北越メタル株式会社
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 第106期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載していない。
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回次 |
第103期 |
第104期 |
第105期 |
第106期 |
第107期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,440 |
1,620 |
1,365 |
1,258 |
1,996 |
|
最低株価 |
（円） |
967 |
832 |
889 |
954 |
958 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。
４ 第106期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していない。
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年月 |
概要 |
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1942年６月 |
1905年に創立した北越水力電気㈱の化学工業部門を継承し、北越電化工業㈱を設立。 |
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1949年６月 |
新潟証券取引所に上場。 |
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1957年11月 |
東都製鋼㈱（現・トピー工業㈱）グループの系列下へ。 |
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1959年10月 |
製鋼用８ｔ電気炉１基を新設。鋼塊の製造を開始。 |
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1963年１月 |
製鋼用15ｔ電気炉１基を増設。 |
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1964年11月 |
北越電化工業㈱、東邦製鋼㈱、㈱新潟製鋼所の３社合併。社名を北越メタル㈱に改称。 |
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1965年11月 |
長岡工場に圧延工場を新設。小形棒鋼の製造を開始。北越興業㈱（2019年吸収合併）を設立。 |
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1970年４月 |
㈱北越タンバックル（2019年吸収合併）を設立。 |
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12月 |
三条工場に形鋼圧延設備を新設。形鋼の製造を開始。 |
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1971年５月 |
協越興業㈱（現・㈱メタルトランスポート・連結子会社）を設立。 |
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1972年９月 |
長岡工場に製鋼用50ｔ電気炉及び連続鋳造設備を新設。 これにより三条工場10ｔ電気炉及び長岡工場８ｔ、15ｔ電気炉を廃止。 |
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1983年１月 |
長岡工場に取鍋精錬設備を新設。 |
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1984年10月 |
長岡工場に細物線材製造設備を新設。 |
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1986年10月 |
㈱アールディメタル（2000年吸収合併）を設立。 |
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1987年３月 |
㈱北越タンバックル本社工場を見附に移転。 |
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1990年３月 |
長岡工場に建屋集塵装置及び鉄屑予熱装置を新設。 |
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1991年６月 |
北越興業㈱本社工場を雲出工業団地に移転。 |
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1992年３月 |
長岡工場圧延設備タンデム化完了。 |
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４月 |
本社新社屋完成。 |
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1997年12月 |
長岡工場の製鋼用電気炉変圧器を55MVAに増強。 |
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1999年３月 |
長岡工場の連続鋳造設備を更新。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所第二部に上場。 |
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４月 |
㈱アールディメタルを吸収合併。 北越興業㈱及び㈱北越タンバックルの営業権を譲受。 |
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2019年10月 |
北越興業㈱及び㈱北越タンバックルを吸収合併。 |
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2020年４月 |
株式取得により、㈱コーテックス及び㈱コーテックス工業を連結子会社化。 |
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2021年７月 |
共和コンクリート工業㈱との業務提携、及び共同出資による合弁会社㈱イノヴァスを設立。 |
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2022年４月
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東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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７月 |
東京事務所を開設。 |
当社及び当社の関係会社（子会社４社、その他の関係会社１社により構成）は鉄鋼製品の製造加工並びに販売等を主な事業としている。
当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりである。
なお、下記の位置付け等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（鉄鋼）
当部門においては、棒鋼、線材、形鋼、UHYフープ、ファブデッキ、メッシュ、ロックボルト、ターンバックル、THピース、UNボルト、異形ボルト、UND自穿孔ボルト、スプリングチェーン等を製造・販売している。
［主な関係会社等］
（運送等）
㈱メタルトランスポート
（製造・販売）
㈱コーテックス、㈱コーテックス工業
（販売・仕入）
㈱イノヴァス、トピー工業㈱、トピー実業㈱
事業の系統図は次のとおりである。
◎ 連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
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（その他の関係会社） |
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|
