株式会社淀川製鋼所
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
第124期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：TOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
3,225 |
2,238 |
2,590 |
2,828 |
2,826 |
|
最低株価 |
（円） |
1,958 |
1,401 |
1,564 |
2,139 |
2,138 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
年月 |
概要 |
|
1935年１月 |
大阪府大阪市（現 大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。 |
|
1940年10月 |
合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。 |
|
1942年１月 |
高知県高知市に四国鉱業株式会社（現 連結子会社 淀鋼商事株式会社）を設立した。 |
|
1945年９月 |
四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。 |
|
1948年９月 |
電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。 |
|
1949年５月 |
東京・大阪証券取引所に株式を上場した。 |
|
1951年１月 |
大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。 |
|
1954年６月 |
広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
|
1963年10月 |
呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
|
1964年５月 |
大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。 |
|
1968年６月 |
千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現 連結子会社）を設立した。 |
|
1970年２月 |
呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。 |
|
1971年８月 |
大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。 |
|
1972年４月 |
千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
|
1973年９月 |
泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。 |
|
1978年８月 |
市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
|
1980年３月 |
大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現 連結子会社）を設立した。 |
|
1981年５月 |
市川工場に連続式塗装設備を新設した。 |
|
1984年１月 |
大阪工場に連続式塗装設備を新設した。 |
|
1986年９月 |
市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。 |
|
1987年５月 |
中華民国（台湾）において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司）に資本参加した。 |
|
1990年７月 |
福井県坂井市に福井工場（現 連結子会社 福井ヨドコウ株式会社）を開設した。 |
|
1991年３月 |
市川工場に連続式塗装設備を増設した。 |
|
1994年６月 |
盛餘股份有限公司を子会社とした。 |
|
1995年７月 |
中華民国（台湾）に淀鋼國際股份有限公司を設立した。 |
|
1996年７月 |
大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現 連結子会社）を設立した。 |
|
1997年１月 |
盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。 |
|
1999年３月 |
大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。 |
|
1999年４月 |
呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。 |
|
1999年４月 |
タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（現 連結子会社）を設立した。 |
|
2000年４月 |
大阪工場に連続塗装設備を増設した。 |
|
2000年４月 |
盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。 |
|
2001年１月 |
盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。 |
|
2002年７月 |
静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。 |
|
2003年12月 |
中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。 |
|
2011年10月 |
中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現 連結子会社）を設立した。 |
|
2013年３月 |
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。 |
|
2015年１月 |
白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現 連結子会社）へ商号変更した。 |
|
2017年３月 |
ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。 |
|
2020年４月 |
福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。 |
|
2021年６月 |
株式会社アルダック（大阪府大阪市）を子会社とした。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
［鋼板関連事業］
当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。
|
関係会社 |
事業内容 |
|
高田鋼材工業㈱※1 |
鋼板製品の加工・販売 |
|
淀鋼商事㈱※1 |
鋼板製品及び建材製品の販売 |
|
福井ヨドコウ㈱※1 |
建材製品の製造加工 |
|
㈱佐渡島※3 |
鋼板製品及び建材製品の販売 |
|
ヨドコウ興産㈱※2 |
建材製品の加工並びに建材製品の販売 |
|
フジデン㈱※4 |
鋼板製品の販売 |
|
東栄ルーフ工業㈱※4 |
建材製品の加工・販売 |
|
盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1 |
鋼板製品の製造・販売 |
|
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1 |
鋼板製品の製造・販売 |
|
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1 |
鋼板製品の製造・加工・販売 |
|
淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2 |
建材製品の製造・販売・施工 |
|
淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2 |
建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 |
［ロール事業］
当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。
|
関係会社 |
事業内容 |
|
淀鋼商事㈱※1 |
ロール製品の販売 |
|
㈱淀川芙蓉※2 |
ロール製品の製造・加工・販売 |
［グレーチング事業］
当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。
|
関係会社 |
事業内容 |
|
淀鋼商事㈱※1 |
グレーチング製品の販売 |
|
㈱佐渡島※3 |
