（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期（2022年3月期）の期首から適用し、第78期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期（2022年3月期）の期首から適用し、第78期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第79期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでいます。

４　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。

　当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

　当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　枚方事業所および連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。

②　鉄鋼製品の仕入販売事業……………　連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。

③　鉄鋼製品の運搬事業…………………　連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。

＜主要な会社＞

　　　　当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社

(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。

①　鉄鋼製品の製造販売事業……………　ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。

＜主要な会社＞

　　　　ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社

　　　　ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社

　　　　アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社

(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。

①　医療廃棄物の中間および最終処理事業…　山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。（メスキュード®）

②　産業廃棄物の中間および最終処理事業…　枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。

共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。

③　再生砕石事業……………………………　連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。

＜主要な会社＞

当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社

(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。

①　土木資材販売業………………………　連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っています。

②　港湾事業………………………………　連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。

③　鋳物事業………………………………　連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。

④　保険代理店業…………………………　連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。

＜主要な会社＞

共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社

＜事業系統図＞

  （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

３　関東スチール㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。

４　日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

５　ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等は以下のとおりです。

６　ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

７　株式会社ケイ・ワイコーポレーションは、2023年３月10日を効力発生日として、株式会社吉年を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しています。

２　平均年間給与については、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

　当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されています。

　当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2023年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は292名です。

　なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。

　また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年４月１日現在、「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」は当事業年度の割合を記載しています。

②連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２　㈱吉年は一般事業主行動計画において、「管理職に占める女性労働者の割合」を開示しているため、個別に記載しています。

３　海外連結子会社については、海外拠点の連結子会社のうち主要な事業会社（ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、ビントン・スチール社、アルタ・スチール社）の管理職に占める女性の割合を記載しています。

４　2023年４月１日現在の割合を記載しています。

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。

なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において判断したものです。

当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。

中期経営計画「NeXuS 2023」について

当社グループは、2021年４月、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NeXuS 2023」を策定・公表しました。

(1) 環境認識

新型コロナウイルスの世界的な蔓延が社会経済に多大な影響を与え、従来の社会構造や価値観を大きく変容させつつあります。国内外で「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みが急務であるとの意識が高まり、カーボンニュートラル社会、資源循環型社会の実現に向けた企業行動が強く求められるようになりました。また、海外に依存するサプライチェーンの脆弱性の顕在化により「地産地消ビジネス」への注目が高まっています。同時に、従来の株主重視の経営から従業員や地域社会など多様なステークホルダーとの関係を重視し、企業活動を通じこれらへの貢献を目指すというステークホルダー資本主義の考え方も普及してきています。さらには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速化しています。

事業環境については、世界の鉄鋼需要は、新興国のインフラ投資による建設需要拡大などにより、今後とも高水準での推移が予想されています。一方、わが国の鉄鋼需要は、人口減少による住宅投資や自動車生産の減少によって、中長期的に縮小に向かうと予想されています。

(2) 本中期経営計画策定にあたっての基本的考え方

当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを基本理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを再び製品として社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。

この目標に向かって、2021年４月、中期経営計画「NeXuS 2023」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定しました。本中期経営計画のスローガンとして「地球と共存 世界へ未来へつながる共英製鋼グループ」を掲げます。

本中期経営計画のタイトルに用いている英単語“nexus”は、「つながり・連携」という意であり、次の３つの意味を持たせています。

・「グループ内をつなぐ力」▶　グループ総合力の強化

・「外部とつなぐ力」　　　▶　外部との連携強化

・「次代につなぐ力」　　　▶　見えざる価値の向上

１つ目は、国内外の拠点間、各拠点と本社などがより一層連携し、グループ総合力を強化する「グループ内をつなぐ力」、２つ目は、他社との連携や共同研究、産学連携により技術の飛躍を目指す「外部とつなぐ力」、３つ目は、「100年企業」実現のため、企業イメージやブランド、社員の意識、組織風土など企業の「見えざる価値」を向上させる「次代につなぐ力」です。この３つの力の強化を目指します。

(3) 本中期経営計画における定量目標

・本中期経営計画の最終年度である2023年度の定量目標・KPI（重要業績評価指標）は次のとおりです。

・設備投資・事業投資額については、維持更新投資のほか、増産・増販や新規事業開拓に向けての戦略投資、CO₂排出量削減に向けた環境投資などを中心に、2021年度から2023年度の３年間で600億円を計画しています。