|
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トピー工業㈱（注）１,２ |
東京都品川区 |
20,983,430 |
鉄鋼・自動車・産業機械部品・橋梁・土木・建築・その他 |
－ |
35.1 (1.3) |
当社製品を販売している。 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱メタルトランスポート |
新潟県長岡市 |
20,000 |
鉄鋼 |
100.0 |
－ |
当社製品他の運搬を行っている。構内作業の委託。 |
|
㈱コーテックス |
東京都千代田区 |
66,000 |
鉄鋼・土木 |
100.0 |
－ |
当社製品を加工し、販売している。 |
|
㈱コーテックス工業 |
東京都千代田区 |
10,000 |
鉄鋼 |
(100.0) |
－ |
㈱コーテックスの完全子会社。 |
（注）１ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有（内数）である。
２ 有価証券報告書を提出している。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
鉄鋼 |
|
（注）従業員数は就業人員である。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
鉄鋼 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社グループには北越メタル労働組合（336人）があり、日本基幹産業労働組合連合会（略称 基幹労連）に加盟している。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 連結会社
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４． |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
6.7 |
12.5 |
89.5 |
91.3 |
54.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。
４．当社グループでは正規雇用労働者および非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種および等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。
② 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３．４． |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
||
|
5.4 |
14.3 |
87.2 |
90.1 |
50.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示している。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでいる。
４．当社では正規雇用労働者および非正規雇用労働者のいずれにおいても、給与体系や人事制度上、性別による差を設けておらず、男女の賃金の差異の主な要因としては、職種および等級並びに雇用形態（パートタイマー・有期雇用労働者等）ごとの人数分布の違いによるものである。
当社グループは、鉄鋼素材から土木・建築向け加工製品までの一貫体制のなかで、より高付加価値製品の開発・拡充を指向し、他社との差別化、優位性を図り経営基盤の安定・強化を目指している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
今後の見通しについては、より一層の経済活動の回復が期待される一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化などにより、国内外の経済は不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続くと予想される。
このような状況下、民間設備投資等による鋼材需要の高まりを期待するものの、さらなるエネルギー価格の上昇や各種購入品価格の高止まりが懸念される。
当社グループとしては、４年目を迎える５ヵ年の中期経営計画「絆2024」を確実に実行フェーズへ移行し、2030年の長期ビジョンの達成に向けた取り組みを推進していく。
重点課題
① グループ経営構造改革を完成形へ
加工品事業の強化に向けて、子会社である株式会社コーテックスと当社の営業力を融合させるほか、株式会社イノヴァスとの連携を強化することで、引き続き、顧客ニーズを的確に捉え、新規顧客の開拓と新製品開発に注力する。製造面においても、2022年10月に加工本部を新設し、加工工場の技術力と生産性を向上し、「自己自律完結型工場」への変革を推進していく。
② 持続的な成長を可能とする抜本的な設備投資計画の策案と実行を推進
2022年10月に素材生産高度化推進室を技術管理本部内に移管、電気炉検討室に改称し、当社の重要課題である電気炉更新、省エネルギー、カーボンニュートラルなどを実現させるための施策と具体的なスケジュールの立案について、スピード感を持って推進していく。また、新たに制定した設備投資基準に基づき、経済性や維持・保全だけでなく環境や安全に資する設備投資についても、併せて実行していく。
③ 新たな社会的な要請に応えていくため、全社を挙げたSDGs経営の取り組み
人材は当社グループの事業を支える貴重な経営資源であると認識し、自律型人材育成を目的とした新たな教育施策や自己啓発支援制度の拡充を行うなどの社員のエンゲージメント向上に資する施策を進めていく。
また、女性活躍推進および地域貢献の取り組みとして、日本初の女子プロサッカーリーグであるＷＥリーグ所属のアルビレックス新潟レディースをスポンサーとしてサポートするとともに、近隣の小学校でサッカー教室を共同開催するなど、地域におけるスポーツ振興に積極的に取り組んできた。今後もさまざまな形で地域の皆さまと共に活気あふれるまちづくりに貢献していく。
以上の重点課題に加え、2023年６月20日開催の第107回定時株主総会において、独立社外取締役および独立社外監査役各１名の追加選任をした。この体制に基づきコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っていく。
今後とも、当社の株主価値・企業価値の向上を目指し、株主・投資家の皆さまとの対話の機会を重視し、関係性を強化していく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）市場環境等の変化によるリスク
当社グループは、鉄鋼資源のリサイクル企業として、鉄スクラップを主原料とし特色ある高品質・高付加価値製品を市場に供給することで経営の安定、発展を図っているが、当社の属する普通鋼電炉業界は、市況産業であり業績が景気変動の影響を受けやすい産業である。特に公共投資、民間設備投資及び住宅建築等の鋼材需要の変動や製品の市場価格によって、当社グループの業績及び財務状況に大きく影響する。
当社グループが消費する主原料である鉄スクラップ、合金鉄、エネルギー等の価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性がある。
従って、このような原料等の値上がり分を考慮して、製品価格の改善並びにコスト低減をすべく努力するものの、製品価格の改善が図れなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
（2）新型コロナウイルス等の感染症によるリスク
当社グループは、地域社会やお客様、ビジネスパートナー、株主様との絆を大切にし、会社に集う経営・社員など全ての構成員の絆を強め、社員全員が成長と挑戦する気持ちを忘れず、全員の行動力、叡智、勇気を結集し、環境に優しい地域循環型社会の実現、災害に強い国土強靭化の実現、労働人口減少へのソリューションの提供などによる社会貢献を通して、全てのステークホルダーにとっての存在価値を創造・強化し、予測不能な不連続・不透明な未来に向けて、持続的な成長を目指している。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する危機対策本部を設置し、安全衛生の徹底等により社員等への感染予防に取り組んでいるものの、新型コロナウイルス等の感染症により社会・経済・市場等が混乱し、ステークホルダーに重大な影響が及んだ場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3）電力供給および電力料金の変動によるリスク