グレーチング製品の販売 |
［不動産事業］
当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。
|
関係会社 |
事業内容 |
|
ヨドコウ興発㈱※1 |
警備、施設管理等のサービス提供 |
［その他］
当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。
|
関係会社 |
事業内容 |
|
高田鋼材工業㈱※1 |
倉庫業及び運送事業 |
|
淀鋼商事㈱※1 |
運送事業及び物資販売事業 |
|
京葉鐵鋼埠頭㈱※1 |
倉庫業及び運送事業 |
|
ヨドコウ興発㈱※1 |
スポーツ施設の経営 |
|
㈱淀川芙蓉※2 |
機械設備等の製造・販売 |
|
㈱アルダック※2 |
ソフトウェア設計・開発業 |
※1…連結子会社
※2…非連結子会社
※3…持分法適用関連会社
※4…持分法非適用関連会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
高田鋼材工業㈱ |
大阪市 大正区 |
295 |
鋼板の加工販売、倉庫業 |
100.0 |
当社製品の委託加工 土地・建物を賃貸している。 役員の兼任あり。 |
|
ＳＹＳＣＯ社 （注）１,３ |
中華民国 高雄市 (台湾) |
台湾ドル 3,211百万 |
鉄鋼製品の製造及び販売 |
52.1 |
主として契約に基づく技術指導 |
|
淀鋼商事㈱ （注）２ |
大阪市 中央区 |
370 |
鉄鋼卸業、運送業 |
100.0 （35.6） |
当社製品の販売 役員の兼任あり。 |
|
京葉鐵鋼埠頭㈱ |
千葉県 市川市 |
300 |
倉庫業 |
58.3 |
当社製品の保管 土地を賃貸している。 役員の兼任あり。 |
|
ヨドコウ興発㈱ |
大阪市 中央区 |
100 |
ゴルフ場、 不動産賃貸 |
100.0 |
土地の賃貸及び不動産の管理委託 役員の兼任あり。 |
|
ＹＳＳ社 （注）１,２ |
中華人民 共和国 安徽省 (中国) |
ＵＳドル 220百万 |
鉄鋼製品の製造及び販売 |
100.0 （20.9） |
鋼板製造の技術指導 役員の兼任あり。 債務保証あり。
|
|
ＰＰＴ社 （注）１ |
タイ王国 チョンブリー県 |
タイバーツ 1,377百万 |
カラー鋼板の製造、加工及び販売 |
77.2 |
鋼板製造の技術指導 債務保証あり。 |
|
福井ヨドコウ㈱ |
福井県 坂井市 |
100 |
エクステリア商品等の製造及び加工 |
100.0 |
当社製品の製造加工 役員の兼任あり。 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱佐渡島 |
大阪市 中央区 |
400 |
鉄鋼卸業 |
50.0 |
「関連当事者情報」参照 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ＳＹＳＣＯ社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
ＳＹＳＣＯ社 |
||
|
|
(1）売上高 |
53,732 |
百万円 |
|
|
(2）経常利益 |
2,953 |
百万円 |
|
|
(3）当期純利益 |
2,454 |
百万円 |
|
|
(4）純資産額 |
44,167 |
百万円 |
|
|
(5）総資産額 |
46,730 |
百万円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
鋼板関連事業 |
|
|
ロール事業 |
|
|
グレーチング事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
鋼板関連事業 |
|
|
ロール事業 |
|
|
グレーチング事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１,３ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.2 |
15.8 |
67.2 |
65.5 |
80.3 |
― |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．2023年４月１日に算出したものであります。
当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
１． 事 業 関 連
(1）鉄鋼および建材市況の変動
当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつあると考えられますが、ロシアのウクライナ侵攻と欧米等によるロシアへの経済制裁などを発端とするサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー価格の高止まりを主要因とする物価上昇が続いております。また、特に欧米ではインフレ対応としての中央銀行による金融政策が金利上昇につながるなど、金融市場においても先行きに不透明感が高まっております。
これらを背景として鉄鋼市場においても製品価格が高止まりする一方で、景気後退懸念に伴い需給バランスが世界的に不安定な状況となっております。
これらの状況は当社グループの2024年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。
当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。
(2）クレーム
当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。
このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (連結貸借対照表関係）４．偶発債務」を参照ください。
(3）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症については、当社グループの2023年３月期の業績においては、中国におけるいわゆる「ゼロコロナ」政策に伴う上海など大都市での都市封鎖などから、主に当社連結子会社であるＹＳＳ社の生産および販売活動に一定の影響がありました。当連結会計年度末の状況としては、世界経済はその影響から脱しつつあるものと考えられます。
一方で、新たな変異株の出現などから再び経済活動への影響が及ぶリスクは残っているものと考えられ、同問題は引き続き当社グループの2024年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。
(4）海外情勢の変動
当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。
①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約
②不利な政治または経済要因による事業活動の制約
③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約
④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧米等によるロシアへの経済制裁の影響も含め、世界的なサプライチェーンの混乱や各種資源・エネルギーの供給制約と価格高騰など、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの特に中長期的な事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は流動的です。
また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。
当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。
(5）為替の変動
当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。
米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
当連結会計年度においては、米国の政策金利引き上げに伴い米ドルに対する円安が一時大きく進捗するとともに、当社グループの海外連結子会社所在国通貨についても全般的に円安方向の傾向が続きました。
当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。
(6）情報セキュリティ
当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しておりますが、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティに関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バックアップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。
(7）気候変動
