山陽特殊製鋼株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価については、第110期までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、第111期は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社、連結子会社37社、持分法適用関連会社１社）は、親会社である日本製鉄㈱と共通の事業方針の下、緊密に連携して事業活動を展開しており、鋼材事業、粉末事業、素形材事業などを営んでおります。
当社グループにおけるセグメントごとの各社の位置づけは、次のとおりであります。
(鋼材事業)
軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
(粉末事業)
金属粉末製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
(素形材事業)
特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
(その他)
鋼材事業、粉末事業および素形材事業の補助・支援事業として、情報処理サービスの提供を行っております。
<主な関係会社>(連結子会社)
事業活動に係る系統図は次のとおりであります。
事業系統図
(注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載した名称を記載しております。
２ 上記以外の連結子会社数は24社、持分法適用関連会社数は１社であります。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 「議決権の所有または被所有割合」の( )内は、間接所有または間接被所有割合を内数で記載しております。
５ 特定子会社に該当しております。
６ 寧波山陽特殊鋼製品有限公司および山陽特殊鋼貿易（上海）有限公司の「議決権の所有または被所有割合」は、出資比率を記載しております。
７ 当社は、Mahindra and Mahindra Limitedが保有するSanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited(以下、SSMI)の全株式(3,475,264株)を2023年４月27日付で追加取得いたしました。これにより、当社のSSMIに対する議決権の所有割合は80.00％となりました。
８ Ovako Group ABの子会社の内、Ovako Sweden ABおよびOvako Bar ABについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 「従業員数」は、就業人員であります。
２ 「平均年間給与」は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
提出会社の労働組合は、山陽特殊製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、雇用管理区分ごとの実績は次のとおりであります。
総合職 57 ％、一般職該当なし、技術職 84 ％
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
取得率は、「当事業年度中に新たに育児休業が取得可能となった労働者数」に対する「当事業年度中に配偶者の出産による特別休暇を取得した労働者または新たに育児休業を取得した労働者の人数（2019～2021年度に取得可能となった労働者数を含む）」の割合のため、100％を超えております。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
正社員においては、それぞれの社員に求められる役割とそれに伴う配置のあり方に応じて、社員区分を５つに分けており、区分別の給与制度を設定しております。
５つの社員区分は、総合職(管理職)、総合職(一般)、一般職、技術職および特務職であります。
各区分の給与制度および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。
男女の賃金差異は、同一社員区分の中での平均勤続年数が異なることや、男女それぞれの社員数に占める各社員区分の構成比が異なること、勤務形態（三交替勤務者の比率）が異なることが主な要因であります。
パート・有期労働者の女性には高度専門業務従事者が含まれております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
各社員区分の給与体系および評価・運用は、男女の別なく全社員同一としております。
男女の賃金差異は、主に平均勤続年数、勤務形態（三交替勤務）、管理職比率、職務内容の違いにより生じております。
２ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
３ 「－」は、当該指標を開示していないことを示しております。
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、次のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、以下の記述のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在における当社グループの判断に基づくものであります。
(1) 景気や主要需要業界の動向
当社グループが製造する特殊鋼製品の多くは、直接的あるいは間接的に自動車・産業機械・建設機械業界に納入されております。世界経済の動向等によりこれら主要需要業界の生産水準が低下した場合、当社グループの受注量が減少することなどにより、経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(2) 事業拠点およびその周辺地域における災害・事故・紛争・テロ・感染症などの発生
当社グループの事業拠点ならびにその周辺地域において、地震・火災などの大規模な災害や設備事故、紛争、テロ行為、感染症の流行などに伴って社会・経済的混乱が生じ、当該拠点の事業活動を制限もしくは停止せざるを得ない事態が起きた場合、その復旧費用も含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
なお、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻につきましては、事業活動への影響は現時点で軽微ではありますが、今後の状況によって欧州に立地する事業拠点が生産活動において影響を受ける可能性があります。
