新日本電工株式会社
|
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、前連結会計年度より「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３ 第120期の親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
第122期 |
第123期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
△ |
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
528 |
249 |
320 |
410 |
459 |
|
最低株価 |
(円) |
193 |
148 |
108 |
263 |
272 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、前事業年度より、「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
４ 第120期の当期純損益の大幅な減少は、多額の棚卸資産評価損の計上及び固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1934年12月 |
大垣電気冶金工業所(1925年創設、北陸工場でフェロアロイを製造)を株式会社に改組し、株式会社電気冶金工業所として発足(設立)。
|
|
1936年11月 |
社名を日本電気冶金株式会社に改称。
|
|
1949年５月 |
東京証券取引所に上場。
|
|
1963年12月 |
東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
|
|
1969年３月 |
共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(現、連結子会社)。
|
|
1969年５月 |
徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
|
|
1970年１月 |
徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
|
|
1970年２月 |
電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
|
|
1971年６月 |
極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
|
|
1973年４月 |
郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
|
|
1975年10月 |
栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
|
|
1975年11月 |
日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
1978年10月 |
極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
1979年10月 |
日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
|
|
1987年11月 |
日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
1989年７月 |
徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
|
|
1993年４月 |
リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
|
|
1993年10月 |
南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
1997年４月 |
宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
|
|
2002年３月 |
南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2002年12月 |
NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2004年８月 |
中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2012年３月 |
中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2012年９月 |
マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
|
|
2012年12月 |
クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
|
|
2013年７月 |
中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
|
|
2014年７月 |
中央電気工業株式会社(現、連結子会社。1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
|
|
2014年11月 |
日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
|
|
2018年１月 |
中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
|
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社７社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
(1) 合金鉄事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 |
当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD. Kudumane Investment Holding Limited |
５社 |
(2) 機能材料事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、 ほう酸等の製造・販売 等 |
当社 |
１社 |
(3) 環境事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
排水処理用イオン交換塔(ほう素回収、ニッケル等重金属 回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 |
当社、共栄産業㈱、中央電気工業㈱、 中電興産㈱ |
４社 |
(4) 電力事業
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
電力の供給 |
当社 |
１社 |
(5) その他
|
主な事業内容 |
主要な会社名 |
会社数 |
|
工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 |
共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱ |
３社 |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
|
(注) 無印 連結子会社 |
|
|
※印 持分法適用関連会社 |
|
|
名 称 |
住 所 |
資本金 |
主 要 な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 〔被所有割合〕 |
関 係 内 容 |
|||||
|
役員兼任等 |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借等 |
摘要 |
||||||
|
兼任 |
転籍 出向 |
|||||||||
|
(連結子会社) |
|
百万円 |
|
％ |
人 |
人 |
|
|
|
|
|
中央電気工業㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
480 |
廃棄物溶融固化処理 |
100.0 |
0 |
0 |
あり |
当社より産業廃棄物の処理を委託 |
あり |
|
|
共栄産業㈱ |
東京都中央区 |
99 |
化学工業製品等の販売 |
93.2 |
2 |
1 |
なし |
当社より製品を販売、当社へ原材料を供給 |
なし |
|
|
リケン工業㈱ |
東京都千代田区 |
10 |
鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
なし |
なし |
|
|
栗山興産㈱ |
北海道栗山町 |
18 |
プラスチックの加工・販売 |
100.0 |
2 |
1 |
なし |
当社へ資材を供給 |
あり |
|
|
電工興産㈱ |
東京都中央区 |
100 |
倉庫業 |
100.0 |
3 |
0 |
なし |
当社製品の保管・輸送等 |
あり |
|
|
日電徳島㈱ |
徳島県阿南市 |
15 |
港湾荷役・構内作業の請負 |
100.0 |
3 |
1 |
なし |
当社製品・原材料の荷役等 |
あり |
|
|