気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は2022年６月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，ＣＯ２排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量2013年度比30％削減」をターゲットとして取り組みます。
当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に「環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやＣＯ２排出量の削減などを推進する為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。
当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。
２． 財 務 関 連
(1）市況変動にともなう財務状況への影響
当社グループの主力事業である表面処理鋼板事業及びその二次製品である鋼板建材事業は、世界的な鉄鋼および鋼板建材市況の変動の影響を大きく受ける特徴があります。需給環境による販売数量の変動に加え、原材料価格・販売価格の双方の大きな変動に常にさらされるとともに、双方が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績のみならず短期的なキャッシュフローに大きな影響が及びます。
前連結会計年度（2022年３月期）から当連結会計年度（2023年３月期）にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴う販売数量の回復に加え、世界的な鉄鋼原材料と鉄鋼製品の急激な価格高騰などから、当社グループの運転資金負担は大きく増大しました。
当社グループとしてはこのような事業上の特徴を踏まえ、保有する現預金についてキャッシュフローの大きな変動に耐えうる相応の水準維持に努めるとともに、投資有価証券の流動化に加え、金融機関と締結しているコミットメントライン契約の活用などにより、機動的に資金面の対応をしております。
(2）減損会計による影響
当社グループの事業のセグメントの内、その他事業に属する資産グルーピングである「西脇カントリークラブ（ヨドコウ興発株式会社）」については、営業損失の計上が続いております。当連結会計年度において、ヨドコウ興発株式会社は西脇カントリークラブにおける主要な固定資産のリニューアルを完了し、リニューアル後の事業計画に基づき業績の改善を進める方針ですが、計画に対する今後の実績の状況と、当該資産グルーピングにおける固定資産の公正価値の評価いかんによっては、今後の連結業績において減損損失が生じる場合があります。
(3）保有株式の時価変動
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。
(4）退職給付債務
当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。
なお、当社は2023年４月より社員の定年到達年齢を60歳から65歳に制度変更しておりますが、これに伴い退職給付債務が今後の業績に与える影響は極めて軽微であります。
技術導入契約
|
契約会社 |
相手会社 |
契約内容 |
契約期間 |
|
㈱淀川製鋼所 |
アンドリッツ キュスタース社（独） |
パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること |
2021年２月から 2026年２月まで |
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
呉工場 （広島県呉市） |
鋼板関連事業 |
鋼板生産設備 |
956 |
860 |
1,879 （137,075) |
－ |
101 |
3,797 |
226 |
|
市川工場 （千葉県市川市） |
鋼板関連事業 |
鋼板生産設備 |
3,939 |
1,173 |
2,114 （199,306) |
－ |
194 |
7,422 |
304 |
|
大阪工場 （大阪市西淀川区） |
鋼板関連事業・ロール事業・その他事業 |
鋼板・建材生産設備・ロール生産設備 |
1,589 |
880 |
340 (199,178) |
－ |
97 |
2,908 |
243 |
|
泉大津工場 （大阪府泉大津市） |
グレーチング事業・その他事業 |
グレーチング生産設備 |
185 |
165 |
55 （142,363) |
－ |
5 |
411 |
26 |
|
姫路事業所 （兵庫県姫路市） |
鋼板関連事業・その他事業 |
建材生産設備 |
712 |
538 |
594 (33,590) |
－ |
2 |
1,847 |
3 |
|
本社ビル （大阪市中央区） |
不動産事業・全社資産 |
その他の設備（一部賃貸） |
1,058 |
9 |
241 (1,434) |
－ |
7 |
1,316 |
253 |
|
第二ビル （大阪市中央区） |
不動産事業 |
その他の設備（賃貸） |
746 |
6 |
4,835 (1,305) |
－ |
3 |
5,591 |
－ |
|
アルテビル （大阪市中央区） |
不動産事業 |
その他の設備（賃貸） |
434 |
－ |
385 (348) |
－ |
0 |
820 |
－ |
|
支社ビル （東京都中央区） |
不動産事業・全社資産 |
その他の設備（一部賃貸） |
237 |
0 |
21 (636) |
－ |
0 |
258 |
68 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
高田鋼材工業㈱ |
本社 （大阪市大正区） |
鋼板関連事業・その他事業 |
鋼板加工設備・倉庫 |
138 |
148 |
－ （13,420） |
－ |
14 |
301 |
50 |
|
京葉鐵鋼埠頭㈱ |
本社 （千葉県市川市） |
その他事業 |
倉庫 |
348 |
292 |
302 （86,078） |
－ |
44 |
987 |
90 |
|
淀鋼商事㈱ |
呉工場 （広島県呉市） |
鋼板関連事業・その他事業 |
鋼板加工設備・倉庫 |
36 |
26 |
645 （9,266） |
－ |
2 |
710 |
48 |
|
ヨドコウ興発㈱ |
西脇ゴルフ場 （兵庫県西脇市） |
その他事業 |
その他の設備 |
202 |
－ |
－ (2,580,391) |
3 |
6 |
212 |
14 |
|
福井ヨドコウ㈱ |
本社 （福井県坂井市） |
鋼板関連事業 |
エクステリア商品等の製造加工設備 |
1,870 |
2,541 |
1,345 (124,427) |
16 |
25 |
5,799 |
38 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＳＹＳＣＯ社 |
本社・工場 （中華民国） |
鋼板関連事業 |
鋼板生産設備 |
1,232 |
5,570 |
3,341 (235,146） |
50 |
295 |
10,490 |
500 |
|
ＹＳＳ社 |
本社・工場 （中華人民共和国） |
鋼板関連事業 |
鋼板生産設備 |
2,604 |
311 |
－ (84,693） |
－ |
127 |
3,043 |
278 |
|
ＰＰＴ社 |
本社・工場 （タイ王国） |
鋼板関連事業 |
鋼板生産設備 |
693 |
152 |
307 （36,129） |
0 |
26 |
1,180 |
113 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、ＹＳＳ社の土地の面積は、賃借面積であります。
３．京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部（金額 298百万円、面積 85,087㎡）は提出会社から賃借しているものであります。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
件数 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
淀鋼商事㈱ |
本社 （大阪市中央区） |
鋼板関連事業・ロール事業・グレーチング事業・その他事業 |
コンピューター |
7 |
9 |
16 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
143,000,000 |
|
計 |
143,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
2006年７月14日 |
2007年７月17日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 執行役員８名（取締役兼務を除く） |
取締役４名 執行役員８名（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