(3) 原燃料・諸資材などの仕入価格上昇
当社グループでは、鉄スクラップ、ニッケル・クロム・モリブデン等の合金鉄、電力・ＬＮＧのエネルギー、電極・レンガ等の諸資材を購入しております。鉄スクラップ、合金鉄および電力等につきましては、多くの需要家との間で、仕入価格の変動にあわせて製品の販売価格を算出するサーチャージ制を導入しておりますが、それ以外の原燃料・諸資材につきましては、それらの仕入価格が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(4) 特定供給業者等への依存
当社グループは、電力、ＬＮＧなどを特定の供給業者から調達しておりますが、災害・事故または感染症の流行などにより、当該供給業者からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に影響が生じる可能性があります。
また、合金鉄につきましては、調達先が一部の地域に偏在しており、災害・事故・テロ・感染症の流行などに伴う社会・経済的混乱などにより、当該調達先からの供給が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に影響が生じる可能性があります。
(5) 外注加工受託業者の生産活動の停止
当社グループは、一部の生産工程を外注加工受託業者に委託しておりますが、災害・事故または感染症の流行などにより、当該外注加工受託業者の生産活動が部分的あるいは全面的に停止した場合、当社グループの生産活動に影響が生じる可能性があります。
(6) 為替相場の変動
当社グループは、製品の輸出や原料の輸入等において外貨建取引を行っており、また、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動により経営成績等に影響が生じる可能性があります。
また、自動車業界など当社グループの主要需要業界が、為替相場の変動により国際競争力や事業展開力に影響を受けた場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(7) 保有株式等の時価の下落
当社グループが保有する株式の時価が下落した場合、当該株式の減損処理が必要となる可能性があります。
また、従業員の退職給付に関して拠出している株式の時価が下落した場合、退職給付費用が増加する可能性があります。
(8) 有形固定資産、無形固定資産の減損損失のリスク
当連結会計年度末における当社グループの連結貸借対照表には、有形固定資産(115,183百万円)、無形固定資産(36,117百万円)が計上されております。当該固定資産について、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。
(9) 気候変動に関するリスク
当社は、2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会を分析・開示するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、気候変動への対応を図っておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止など事業活動に影響が生じる可能性があります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、生産コストの上昇や新たな税負担、事業活動の制限等の影響が生じる可能性があります。
(1) 合弁事業等
(注) １ 当社と㈱メタルワンは、中国の連結子会社である寧波山陽特殊鋼製品有限公司への㈱メタルワンの出資持分
の全部を当社へ譲渡することについて合意し、2023年３月22日付で譲渡を完了しております。
２ 2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Sanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited
（以下、「SSMI」）の少数株主であるMahindra and Mahindra Limited（以下、「M&M」）から、株主間協定
に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、M&Mが保有するSSMI
の全株式（3,475,264株）を同社から購入いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
３ 2023年３月９日、当社はインドの連結子会社SSMIの少数株主である三井物産㈱から、株主間協定に基づくプ
ットオプションを行使するとの通知を受けました。同行使により、当社は、三井物産㈱が保有するSSMIの全
株式（3,046,821株）を同社から購入することとなります。
当連結会計年度において、契約期限満了により終了した契約は、以下のとおりであります。
(2) 特定融資枠契約
当社グループは資金の機動的な調達を行うため、金融機関５社と特定融資枠契約を締結しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 上記のほか、賃借している土地(59千㎡)があります。
４ 現在、休止中の主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 土地には、賃貸している土地(66千㎡)を含めております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は建設仮勘定および有形固定資産の「その他」の合計であります。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 現在、休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式21,557株は、「個人その他」に215単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 「所有株式数」は、個々に千株未満を切り捨てております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「鋼材」事業、「粉末」事業および「素形材」事業を報告セグメントとしております。
「鋼材」事業は、軸受鋼、機械構造用鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、工具鋼などの各種特殊鋼製品の製造および販売などを行っております。「粉末」事業は、金属粉末製品の製造および販売を行っております。「素形材」事業は、特殊鋼棒鋼・鋼管を素材とする素形材製品の製造および販売を行っております。