北越メタル株式会社
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
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|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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|
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 第106期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
|
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,440 |
1,620 |
1,365 |
1,258 |
1,996 |
|
最低株価 |
（円） |
967 |
832 |
889 |
954 |
958 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。
４ 第106期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。
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年月 |
概要 |
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1942年６月 |
1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。 |
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1949年６月 |
新潟証券取引所に上場。 |
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1957年11月 |
東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。 |
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1959年10月 |
製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。 |
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1963年１月 |
製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。 |
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1964年11月 |
北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。 |
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1965年11月 |
長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。 |
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1970年４月 |
㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。 |
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12月 |
三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。 |
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1971年５月 |
協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。 |
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1972年９月 |
長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。 これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。 |
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1983年１月 |
長岡工場に取鍋精錬設備を新設。 |
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1984年10月 |
長岡工場に細物線材製造設備を新設。 |
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1986年10月 |
㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。 |
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1987年３月 |
㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。 |
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1990年３月 |
長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。 |
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1991年６月 |
北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。 |
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1992年３月 |
長岡工場圧延設備タンデム化完了。 |
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４月 |
本社新社屋完成。 |
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1997年12月 |
長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。 |
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1999年３月 |
長岡工場の連続鋳造設備を更新。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所第二部に上場。 |
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４月 |
㈱アールディメタルを吸収合併。 北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。 |
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2019年10月 |
北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。 |
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2020年４月 |
株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。 |
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2021年７月 |
共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。 |
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2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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７月 |
東京事務所を開設。 |
当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。
当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。
なお、下記の位置付け等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（鉄鋼）
当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。
［主な関係会社等］
（運送等）
㈱メタルトランスポート
（製造・販売）
㈱コーテックス、㈱コーテックス工業
（販売・仕入）
㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱
事業の系統図は次のとおりである。
◎ 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（その他の関係会社） |
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|
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トピー工業㈱（注）１,２ |
東京都品川区 |
20,983,430 |
鉄鋼・自動車・産業機械部品・橋梁・土木・建築・その他 |
－ |
35.1 (1.3) |
当社製品を販売している。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱メタルトランスポート |
新潟県長岡市 |
20,000 |
鉄鋼 |
100.0 |
－ |
当社製品他の運搬を行っている。構内作業の委託。 |
|
㈱コーテックス |
東京都千代田区 |
66,000 |
鉄鋼・土木 |
100.0 |
－ |
当社製品を加工し、販売している。 |
|
㈱コーテックス工業 |
東京都千代田区 |
10,000 |
鉄鋼 |
(100.0) |
－ |
㈱コーテックスの完全子会社。 |
（注）１ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有（内数）である。
２ 有価証券報告書を提出している。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
鉄鋼 |
|
（注）従業員数は就業人員である。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
鉄鋼 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社グループには北越メタル労働組合（336人）があり、日本基幹産業労働組合連合会（略称 基幹労連）に加盟している。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４． |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
6.7 |
12.5 |
89.5 |
91.3 |
54.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。
４．当社グループでは正規雇用労働者および非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種および等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。
② 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４． |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
5.4 |
14.3 |
87.2 |
90.1 |
50.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。
４．当社では正規雇用労働者および非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種および等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）市場環境等の変化によるリスク
当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。
当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。
従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（2）新型コロナウイルス等の感染症によるリスク
当社グループは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献を通して、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を目指している。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する危機対策本部を設置し、安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3）電力供給および電力料金の変動によるリスク
当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。
当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4）法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。
当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5）災害、事故によるリスク
当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6）人材育成・確保難によるリスク
当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。
当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。
今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7）その他
当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。
しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項なし。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
長岡工場 (新潟県長岡市) |
鉄鋼 |
鋼塊、棒鋼、線材 生産設備 |
1,545,374 |
4,204,954 |
49,594 (83) |
328,909 |
6,128,832 |
187 |
|
三条工場 (新潟県三条市) |
鉄鋼 |
棒鋼、形鋼 生産設備 |
211,725 |
329,449 |
70,863 (21) |
92,578 |
704,616 |
33 |
|
雲出工場 (新潟県長岡市) |
鉄鋼 |
メッシュ等 生産設備 |
351,320 |
95,149 |
546,044 (60) |
8,098 |
1,000,611 |
50 |
|
見附工場 (新潟県見附市) |
鉄鋼 |
ボルト類等 生産設備 |
80,251 |
52,805 |
239,914 (14) |
4,749 |
377,721 |
35 |
|
喜多方工場 (福島県喜多方市) |
鉄鋼 |
ターンバックル等 生産設備 |
36,702 |
137,619 |
76,789 (20) |
5,092 |
256,202 |
36 |
|
本社 (新潟県長岡市) |
鉄鋼 |
その他設備 |
283,238 |
2,200 |
492,226 (38) |
55,405 |
833,069 |
51 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱メタルトランスポート |
新潟県 長岡市 |
鉄鋼 |
貨物運送設備 |
13,721 |
83,679 |
207,179 (6) |
4,347 |
308,927 |
49 |
|
㈱コーテックス |
本社、前橋工場 （東京都千代田区、群馬県前橋市） |
鉄鋼 |
せん断補強筋等生産設備 |
100,959 |
38,066 |
79,000 (13) |
3,828 |
222,513 |
46 |
(3）在外子会社
該当事項なし。
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。
２ 現在休止中の主要な設備はない。
３ 従業員数は就業人員である。
４ ㈱コーテックスは、子会社である㈱コーテックス工業の数値を含めて記載している。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
11,190,000 |
|
計 |
11,190,000 |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
|
|
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式69,554株は、「個人その他」に695単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれている。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式81,700株は含まれていない。期末日現在の実質的な所有株式数は151,254株である。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
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計 |
－ |
|
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(注)１．上記のほか、自己株式が69千株ある。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 81千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 72千株
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
作業屑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
満期保険金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
作業屑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|