東北特殊鋼株式会社
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員数」欄の（ ）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,074 |
1,575 |
1,690 |
1,860 |
1,949 |
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最低株価 |
（円） |
1,174 |
1,045 |
1,199 |
1,530 |
1,433 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第122期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「従業員数」欄の（ ）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。
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1937年４月 |
仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。 |
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1938年４月 |
仙台特殊鋼株式会社を合併。 |
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1939年９月 |
仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1971年４月 |
キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。 |
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1975年11月 |
当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。 |
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1978年７月 |
東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。 |
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1980年10月 |
特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1986年５月 |
土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1987年７月 |
株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。 |
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1990年５月 |
宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。 |
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1991年８月 |
本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1992年２月 |
㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。 |
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1992年５月 |
本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1993年12月 |
本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。 |
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1997年６月 |
東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。 |
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1997年９月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年１月 |
本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。 |
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2003年４月 |
本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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2004年６月 |
本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2004年12月 |
本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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2005年６月 |
本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。 |
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2005年７月 |
「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。 |
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2006年２月 2006年８月 2007年11月
2010年４月 |
茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。 本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。 高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2011年５月 |
タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2017年５月 |
インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。
(1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。
当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。
子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。
不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
(2）事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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|
|
|
|
東特エステート |
仙台市太白区 |
495,160 千円 |
不動産賃貸事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中２名が、その役員を兼務しております。 |
|
② 営業上の取引 清掃・警備業務支援。 |
|||||
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③ 不動産の賃貸借 旧長町工場用地を再開発のため賃貸。 本社工場用地を賃借。 |
|||||
|
東特興業㈱ |
仙台市太白区 |
10,000 千円 |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中４名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売および原材料の購入。 |
|||||
|
TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
タイ王国チョンブリ県 |
460,285 千タイ・バーツ |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中２名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売。 ③ 資金取引 製造設備購入資金の貸し付け。 |
|||||
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TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED |
インド共和国アーンドラ・プラデシュ州 |
1,000,000 千インド・ルピー |
特殊鋼事業 |
100 |
① 役員の兼任等 当社役員中１名が、その役員を兼務しております。 |
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② 営業上の取引 特殊鋼鋼材の販売。 ③ 資金取引 運転資金の貸し付け。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．東特エステートサービス㈱、TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDについては、特定子会社に該当いたします。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
2,384,962 |
千円 |
|
|
(2）経常利益 |
742,188 |
千円 |
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|
(3）当期純利益 |
519,642 |
千円 |
|
|
(4）純資産額 |
9,344,780 |
千円 |
|
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(5）総資産額 |
11,753,560 |
千円 |
５．「その他の関係会社」である大同特殊鋼㈱は、（関連当事者情報）に記載しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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特殊鋼事業 |
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〔 |
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不動産賃貸事業 |
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〔 |
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合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が57名増加しております。主な理由は臨時従業員の一部の雇用形態を従業員に変更したこと等によるものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
特殊鋼事業 |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は臨時従業員の一部の雇用形態を従業員に変更したこと等によるものであります。
４．平均勤続年数と平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。
組合員数は2023年３月31日現在331名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社の状況
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２． |
労働者の男女の賃金の差異（注）１．２．３．（％） |
|||
|
全労働者 |
正社員 |
パート・有期社員 |
||
|
0.0 |
60.0 |
62.0 |
技能系 |
85.4 |
|
事務系（注）４． |
0.0 |
|||
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．他社から当社への出向者を除いて算出しております。
３．男女の賃金の差異は、総合職の男性比率が9割超を占めていることが大きく影響しています。
４．当該職種には、女性が在籍しておりません。
(5)男性の育児休業取得率（％）
提出会社の状況
|
|
2021年度 |
