新報国マテリアル株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。
当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。
＜主な関係会社＞
該当はありません。
当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。
＜主な関係会社＞
該当はありません。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
本社の労働組合は新報国マテリアル労働組合と称し、2022年12月31日現在組合員数は21名であります。また、三重工場の労働組合は新報国マテリアル三重労働組合と称し、2022年12月31日現在組合員数は38名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 特定業界への依存について
当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の仕入価格の変動について
当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟事件等について
2019年３月29日付で、東海旅客鉄道株式会社から損害賠償請求として116,886,209円の訴訟を提起されております（訴状送達日、2019年４月18日）。当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを立証することを基本に対応して参ります。裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、裁判の結果によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染拡大などにより、取引先及び当社の生産や製品販売が困難な状態となった場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３ 「土地(面積㎡)」欄の［内書］は、賃貸用の土地の面積で、内容は以下のとおりであります。
商業用地及び学校用地として貸与しております。
４ 「従業員数(名)」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式1,464単元及び29株は「個人その他」に1,464単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
2022年12月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式146千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。