大平洋金属株式会社
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第93期から第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本利益率及び株価収益率については、第97期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ １株当たり配当額及び配当性向については、第97期は配当を実施していないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第97期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、第93期から第96期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 自己資本利益率及び株価収益率については、第97期は当期純損失であるため記載しておりません。
当社グループは、当社、子会社２社（連結子会社２社）、関連会社９社(持分法適用会社７社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。
当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。
ニッケル事業
当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の日鉄ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。
関係会社の名称
太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱
関連当事者(主要株主)の名称
日鉄ステンレス㈱
ガス事業
㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。
関係会社の名称
㈱大平洋ガスセンター
その他
当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、廃棄物リサイクル事業は、今後も採算性が見込めないため、2023年３月31日付けで事業撤退いたしました。今後、廃棄物リサイクル事業の製造設備を活用した新たなリサイクル資源を原料とする事業を検討して参ります。
㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。
アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。
主要な関係会社名称
㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱
事業の系統図
(注) １ 上記連結子会社には、特定子会社はありません。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
４ 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループは、主に大平洋金属八戸労働組合を組織し、上部団体として日本基幹産業労働組合連合会に加盟、なお、現在その他の労働組合を含めて円満なる労使関係を維持しております。
提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、当社事業の大部分を占めるフェロニッケル製品に限定され、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品価格の動向が当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、当製品価格へ影響する主な要素としてＬＭＥニッケル価格と外国為替相場があります。
ＬＭＥニッケル価格との関係では、当該価格が上昇すれば、フェロニッケル製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。
外国為替相場との関係では、ＵＳ＄と円との相場に関係しており、円安に進めば当製品価格は上昇し、逆の場合は当製品価格が下降する関係にあります。
どの要素も、当製品の国内外向けを問わず、当製品価格に影響いたします。
価格優位性の見られるニッケル銑鉄の価格は当社の販売価格へも影響する環境になっていることから、ＬＭＥニッケル価格と外国為替相場に加えてニッケル銑鉄の価格も一部参考とした価格水準としているため、ニッケル銑鉄の価格動向によって当社製品価格は変動する可能性はあります。
当社は、一定期間の収益を安定させるため、その収益を確保すべく変動リスク対応策を実施する方針であります。ＬＭＥニッケル価格の変動リスクに対しては、販売数量の一部について、当リスクヘッジを考慮に入れた売買契約を締結しております。
外国為替相場の変動リスクについては、販売金額の一部について、為替変動リスクヘッジを実施する方針であります。
当社のリスクヘッジとしてのデリバティブ取引等は実需の範囲以内としております。
当社は、収益の安定と確保のため、両要素の変動に最大限の注力を払っておりますが、市場の急激な大幅変動により、予想収益を確保出来ない可能性があります。
当社グループ事業の売上高の大部分をフェロニッケル製品の売上高が占めており、当製品販売数量の動向は当社グループ収益に大きな影響を及ぼしますが、主需要先であるステンレス鋼業界の厳しい環境に伴うステンレス生産者の稼働率低迷、並びに海外ステンレス生産者の原料調達が比較的価格優位性の見られるニッケル銑鉄等へシフトしたこと等もあって厳しい販売環境となっており、当該環境の進行及び収益性を鑑みた営業戦略の見直し等によっては、計画された販売数量を維持できない可能性があります。
主原料のニッケル鉱石につきましては、現在、フィリピン及びニューカレドニアより輸入しておりますが、当社は安定調達を目的として、各調達先鉱山会社とは長期購入契約を締結、フィリピンの鉱山会社には、資本参加並びに各社に対して鉱山開発及び探鉱開発等に係るアドバイスまた随時技術援助並びに資金援助等を行っております。
当社は、資源ナショナリズム進展等に伴った各諸国の動向により、計画された資源調達量を確保できない可能性があります。
当社グループは、棚卸資産の評価について、主として将来に販売が見込まれる棚卸資産の正味売却価格に基づき行っており、ＬＭＥニッケル価格の大幅な下落等により、棚卸資産の収益性の低下が認められた場合には、棚卸資産の簿価切り下げ額を売上原価に計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、将来的にも当社グループの固定資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、発生し得る全リスクを正しく把握し、その発生の可能性を低減させ、発生した場合の損失を軽減させる対策を事前に定め、発生した場合の危機管理を徹底し、被害を最小限に留め、早期回復への責任ある対応を実行するため、リスクマネジメントシステムを整備し、継続的に実践することを目的としてリスクマネジメント委員会を設置しておりますが、重大な労働災害、設備事故及び自然災害が発生した場合には、生産活動の停止又は制約等により、業績に重大な影響を被る可能性があります。
当社グループは、気候変動に伴い、気象災害等の物理的な変化に起因するリスク及び排出に関する規制等の脱炭素経済への移行に起因するリスクが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。気候変動による事業リスクについては、取締役社長を議長、経営の執行責任者を委員としたサステナビリティ推進会議を設け、2022年５月にＴＣＦＤの提言へ賛同を表明し、重要課題の解決へ向けて対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続して参ります。
国内外に影響を及ぼしている感染症に対して、当社グループでは、取引先及び従業員の安全を第一に考え、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、出張の自粛、在宅勤務及びWeb会議の活用、手洗い、うがい等の徹底による感染予防等に努めております。また、販売先及び調達先の各国と密にコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について、低減を図っております。
しかしながら、感染症の流行が長期化する場合、国内外の稼働低迷及び物流の停滞等によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
ウクライナ情勢の緊迫化により、エネルギー価格高騰の影響は、当社グループの製造コストを上昇させる可能性はあります。数量に関して、生産面については、原燃料は安定したソースから調達しており、今後の生産数量への影響はないものと見込んでおり、販売面に関しては、直接的な影響はありませんが、製品の流通が変化する可能性は考えられます。このように、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性はあります。
(提出会社)
ニッケル鉱石長期購入に関する契約
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(注) １ 帳簿価額は、建設仮勘定を除いております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
３ 従業員数は、就業人員数で表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式75,035株は「個人その他」に750単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注)１ 2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
２ 2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にフェロニッケル製品を生産・販売しており、製品生産については八戸本社に製品の生産体制の基礎となる製造部門を置き、製品販売については八戸本社及び東京本店にまたがる営業部門を置き、国内外の包括的な販売戦略を立案し、事業展開を行っております。
また、八戸本社における製品の製造過程で使用するガス類は、ガス事業を行っている株式会社大平洋ガスセンターから購入しております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ニッケル事業」「ガス事業」を報告セグメントとしております。