中電興産㈱ |
茨城県鹿嶋市 |
10 |
運送業等 |
100.0 (100.0) |
4 |
0 |
なし |
当社より受付業務を委託 |
あり |
(注)2 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Kudumane Investment Holding Limited |
中国・香港 |
129 |
マンガン鉱山の権益保有 |
25.0 |
1 |
0 |
なし |
なし |
なし |
|
|
|
|
百万米ドル |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. |
マレーシア・サラワク州 |
294 |
合金鉄の製造及び販売 |
25.0 |
2 |
0 |
あり |
当社へ製品を供給 |
なし |
|
|
(その他の関係会社) |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本製鉄㈱ |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング |
〔22.5〕 (0.8) |
0 |
0 |
なし |
当社より製品を販売 |
なし |
(注)1,2,3 |
(注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
２ 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合（内数）であります。
３ 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
合金鉄事業 |
|
|
機能材料事業 |
|
|
環境事業 |
|
|
電力事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
合金鉄事業 |
|
|
機能材料事業 |
|
|
環境事業 |
|
|
電力事業 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数が前事業年度に比べ124人減少したのは、主に当社からグループ会社への出向が生じたためであります。
(3) 労働組合の状況
当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等
合金鉄の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの売上高はほとんどが国内向けとなっており、業績はわが国の経済情勢、とりわけ粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。また、中国を始めとするアジア諸国等における経済情勢は自動車をはじめとする我が国の輸出動向を経て粗鋼生産・合金鉄需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症が拡大することや地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。
(2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等
当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。当社は、需要家との密接な関係強化の継続に努めているとともに、安価原料の使用や原料ソース分散などによる製造コスト低減や一般管理費の削減などにより原価低減を推し進め、競争力の維持・向上に努めております。
(3)原燃料調達における価格・数量等の変動
マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、巨大化した資源資本の行動様式の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。当社グループにおける製造原価には電力が相応の割合を占めている為、原燃料の価格変動に起因する電力価格の変動が、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害等による仕入先の操業停止、出荷停止、物流寸断等により、電力を含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散などによる製造コスト低減や一般管理費の削減などにより収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。また、一定数量以上の原料在庫の確保や原料ソース分散により、自然災害等による生産活動の制約のリスクの低減に努めております。
(4)海外での事業活動
当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。これらの国の法令、税制、社会的インフラの変動、及びテロ等の情勢不安等に加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化、業況、及び操業不調等が、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。また、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。当社は、他の出資会社と共に、現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組むことで、当該リスクの低減に努めております。
(5)財務リスク
①為替レートの変動
合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
②金利変動
当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、長期借入金の一部について金利スワップ取引により金利を固定化し当該リスクの低減を図っております。
③資金調達
当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミットメントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。なお、財務制限条項の詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）７ 財務制限条項」に記載のとおりです。当社グループは、中期経営計画の着実な実行により安定的な収益確保に努めるとともに財務体質の改善強化に努めてまいります。
(6)固定資産減損リスク
当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります。当社グループは中期経営計画の着実な実行により各事業収益の安定的確保に努めてまいります。
(7)棚卸資産の収益性低下
製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。当社は、需要に見合った生産に努めるとともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。また、年度予算で適正在庫水準目標を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。
(8)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら今後、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(9)法令その他の規則及び環境規制の変更
当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。特にCO2等の排出に関連した規制は影響が大きいので、当社では経済産業省公表のGXリーグ基本構想に賛同し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めております。当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物について、内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っておりますが、関連法規制の強化によっては業績に影響を与える可能性があります。当社グループは法規制の改正等の必要な情報を適時・適切に事前に収集するとともに、社員教育を実施し厳格に法令遵守を図っております。
(10)自然災害及び事故
大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合には、当社グループ従業員及び主要設備に被害が発生するおそれがあります。これらの被害により操業、出荷に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や事業活動への制約等により、業績に影響を与える可能性があります。更に、新型インフルエンザなどの感染症が国内または世界的に流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。当社は、設備の耐震補強や嵩上の実施、老朽化設備の更新等に加え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、その実地訓練を実施するなど有事に備えております。また、日頃の設備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動（リスクアセスメント、危険予知活動等）の計画と実施等により、リスク低減を図っております。足下で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症につきましては、マスク、手洗い、飛沫防止対策等の予防活動の徹底、テレワークや時差通勤の奨励等の対策を実行し、感染リスクの低減に努めております。