２ |
２ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ |
400 |
400 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2006年８月１日 至 2026年６月29日 |
自 2007年８月２日 至 2027年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,390 資本組入額 1,196 |
発行価格 2,730 資本組入額 1,366 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
|
決議年月日 |
2010年７月14日 |
2011年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 執行役員７名（取締役兼務を除く） |
取締役５名 執行役員６名（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
７ |
６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ |
1,400 |
1,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2010年７月30日 至 2030年６月29日 |
自 2011年８月２日 至 2031年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,400 資本組入額 701 |
発行価格 1,200 資本組入額 601 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
|
決議年月日 |
2012年７月17日 |
2014年１月16日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 執行役員９名（取締役兼務を除く） |
取締役５名 執行役員９名（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
27 |
24 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ |
5,400 |
4,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2012年８月２日 至 2032年６月29日 |
自 2014年２月１日 至 2033年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,020 資本組入額 511 |
発行価格 1,875 資本組入額 939 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
|
決議年月日 |
2014年７月16日 |
2015年７月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役５名 執行役員８名（取締役兼務を除く） |
取締役４名 執行役員７名（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
26 |
15 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ |
5,200 |
3,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2014年８月１日 至 2034年６月29日 |
自 2015年７月31日 至 2035年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,865 資本組入額 934 |
発行価格 2,025 資本組入額 1,014 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
（注）2015年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより2015年７月15日取締役会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。
|
決議年月日 |
2016年７月13日 |
2017年７月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役４名 執行役員10名（取締役兼務を除く） |
取締役４名 執行役員８名（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
34 |
36 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ |
6,800 |
7,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2016年７月29日 至 2036年６月29日 |
自 2017年７月28日 至 2037年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,225 資本組入額 1,114 |
発行価格 2,414 資本組入額 1,208 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
|
決議年月日 |
2018年７月11日 |
2019年７月11日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役４名 執行役員７名（取締役兼務を除く） |
取締役４名 執行役員６名（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
68 |
71 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式（単元株式数 100株） |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ |
13,600 |
14,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2018年７月27日 至 2038年６月29日 |
自 2019年７月27日 至 2039年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,248 資本組入額 1,125 |
発行価格 1,423 資本組入額 713 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
― |
|
決議年月日 |
2020年７月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役３名 執行役員７名（取締役兼務を除く） |
|
新株予約権の数（個）※ |
82 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式（単元株式数 100株） |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ |
16,400 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年７月28日 至 2040年６月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,332 資本組入額 667 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
― |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式が「個人その他」に 56,757単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有 株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行） |
50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式會社ポスコ（POSCO） （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） |
大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,012千株
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 405千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
海外出向費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|