日本高周波鋼業株式会社
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回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 第96期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第95期、第96期、第98期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
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資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証業種別 株価指数（鉄鋼）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
876 |
533 |
470 |
460 |
370 |
|
最低株価 |
（円） |
486 |
254 |
306 |
319 |
303 |
（注）１ 第96期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第94期、第96期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1936年１月高周波電流応用の電撃精錬による低品位鉱石及び砂鉄の精錬から製品に至る一貫生産の企業化を目的として設立された日本高周波重工業株式会社を前身とし、1950年５月政令第291号に基づく新会社設立の決定整理計画書の認可を受け、富山工場及び北品川工場を主力とする日本高周波鋼業株式会社として発足しました。
|
1950年５月 |
政令第291号に基づく新会社設立の認可を受け、資本金3,500万円をもって、日本高周波鋼業株式会社を設立。 |
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1951年３月 |
日本砂鉄鋼業株式会社より、八戸工場を買収。 |
|
1952年２月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。 |
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1957年６月 |
10トン電気炉（A炉）完成、操業開始。 |
|
1961年７月 |
10トン電気炉（B炉）完成、操業開始。 |
|
1968年９月 |
40トン電気炉及び分塊圧延機完成、操業開始。 |
|
1975年10月 |
2,500トン油圧プレス完成、操業開始。 |
|
1981年５月 |
八戸工場を分離し、高周波鋳造株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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1983年７月 |
３ロールブロックミル完成、操業開始。 |
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1986年６月 |
工具部門の北品川工場を千葉県市川市に移転。市川工場として操業開始。 |
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1990年４月 |
1,500トン高速鍛造プレス完成、操業開始。 |
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1990年７月 |
新鋼線工場完成、操業開始。 |
|
1993年４月 |
大型造塊工場設備完成、操業開始。 |
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1998年10月 |
市川工場に試打センター完成、操業開始。 |
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1999年１月 |
平板圧延製造設備導入、操業開始。 |
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2000年４月 |
株式会社神戸製鋼所へ第三者割当増資を行い、同社の子会社となる。 |
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2000年７月 |
軸受鋼の販売に係わる営業権を株式会社神戸製鋼所へ譲渡。 |
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2001年５月 |
市川工場を分離し、高周波精密株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
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2003年３月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。 |
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2003年７月 |
特殊合金伸線加工設備完成、操業開始。 |
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2003年８月 |
2,500トン油圧プレスを3,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。 |
|
2006年１月 |
600トン油圧プレスを1,000トン油圧プレスへ改修、操業開始。 |
|
2006年10月 |
ステンレス鋼線二次加工設備完成、操業開始。 |
|
2007年８月 |
富山製造所新総合事務所完成。 |
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2010年１月 |
分塊加熱炉省エネ化工事完了。 |
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2011年10月 |
上海事務所を現地法人化し、麦卡発商貿(上海)有限公司（非連結子会社）を設立。 |
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2013年９月 |
小径鋼線工場設備完成、操業開始。 |
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2013年12月 |
ＶＡＲ(真空アーク再溶解炉）設備完成、操業開始。 |
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2014年１月 |
高周波鋳造株式会社にてＫＤＭ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。 |
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2017年10月 |
3,000トン油圧プレスマニプレータ大型化工事完了。 |
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2018年４月 2019年12月 2020年５月 |
高周波鋳造株式会社にてＦＣＭＸ造型ライン（生型造型設備）完成、操業開始。 鍛造炉省エネ化工事完了。 分塊ミル更新工事完了。 |