(11)知的財産
当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社は、他社との特許係争が生じないよう、特許連絡会を設置し、問題特許や競合他社の特許出願の有無を常時モニターし適切な対応に努めております。
(12)人材確保及び育成
当社グループは、事業の成長に必要な人材の確保及び育成に努めており、その際には多様性の確保と一人ひとりの人格を尊重し受け入れる企業風土の醸成が不可欠です。今後、少子高齢化に伴う労働人口の減少や企業風土醸成が不十分なことによる人材定着率の低下などにより人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合、当社グループの事業活動、継続的発展に影響を与える可能性があります。このような事態を回避するため、採用活動の強化、育成体系や職場環境の整備などに取り組み、魅力ある企業としての体制づくりを進めております。
(13)気候変動リスク
当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。移行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度のような温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力価格が上昇する可能性があります。これにより当社グループの製造コストが増加し、収益低下をもたらす可能性があります。また、物理的リスクとしては、台風・洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、生産拠点における操業停止や被害コストの増加などが収益低下をもたらす可能性があります。一方で、当社グループは、気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指してまいります。
また、2022年２月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでいます。
(14)情報システムの障害、情報漏洩等
当社グループの情報システムにおいて、悪意あるサイバー攻撃や、予期せぬ大規模停電、システムトラブル等により、情報システムが制御不可となる場合が考えられます。その場合、生産や業務の停止、機密情報の外部漏洩、訴訟や社会的信用の低下等への被害が拡大し、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。当社グループは、システムセキュリティ強化に加え、情報管理体制の徹底、社員教育等の対策にも力を入れ、万全を期しております。
該当事項はありません。
なお、当社は、2023年２月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である共栄産業株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。株式譲渡の手続きは、2023年３月31日に完了する予定です。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
徳島工場 ・研究所 (徳島県阿南市) |
合金鉄 機能材料 |
合金鉄製造設備、機能材料製造設備 |
1,514 |
2,570 |
2,270 (537) |
- |
115 |
6,471 |
265 |
|
富山工場（射水地区） (富山県射水市) |
機能材料 |
機能材料 製造設備 |
53 |
942 |
471 (129) |
- |
3 |
1,470 |
22 |
|
富山工場（高岡地区） (富山県高岡市) |
機能材料 |
機能材料 製造設備 |
128 |
1,045 |
4 (44) |
- |
3 |
1,184 |
57 |
|
妙高工場 (新潟県妙高市) |
機能材料 |
機能材料 製造設備 |
1,288 |
1,642 |
593 (170) |
- |
77 |
3,601 |
98 |
|
郡山工場 (福島県郡山市) |
環境 |
ミニクロパック再生設備等 |
245 |
354 |
287 (58) |
- |
18 |
906 |
43 |
|
鹿島事業所 (茨城県鹿嶋市) |
環境 |
中央電気工業㈱への貸与設備等 |
102 |
249 |
0 (0) |
- |
19 |
370 |
- |
|
日高事業所 ・幌満川発電所 (北海道様似町) |
電力 |
発電設備等 |
1,278 |
74 |
33 (1,650) |
3,296 |
2 |
4,684 |
16 |
(注)１ 日高工場は2022年7月をもって、名称を日高事業所に改めました。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３ 上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
リース料 (百万円) |
|
幌満川発電所 (北海道様似町) |
電力 |
第二発電所 第三発電所 |
年間リース料 490 |
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 (名) |
賃借料 (百万円) |
|
本社 (東京都中央区) |
合金鉄 機能材料 環境 電力 |
事務所 |
106 |
年間賃借料 171 |
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (名) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
中央電気工業㈱ (茨城県鹿嶋市) |
環境 |
廃棄物溶融固化処理設備 |
1,055 |
3,964 |
601 (157) |
- |
8 |
5,630 |
142 |
|
リケン工業㈱ 本社・工場 (東京都千代田区、秋田県北秋田市) |
その他 |
事務所等 |
57 |
29 |
61 (7) |
- |
4 |
153 |
39 |
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
300,000,000 |
|
計 |
300,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式7,092,135株のうち、70,921単元は「個人その他」の欄に、35株は「単元未満株式の状況」の欄に含んでおります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ140単元及び50株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
|
|
|
東京都中央区八重洲１丁目４－１６ 東京建物八重洲ビル |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） |
|
|
|
|
東京都中央区八重洲１丁目４－１６ 東京建物八重洲ビル |
|
|
|
|
合計 |
|
|
(注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は8,136千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分7,929千株、年金信託設定分206千株となっております。
３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,209千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,026千株、年金信託設定分183千株となっております。
４ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口につきましては、みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
その他の販売費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
|
報告セグメント |
概 要 |
|
合金鉄事業 |
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売及びフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等 |
|
機能材料事業 |
フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、酸化ジルコニウム、マンガン系無機化学品、酸化ほう素、ほう酸等の製造・販売等 |
|
環境事業 |
排水処理用イオン交換塔（ほう素回収、ニッケル等重金属回収）、純水製造用イオン交換塔及び装置の製造・販売、電気炉による焼却灰溶融固化処理等 |
|
電力事業 |
電力の供給 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
物品売却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|