2022年度 |
|
全労働者 |
35.3 |
16.7 |
|
正社員 |
35.3 |
20.0 |
|
パート・有期社員 |
― |
0.0 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
２．2021年度のパート・有期社員は配偶者が出産した者の人数が0名であるため、「―」と表記しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）特定業種への依存について
当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上がおおむね７割を占めております。将来のカーボンニュートラル実現に向けて、次世代自動車である電気自動車や燃料電池自動車の開発と普及が急速に進むものと思われます。その具体的な内容や時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、今後見込まれる次世代自動車への転換を見据え、次世代成長市場ニーズの取り込みのための全社プロジェクトに取組んでおります。このプロジェクトの中では自動車産業に制限せず、半導体も含めた産業機械や農業など、新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大等によるポートフォリオの変革を目指した取組みを進めてまいります。
(2）特定製品への依存について
電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、参入している市場においてそれぞれ概ね５割を占めております。他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、電磁ステンレス鋼の概ね６割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジンに使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、前項の全社プロジェクトでの電磁ステンレス鋼を含めた機能材料の価値の再評価と新規需要の創出に向けた取組みや、既存市場でのシェア拡大に向けたお客様とのコミュニケーションを深める取組みを進めてまいります。
(3）原料、エネルギーの価格変動について
当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は生産工程において電気とLNGを使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。したがって、電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
足元では、ロシアのウクライナ侵攻に起因した世界的な原料やエネルギーの需給バランスの不安定化により、原料価格高騰の懸念が大きくなりました。原料調達先との密な連携、情報交換を一層強化することにより、安定調達を図ります。
また、電力、LNGについても価格変動が見込まれることから、電力会社、商社等関係先との連携を密に行い、状況変化への迅速な対応に向けた情報収集を行うとともに、環境に配慮した経済的なエネルギーへの転換や省エネルギー対策によるリスクの軽減方法の探索を行います。
さらに、発生し得る原料、エネルギーの価格変動への日常的な対処としましては従来から行ってきた各種購入品の原価低減活動のためのミーティングを通じ、より安価な購入先の探索、複数ルートからの購入に向けた取組みを強化することにより、原料・エネルギーに関する安定調達、コスト上昇の抑制を進めてまいります。
(4）原材料に係る特定供給先依存について
当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けております。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
大同特殊鋼㈱と当社の生産管理部門相互が対面でコミュニケーションを緊密に行い、迅速かつ適切な原材料管理を進めてまいります。
(5）研究開発について
当連結会計年度の研究開発費は、436,654千円（売上金額比2.0％）であります。自動車およびITの分野では新技術・新商品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。
成熟産業である当社特殊鋼の新商品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
将来に向けた情報収集に努め、世の中のニーズや開発の機会を逃さないよう、活動を進めてまいります。
(6）連結子会社の運営について
当社グループの不動産賃貸事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス（清掃・警備等）を請負っております。
競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する㈱西友の経営戦略等の変化によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
東特エステートサービス㈱の運営に際しては、㈱西友との連携を一層強化し、当該ショッピングセンターの商業価値をさらに高めていくための様々な提案や協議を行ってまいります。
(7）為替レートの変動
当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、外貨建て取引高の内容、海外子会社業績の円貨換算への影響を注視し、状況変化への迅速な対処ができるよう体制整備の充実を図ります。
(8）海外事業展開
当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定した事業基盤と収支基盤の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、新型コロナウイルス感染症の拡大、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への障害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
海外事業展開を着実に進めるため、常に海外の社会情勢や経済動向、マーケットの情報を需要家、商社等との連携により収集し、動向を注視しながら、変化に対して迅速に対応するよう努めてまいります。
将来的に海外子会社の事業の収益性が悪化することにより投下資本の回収が困難となった場合には、固定資産減損会計の適用により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。
(9）災害、事故、感染症等の影響について
当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合や従業員が感染症に感染した場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。新たに改定した事業継続マネジメント（BCM）に従って耐震性強化、風水害対策等の推進を行っております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大の影響は、調達から生産および納入までのサプライチェーン全般に係わることから、その影響は顕著であり、場合によっては事業活動に必要な材料や要員を確保できず大幅な生産調整や停止となる可能性があります。当社グループでは、各国や地域の方針に基づく規制に従い、またこれまで実施して参りました感染予防策を引き続き進めてまいります。
(10）環境規制について
当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めております。将来わが国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
環境関連法令を含む全ての法令について、適法に業務を進めるため、当社に特に関わりの深い法令については社内教育を定期的に実施するとともに、部門毎の監査を実施する等、コンプライアンス経営を重視した取組みを進めております。昨今、特に留意しているのが世界情勢の変化や、社会におけるさまざまな要求に伴う法令、規範の変更や厳格化への対応です。当社としましてはそうした法令の変化に迅速に対処すべく、行政機関等が発する情報を適時に収集し、コンプライアンス経営の強化に努めております。
(11）製造物責任について
当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは製品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、各製造部門において定期的に品質検討会を開催し、顧客ニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。
当社グループは、㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。
なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（株）西友と賃貸借契約を締結しております。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
東特エステートサービス㈱ （連結子会社） |
㈱西友 |
日本 |
ショッピングセンターに関する賃貸借契約 |
2016年12月27日 |
2017年６月１日から |
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び （千円） |
機械装置 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社・本社工場 （宮城県柴田郡村田町）(注)１ |
特殊鋼事業 |
生産設備等 |
558,410 |
2,883,405 |
1,210,000 (91,371) |
322,171 |
4,973,987 |
346 (23) |
|
土浦工場 （茨城県土浦市） |
特殊鋼事業 |
生産設備等 |
34,214 |
3,464 |
109,170 (4,500) |
0 |
146,849 |
10 (2) |
|
賃貸用不動産 （仙台市太白区） |
不動産賃貸事業 |
土地等 |
35 |
－ |
852,206 (8,309) |
－ |
852,241 |
－ (－) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
東特エステートサービス㈱ |
本社及び貸店舗等 （仙台市太白区） (注)２ |
不動産賃貸事業 |
賃貸及びメンテナンス設備等 |
3,341,906 |
7 |
3,694 (54,915) |
2,839 |
3,348,448 |
51 (13) |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
TOHOKU Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd. |
本社・本社工場 （タイ王国 チョンブリ県） |
特殊鋼事業 |
生産設備等 |
245,677 |
309,283 |
114,022 (19,441) |
122,654 |
791,638 |
97 (－) |
|
TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED |
本社・本社工場 （インド共和国 アーンドラ・プラデシュ州） (注)３ |
特殊鋼事業 |
工場建屋等 |
35,439 |
33,123 |
－ |
22,564 |
91,127 |
42 (1) |
（注）１．提出会社の本社工場および本社の土地は、東特エステートサービス㈱から賃借しております。
２．東特エステートサービス㈱の本社および貸店舗等の土地は、提出会社から賃借しております。
３．TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの本社工場および本社の土地はすべて借地であり、面積は24,281㎡
であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定等の合計であります。
６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員）を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,200,000 |
|
計 |
30,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式21,096株は、「個人その他」に210単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社七十七銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フィデリティ グループ トラスト ベネフィット（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送運賃及び荷造費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|