当企業集団は当社、㈱神戸製鋼所（親会社）、子会社６社（2023年３月31日現在）で構成され、特殊鋼・鋳鉄製品・金型及び工具の製造、販売を主な事業内容としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、セグメント情報と同一の区分であります。
〔特殊鋼〕
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売
［主な関係会社］
㈱カムス、エヌケイ精工㈱
〔鋳鉄〕
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
［主な関係会社］
高周波鋳造㈱、㈱東北コアセンター
〔金型・工具〕
金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売
［主な関係会社］
高周波精密㈱
上記の企業集団等の状況についてセグメント別関係図を示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱神戸製鋼所 ※１ |
神戸市 中央区 |
250,930 |
特殊鋼 |
－ 〔51.8〕 |
・営業上の取引 当社は軸受鋼の二次加工を受託しております。 ・資金取引 運転資金等を借入しております。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱カムス ※２,４ |
群馬県 太田市 |
300 |
特殊鋼 |
100.0 |
・役員の兼任 ２名 ・営業上の取引 当社製品を販売しております。 当社製品の切削加工を受託しております。 ・資金援助 当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。 |
|
高周波鋳造㈱ ※３ |
青森県 八戸市 |
400 |
鋳鉄 |
100.0 |
・役員の兼任 １名 ・資金援助、設備の賃貸借 当社は土地・建物の一部を賃貸しております。 当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。 |
|
高周波精密㈱ |
千葉県 市川市 |
400 |
金型・工具 |
100.0 |
・役員の兼任 ２名 ・営業上の取引 当社より原材料を購入しております。 ・資金援助 当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。 |
|
その他 ２社 |
|
|
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|
|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、被所有割合であります。
４ ※２：特定子会社であります。
５ ※３：高周波鋳造㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、鋳鉄セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ ※４：㈱カムスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,345百万円
(2) 経常利益 23百万円
(3) 当期純利益 6百万円
(4) 純資産額 330百万円
(5) 総資産額 4,121百万円
(1）連結会社の状況
|
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2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
特殊鋼 |
|
（ |
|
鋳鉄 |
|
（ |
|
金型・工具 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
特殊鋼 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本高周波鋼業労働組合と称し、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係はおおむね良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３ |
||
|
全労働者 |
正規社員 |
非正規社員 |
||
|
2.7 |
－ |
78.4 |
77.5 |
87.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。
３ 当社では、性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありませんが、次の理由により、男女間の賃金の差異が生じております。
①正規社員については、近年、女性採用を積極的に推進しておりますが、男女間の年齢および勤続年数の乖離が生じており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加していること、交替勤務従事者に男性が多いこと、男女間の時間外労働、育児休業期間に差があること等により、男女間の賃金の差異が生じています。
②非正規社員については、男女間の就業実態（所定就業時間、時間外労働、雇用形態）の違い等により、男女間の賃金の差異が生じております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者 の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３ |
||
|
全労働者 |
正規社員 |
非正規社員 |
|||
|
高周波鋳造㈱ |
0.0 |
0.0 |
76.5 |
88.1 |
45.8 |
|
㈱カムス |
－ |
－ |
79.3 |
79.9 |
72.4 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 性別の違いによる昇格、賃金等の制度差はありませんが、次の理由により、男女間の賃金の差異が生じております。
①正規社員については、近年、女性採用を積極的に推進しておりますが、男女間の年齢および勤続年数の乖離が生じており、相対的に賃金水準の低い女性労働者が増加していること、交替勤務従事者に男性が多いこと、男女間の時間外労働、育児休業期間に差があること等により、男女間の賃金の差異が生じています。
②非正規社員については、男女間の就業実態（所定就業時間、時間外労働、雇用形態）の違い等により、男女間の賃金の差異が生じております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）景気の動向等の影響
当社グループでは、経済環境変化に対応しながら、事業体質の強化と収益力強化に取り組んでおりますが、国内外の経済動向の変化等により、自動車業界等当社グループの主要な需要業界の生産が影響を受けた場合、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格の変動
当社グループ（特に特殊鋼セグメント・鋳鉄セグメント）の製品製造に使用される鉄スクラップやニッケル等のレアメタルは市況商品であり、その価格変動によって当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。一部の製品については、原材料価格の変動に製品価格を連動させる制度（サーチャージ制）を導入し、長期的には価格変動の影響を受けにくいシステムを確立しております。しかしながら、原材料価格の動きよりも製品価格の動きが後追いとなるため、短期的には価格上昇局面では、コストアップが製品値上げに先行し、下降局面では、コスト低減が製品値下げに先行することで、当社グループの期間業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）エネルギー価格の変動