当社グループは、地域を中心に鉄スクラップを主原料として、電気炉を活用し鉄鋼製品を生産する「鉄リサイクル」を基幹事業としている。
当社グループでは、大量の電力を消費するため、設備の改造や補助燃料等の活用など電気炉エネルギー効率の高度化を図っているが、電力需要が逼迫した場合は電力供給の制約を受ける可能性がある。また、電力料金についても石油、液化天然ガス、為替等の動向によって大幅に変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4）法的規制によるリスク
当社グループの事業活動は、様々な規制や法令の適用を受けている。
当社グループは、グループ行動規範を定め法令順守の強化に努めているものの、法規制の変更・強化等によって事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(5）災害、事故によるリスク
当社グループは、災害の未然防止対策や設備の事前点検を実施し、災害防止に努めているが、大規模な地震、台風等の自然災害に見舞われ、重大な設備事故や人的被害が発生した場合には、工場の操業停止等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(6）人材育成・確保難によるリスク
当社グループは、人材を最大の財産と考え、「人財」の力を高めることこそが当社グループの価値創造の源泉であると認識している。
当社グループでは、社員の働きがいの向上を図るため、働く人々の多様性を尊重し、全ての構成員がそれぞれの能力を充分に発揮でき、活き活きと働ける環境の実現を目指し、人材の育成、自己啓発の支援、省力化への投資、人材確保に向けた取り組みなどを行っている。
今後の国内は、少子化、労働人口の減少という現実があり、当社グループにおいて人材確保が計画未達となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7）その他
当社グループは、事業等に関するリスクの発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。
しかし、現時点では予測できない上記以外のリスクの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、本報告書提出日現在においては、当社グループの関連業界では、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化するなか、液化天然ガス供給不足に起因した世界的な石炭火力の需要の高まりから電力等のエネルギー価格が高騰している。今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大や紛争の長期化、各国の動向などによって、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、持ち直しの動きがみられるものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、主原料である鉄スクラップ価格や合金鉄などの副資材の価格は一時よりは落ち着いたものの依然高値圏で推移した。また、各種エネルギーコストについても、資源価格の高騰や円安の影響を大きく受けたことにより大幅に上昇し、厳しい経営環境となった。
販売面においては、主力製品である異形棒鋼の需要回復を期待していたものの、当社の主要販売地区における需要は低調に推移した。このような環境下、コスト上昇分の転嫁によって、製品販売価格を再生産可能な価格帯に引き上げることに注力した。
製造面においては、改善活動「TCC2022」にて廉価な諸資材の活用によるコスト低減や継続的な生産性向上に向けた取り組みを進めてきた。
この結果、当連結グループにおける売上高は31,041百万円（前連結会計年度比13.5％増）、経常利益は1,132百万円（前連結会計年度697百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011百万円（前連結会計年度967百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円減少した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、898百万円（前連結会計年度2,466百万円の支出）となった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,116百万円、減価償却費1,063百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加1,482百万円、棚卸資産の増加325百万円である。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、1,283百万円（前連結会計年度比734百万円の減少）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,364百万円である。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、74百万円（前連結会計年度1,003百万円の収入）となった。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額500百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出450百万円、配当金の支払額121百万円である。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼 |
26,155,775 |
105.5 |
（注）金額は、製造原価による。
ｂ.受注実績
当社グループの生産は主に見込み生産を行っているため、記載を省略している。
ｃ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
|
セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
鉄鋼 |
31,041,069 |
113.5 |
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ |
9,262,977 |
33.9 |
11,616,480 |
37.4 |
|
阪和興業㈱ |
3,180,481 |
11.6 |
3,356,756 |
10.8 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態の分析
ａ．資産
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,424百万円増加して、27,962百万円となった。
これは主に、販売価格の改善により売上高が増加したことで、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比821百万円の増加）や電子記録債権の増加（前連結会計年度比660百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加して15,223百万円になったことによるものである。
ｂ．負債
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加して、11,544百万円となった。
これは主に、短期借入金の増加（前連結会計年度末比500百万円増加）により流動負債が前連結会計年度末に比べ809百万円増加して9,109百万円となったことによるものである。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加して、16,417百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円の計上などにより利益剰余金が前連結会計年度末に比べ890百万円増加して、12,650百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の57.9％から0.8ポイント増加して、当連結会計年度末には58.7％となった。
