株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．当社は2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第135期の期首に株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び株主総利回りを算定しております。
６．最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第二部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第135期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1920年３月 |
瀬良嘉一が事業拡張のため、従来の個人経営を改めて広島市広瀬町に瀬良商工株式会社を設立 |
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1926年６月 |
本店を現在地に移転し、取締役社長瀬良嘉一退任、田中保就任 |
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1926年11月 |
住野鋳造所を吸収合併 |
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1939年11月 |
本社工場に機械工場を新設し、大和（ヤマト）重工株式会社に商号変更 |
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1944年７月 |
株式会社観音鋳造所を吸収合併し、商号を大和（ヤマト）重工業株式会社に変更 |
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1950年８月 |
大和（ダイワ）商事株式会社を吸収合併 |
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1951年10月 |
大和（ダイワ）重工株式会社に商号を変更 |
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1953年６月 |
本社工場にホーロー加工設備を新設 |
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1954年３月 |
観音工場を閉鎖し、本社工場に吸収 |
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1959年３月 |
広島営業所を新設 |
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1961年11月 |
株式を東京証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に上場 |
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1962年10月 |
住宅部門拡販による生産体制強化のため吉田工場新設 |
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1963年１月 |
有明製鉄株式会社熊本製造所の砂鉄熔銑を直鋳して鋳鉄製品を製造するため、熊本工場新設 |
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1964年７月 |
大阪出張所を、大阪営業所に昇格 |
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1966年３月 |
有明製鉄株式会社熊本製造所の閉鎖に伴い、当社熊本工場を閉鎖撤収 |
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1967年８月 |
東京出張所を、東京営業所に昇格 |
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1968年７月 |
鋳鉄製ホーロー浴槽の需要増加に伴い、ホーロー加工設備の増設、配送機能の充実を兼ねて東京工場新設 |
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1972年１月 |
福岡及び名古屋出張所をそれぞれ営業所に昇格 |
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1972年10月 |
鋳鉄製ホーロー浴槽の一貫生産体制確立のため、本社工場のホーロー設備を吉田工場に移設 |
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1981年11月 |
仙台出張所を、仙台営業所に昇格 |
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1981年11月 |
東京工場を閉鎖し、吉田工場に吸収 |
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1985年３月 |
高松営業所を新設 |
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1995年５月 |
仙台営業所を閉鎖 |
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2008年５月 |
名古屋営業所を閉鎖し、東京及び大阪営業所に吸収 |
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2019年６月 |
広島営業所を本社に統合 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
当グループは、当社及び子会社１社で構成され、当社は産業機械関連事業と住宅機器関連事業の２部門で事業活動を行っております。
事業内容は次のとおりであります。
①産業機械関連事業
工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。
②住宅機器関連事業
鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。
子会社㈱バスストップは、浴室用品の販売を行っておりますが、連結財務諸表規則第５条第２項により連結の範囲から除いても当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいので、連結財務諸表は作成しておりません。
当社は、子会社が１社、その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
① セグメント別従業員数
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
産業機械関連 |
|
（ |
|
住宅機器関連 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
（ |
|
|
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（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）労働組合の状況
当社における労働組合は、大和重工労働組合と称し、組合員数138人で、上部団体のＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
①市場環境
当社は、工作機械鋳物部品、船舶用ディーゼルエンジン鋳物部品等の製造、加工、販売及び鋳物ホーロー浴槽等の住宅関連機器の製造、販売を行っております。従いまして、設備投資、建設投資等の動向に急激な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②原材料価格の変動
当社は、原料として銑鉄、鋼屑、非鉄金属等を使用しております。これらの原材料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料価格の上昇が起こった場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
③有価証券の価格変動
当社は、金融機関、販売、仕入に係る取引先その他の会社の株式を保有しております。株価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④保有不動産の価格変動
当社は、事業用不動産及び投資不動産を保有しております。事業環境の変化や不動産市場価格の変動などによって時価が著しく下落した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑤災害・感染症の発生
当社は、災害等を想定した事業継続に関する基本計画を策定しておりますが、想定を上回る災害等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関して、感染拡大の状況によっては当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥経営資源の制約
当社は、各事業における必要な人材を確保するため、当社社員のほかに外部の人材派遣会社との連携等に対応しておりますが、今後、人材不足の問題が表面化した場合、事業の運営に影響が及ぶ可能性があります。
該当する事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 (広島市安佐北区) (注)１ |
産業機械関連 全社共用資産 |
生産及びその他の設備 |
436,063 |
116,116 |
26,303 (51,441) |
17,301 |
595,785 |
102 |
|
吉田工場 (広島県安芸高田市) |
住宅機器関連 |
生産設備 |
36,799 |
49,063 |
14,059 (40,890) |
7,265 |
107,188 |
52 |
|
東京営業所 (東京都文京区) (注)２ |
住宅機器関連 全社共用資産 |
その他の設備 |
12,528 |
0 |
300,000 (160) |
958 |
313,487 |
4 |
|
大阪営業所 (大阪市淀川区) |
住宅機器関連 |
その他の設備 |
－ |
0 |
－ |
539 |
539 |
2 |
|
福岡営業所 (福岡市博多区) |
住宅機器関連 |
その他の設備 |
－ |
0 |
－ |
300 |
300 |
2 |
|
その他(注)３ (広島市) |
全社共用資産 |
－ |
80,828 |
－ |
74,938 (24,080) |
20 |
155,787 |
－ |
（注）１．本社工場には、寮及び社宅を含んでおります。
２．東京営業所には、社宅を含んでおります。
３．その他には、貸与中の建物及び構築物80,828千円、土地74,938千円（24,080㎡）、その他20千円を含んでおります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注)自己株式41,494株は「個人その他」414単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。
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|
|
2022年12月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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計 |
－ |
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|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
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|
電子記録債権 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
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|
売上高合計 |
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売上原価 |
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商品及び製品期首棚卸高 |
|
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|
当期製品製造原価 |
|
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|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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|
荷造運搬費 |
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|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
保険事務手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
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不動産賃貸関係費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
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|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
災害による保険金収入 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に産業機械関連と住宅機器関連の２つの事業を基礎として組織を構成し、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はこれら２事業を報告セグメントとしております。
産業機械関連は、工作機械鋳物部品、周辺機器、産業機械鋳物部品及びディーゼルエンジン鋳物部品の製造・加工・販売などを行っております。
住宅機器関連は、鋳物ホーロー浴槽、マンホール鉄ふた、景観製品、木製建具、その他の日用品鋳物などの製造販売を行っております。