当社グループは生産活動の過程において大量の電力やガス、重油等のエネルギーを消費いたします。従いまして、エネルギー価格の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）株式会社神戸製鋼所との関係について
当社は親会社である株式会社神戸製鋼所より、同社が製造した軸受鋼の圧延材を購入し、鋼線等の二次加工業務を行い、同社に製品を販売しております。また、銑鉄等の原材料を同社から購入しております。同社との取引高は2023年３月期における当社グループ売上高の24.4％、仕入高の14.9％を占めております。従って、同社からの受注の増減や原材料の購入の制約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達についても、同社グループが運営するキャッシュ・マネジメント・サービスや神戸製鋼所からの直接借入に依存しており、同社の資金政策に影響を受ける場合があります。
同社からの人材の受入については、当社の役員10名（取締役７名、監査役３名）のうち、取締役１名は同社の職員が兼任しております。
(5）事故、災害等の影響
当社グループには、鉄くず等を溶解するための電炉、中間生産物を加工するための加熱炉、鍛造プレス機等の生産設備があります。また、高熱の生産物、化学薬品等を取扱っております。生産設備の故障や事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害、設備故障・事故等が発生した場合には、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、台風、地震などの自然災害、感染症の流行等により、工場の操業に支障が生じる場合や需要の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）環境規制等の影響
当社グループ（特に特殊鋼セグメント・鋳鉄セグメント）の生産拠点においては、大気、水質、騒音あるいは廃棄物の処理等について、法規制に則り、適切な環境マネジメントに努めておりますが、関連法規制の強化等によって、これに対応する費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年では世界的に脱炭素化の流れが加速しております。継続的な省エネ、コスト削減などを通じて、CO2排出量削減に努めておりますが、国内外において、法規制の厳格化、炭素税や排出量取引制度が導入された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）品質リスク
当社グループでは、製品の品質には万全を期しておりますが、万一重大な瑕疵のある製品が市場に流出した場合、交換、回収、損害賠償、訴訟等当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材確保による影響
当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材確保・育成に努めておりますが、今後、少子化、人材の流動化の進展等により、人材確保・育成が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
富山製造所 （富山県射水市） |
特殊鋼 |
特殊鋼生産設備 |
1,066 |
3,018 |
2,439 (304) |
230 |
6,754 |
465 (36) |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱カムス （群馬県太田市） |
特殊鋼 |
金型・機械部品の加工設備 |
143 |
94 |
424 (1) |
23 |
686 |
149 (9) |
|
エヌケイ精工㈱ （富山県射水市） |
特殊鋼 |
特殊鋼の 加工設備 |
3 |
0 |
0 (0) |
0 |
4 |
83 (8) |
|
高周波鋳造㈱ （青森県八戸市） |
鋳鉄 |
鋳物生産設備 |
894 |
786 |
190 (3) |
81 |
1,952 |
313 (37) |
|
㈱東北コアセンター （青森県八戸市） |
鋳鉄 |
鋳物用中子 製造設備 |
3 |
19 |
－ |
8 |
32 |
54 (9) |
|
高周波精密㈱ （千葉県市川市） |
金型・工具 |
金型・工具 生産設備 |
105 |
259 |
973 (19) |
4 |
1,343 |
94 (4) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式32,715株は「個人その他」に327単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
なお、自己株式32,715株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は32,615株であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
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計 |
－ |
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（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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営業外支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上債権売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼」、「鋳鉄」及び「金型・工具」の３つの事業を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
「特殊鋼」
工具鋼、特殊合金及び軸受鋼製品（鋼線・線材・棒材、鍛鋼品・二次加工品等）の製造・販売
「鋳鉄」
自動車部品や建設機械・産業機械部品等の特殊鋳物製品の製造・販売
「金型・工具」
金型及び金型部品、各種切削工具等の製造・販売
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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施設利用権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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保険配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸与資産減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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