②経営成績の分析
ａ．売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,684百万円増加の31,041百万円であった。
これは主に、製造コストの増加に対して価格転嫁を図ったことにより、製品販売価格が上昇したことによるものである。
ｂ．経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ1,830百万円増益の1,132百万円となった。
これは主に、副資材やエネルギー価格が上昇するなか、コスト低減活動および製品販売価格の改善に努めたことによるものである。
ｃ．特別損益
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度の57百万円（純額）の損失から41百万円損失（純額）が減少し、16百万円（純額）の損失となった。
これは主に、前連結会計年度に特別損失に計上していた環境対策費および環境対策引当金繰入額が減少したことによるものである。
ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,871百万円増益の1,116百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,979百万円増益の1,011百万円となった。
その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度に比べ515.44円増加して、263.39円となった。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行を実施することを基本方針としている。
この方針に従い、当連結会計年度における運転資金、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により充当した。
今後の資金需要についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定であるが、必要に応じて金融機関からの借入を実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達する。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりである。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断、棚卸資産の評価等については、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っているが、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
該当事項なし。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
長岡工場 (新潟県長岡市) |
鉄鋼 |
鋼塊、棒鋼、線材 生産設備 |
1,545,374 |
4,204,954 |
49,594 (83) |
328,909 |
6,128,832 |
187 |
|
三条工場 (新潟県三条市) |
鉄鋼 |
棒鋼、形鋼 生産設備 |
211,725 |
329,449 |
70,863 (21) |
92,578 |
704,616 |
33 |
|
雲出工場 (新潟県長岡市) |
鉄鋼 |
メッシュ等 生産設備 |
351,320 |
95,149 |
546,044 (60) |
8,098 |
1,000,611 |
50 |
|
見附工場 (新潟県見附市) |
鉄鋼 |
ボルト類等 生産設備 |
80,251 |
52,805 |
239,914 (14) |
4,749 |
377,721 |
35 |
|
喜多方工場 (福島県喜多方市) |
鉄鋼 |
ターンバックル等 生産設備 |
36,702 |
137,619 |
76,789 (20) |
5,092 |
256,202 |
36 |
|
本社 (新潟県長岡市) |
鉄鋼 |
その他設備 |
283,238 |
2,200 |
492,226 (38) |
55,405 |
833,069 |
51 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱メタルトランスポート |
新潟県 長岡市 |
鉄鋼 |
貨物運送設備 |
13,721 |
83,679 |
207,179 (6) |
4,347 |
308,927 |
49 |
|
㈱コーテックス |
本社、前橋工場 （東京都千代田区、群馬県前橋市） |
鉄鋼 |
せん断補強筋等生産設備 |
100,959 |
38,066 |
79,000 (13) |
3,828 |
222,513 |
46 |
(3）在外子会社
該当事項なし。
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産の合計である。
２ 現在休止中の主要な設備はない。
３ 従業員数は就業人員である。
４ ㈱コーテックスは、子会社である㈱コーテックス工業の数値を含めて記載している。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
11,190,000 |
|
計 |
11,190,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年６月20日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株である。 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2016年10月１日 |
△15,976,000 |
3,994,000 |
－ |
1,969,269 |
－ |
1,399,606 |
(注) 2016年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し、発行済株式総数は15,976,000株減少し、3,994,000株となっている。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式69,554株は、「個人その他」に695単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれている。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式81,700株は含まれていない。期末日現在の実質的な所有株式数は151,254株である。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注)１．上記のほか、自己株式が69千株ある。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりである。
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 81千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 72千株
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
作業屑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
満期保険金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
作業屑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
設備賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
環境対策引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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