(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。

当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　該当はありません。

当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。

　＜主な関係会社＞

　　該当はありません。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

該当事項はありません。

   2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

本社の労働組合は新報国マテリアル労働組合と称し、2022年12月31日現在組合員数は21名であります。また、三重工場の労働組合は新報国マテリアル三重労働組合と称し、2022年12月31日現在組合員数は38名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。

当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。

当社は、以下の課題について取り組んで参ります。

１．新製品の拡販

２．新製品開発

３．競争力強化

４．人材育成

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

①　特定業界への依存について

当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の仕入価格の変動について

当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟事件等について

2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されております（訴状送達日、2019年４月18日）。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証することを基本に対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染拡大などにより、取引先及び当社の生産や製品販売が困難な状態となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　経営成績等の状況の概要

 （1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰しており、更には急速な円安進行がみられるなど、経済の不安定要素が広がりました。

このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、半導体関連は2021年下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、増益となりました。

その結果、当事業年度における売上高は前期比1,700百万円増収の6,361百万円（前期比36.5％増）となり、営業利益は前期比256百万円増益の638百万円（前期比66.9％増）、経常利益は前期比218百万円増益の652百万円（前期比50.2％増）、当期純利益は前期比169百万円増益の492百万円（前期比52.4％増）となりました。

なお、2019年3月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。

セグメントの業績は次の通りです。

特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、半導体関連は2021年下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、増益となりました。

この結果、売上高は6,209百万円と前期比1,700百万円の増収（37.7％増）、営業利益は517百万円と前期比255百万円の増収（97.6％増）となりました。

不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は121百万円と前期比０百万円増益（0.2％増）となりました。

　　②財政状態

　　　当事業年度末における資産は、前事業年度末より317百万円増加し7,284百万円となりました。

当事業年度末における負債は、前事業年度末より32百万円減少し2,465百万円となりました。

　　　当事業年度末における純資産は、前事業年度末より349百万円増加し4,819百万円ととなりました。

 （2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は2,367百万円と前年同期と比べ183百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、170百万円（前年同期△243百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益652百万円、減価償却費174百万円及び未収消費税等の減少額48百万円等の増加要因が、棚卸資産の増加額347百万円、売上債権の増加額220百万円、法人税等の支払額151百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△201百万円（前年同期△97百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円及びソフトウェアの取得による支出28百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△152百万円（前年同期△160百万円）となりました。これは主に配当金の支払額133百万円等によるものです。

　生産、受注及び販売の実績

 （1）生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は製造原価によっております。

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 （1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。また、半導体不足に代表される世界規模でのサプライチェーンの混乱、そしてロシアのウクライナ侵攻による経済制裁の影響もあり、工業用資源から日用品に至るまであらゆる物の価格が高騰しており、更には急速な円安進行がみられるなど、経済の不安定要素が広がりました。

このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体およびＦＰＤ（有機ＥＬ・液晶）製造装置関連については、ＦＰＤ関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことにより低調となりましたが、半導体関連は2021年下期からの回復基調が当事業年度においても継続し、下期に若干の停滞が見られたものの前期に比べ大幅な増収、増益となりました。

その結果、売上高は6,361百万円(前事業年度は4,661百万円)となり1,700百万円増加、営業利益は638百万円(前事業年度は382百万円)となり256百万円増加しました。
　営業外収益は、37百万円(前事業年度は64百万円)となり26百万円減少しました。これは助成金収入の減少(43百万円から３百万円へ40百万円の減)、原材料売却益の増加(７百万円から11百万円へ４百万円の増)、雑収入の増加（10百万円から18百万円へ７百万円の増）が主な要因であります。
　営業外費用は、23百万円(前事業年度は11百万円)となり11百万円増加しました。これは借入手数料の増加(０円から13百万円へ13百万円の増)が主な要因であります。
　経常利益は、652百万円(前事業年度は434百万円)となり218百万円増加しました。
　当期純利益は、492百万円(前事業年度は323百万円)となり169百万円増加しました。

 （3）当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、5,774百万円(前事業年度末は5,478百万円)となり295百万円増加しました。これは棚卸資産の増加(1,627百万円から1,974百万円へ347百万円の増)、売掛金の増加(635百万円から778百万円へ143百万円の増)、現金及び預金の減少(2,550百万円から2,367百万円へ183百万円の減)が主な要因であります。
　当事業年度末における固定資産の残高は、1,510百万円(前事業年度末は1,488百万円)となり22百万円増加しました。これは無形固定資産の増加(７百万円から30百万円へ24百万円の増)が主な要因であります。
　当事業年度末における流動負債の残高は、599百万円(前事業年度末は1,255百万円)となり656百万円減少しました。これは短期借入金の減少(615百万円から０円へ615百万円の減)が主な要因であります。
　当事業年度末における固定負債の残高は、1,866百万円(前事業年度末は1,242百万円)となり624百万円増加しました。これは長期借入金の増加(900百万円から1,500百万円へ600百万円の増)が主な要因であります。
　当事業年度末における純資産の残高は、4,819百万円(前事業年度末は4,469百万円)となり349百万円増加しました。これは利益剰余金の増加(4,079百万円から4,437百万円へ357百万円の増)が主な要因であります。その結果、自己資本比率は2.0ポイント増加し66.2％となりました。

 （4）キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(２)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 （5）資本の財源及び資金の流動性

当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。

　該当事項はありません。

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

３　「土地(面積㎡)」欄の［内書］は、賃貸用の土地の面積で、内容は以下のとおりであります。

商業用地及び学校用地として貸与しております。

４　「従業員数(名)」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　株主割当増資

　　　 (１対0.3有償)

発行価格　 １株200円

資本組入額　１株50円

2022年12月31日現在

(注) 　自己株式1,464単元及び29株は「個人その他」に1,464単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

2022年12月31日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式146千株があります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。　

「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。