・CO₂排出量について、国内生産拠点（当社および関東スチール株式会社）において、2030年度に2013年度対比50％削減することを目標とします。

(4) 重点方針

前中期経営計画の成果や外部環境等を踏まえ、本中期経営計画の重点方針を次のとおりとしています。

＜事業の成長に向けた取り組み＞

①海外鉄鋼事業の収益力強化と成長拡大の準備

海外鉄鋼事業の収益力強化は喫緊の課題です。国内との連携強化による技術水準の向上、設備改善等により、コスト削減、生産性の向上を進め、ベトナム・北米両エリアで安定的収益を確保するとともに、設備能力増強等により、出荷量230万トン体制の構築を目指します。その上で、グローカル・ニッチ戦略の下、将来の規模拡大に向けた準備を行います。

②国内鉄鋼事業の競争力強化と将来を見据えた設備更新

引き続き、コスト削減や営業力向上など競争力強化に努めるとともに、当社グループの中核である国内鉄鋼事業の将来にわたる業容維持に向けて、国内各拠点の老朽化対応や生産性向上のための大規模設備投資の検討を進めます。また、各拠点で省力化（省エネ化）や省人化のための設備を充実し、さらなる安全・安定操業を図り、出荷量170万トン体制を維持します。

③環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会拡大

環境リサイクル事業については、電気炉による溶融処理は鉄鋼生産量の制約を受けるため、廃棄物処理能力の拡大は従来からの課題です。環境面に配慮した処理施設の建設やM&A等により、処理能力の拡大を図ります。一方で、信頼性の高い電気炉溶融処理の強みを活かし、今後の処理ニーズの高まりが予想される車載リチウムイオン電池や炭素繊維、社会問題となっているアスベストなど難処理廃棄物の処理を強化し、引き続き質の高いサービスを提供します。また、資源リサイクル技術の開発にも注力し、「真のリサイクル企業の実現」を目指します。

鉄鋼周辺事業については、事業領域の拡大を目指し、顧客ニーズを捉えた加工品事業や鋳物事業の積極展開、新製品の開発など事業の多角化を進めます。

＜ESGの取り組み・成長を支える基盤強化＞

④カーボンニュートラル社会・資源循環型社会の実現に向けた取り組み強化

「2050年のCO₂排出量実質ゼロ」に向け、2030年度に国内生産拠点（当社および関東スチール株式会社）のCO₂排出量を2013年度対比50％削減します。具体的方策としては、製造過程におけるエネルギー原単位の削減や燃料転換に取り組みます。

併せて、太陽光パネル設置の拡充、緑化事業の具体化、再生可能エネルギー利用の検討など、CO₂削減への取り組みを強化します。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った情報開示を行います。

加えて、鉄鋼副産物のさらなる有効利用や完全リサイクルにも取り組みます。

⑤すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化

従業員・顧客・取引先・地域社会・株主といったすべての関係者に対し貢献する取り組みを行います。特に、企業活動、成長の源泉となる従業員に向けては、より安全で働きやすい職場環境づくりや健康増進・福利厚生向上を目指した「健康経営」に取り組みます。さらに、従業員の能力強化・人材開発を目的として、引き続き多様な人材の採用や教育・研修制度の充実を図るとともに、女性も活躍しやすい職場環境の構築や障がい者雇用の拡充にも取り組みます。

顧客や取引先に向けては、品質管理体制の強化、コンプライアンスの徹底を図り、信頼関係をより強固にしていきます。

地域社会に向けては、引き続き周辺環境への配慮とともに、寄付などによる地域社会活動への支援により、各拠点が立地する地域で信頼される企業を目指します。

株主・投資家に向けては、非財務情報を含めた情報開示の充実、積極的な対話に努めます。

⑥経営基盤の強化

事業の成長に向けた取り組みを支える経営基盤の強化をさらに進めます。

社債発行等による資金調達の多様化、財務規律の堅持により財務基盤を強化します。また、グループ会社の経営管理体制を強化し、グループ全体でコンプライアンス教育の充実を図ります。情報セキュリティ体制およびIT監査の強化にも取り組みます。

加えて、前中期経営計画期間にスタートした営業業務改革システムの完成、ペーパーレス化や定例業務のRPA化、生産現場へのAI・IoT導入によるスマートファクトリー化など、デジタル化を推進します。

(5) 優先的に対処すべき課題

上記のとおり、当社グループは、本中期計画の下で企業価値の向上に努めていますが、昨今の世界的なカーボンニュートラルへの流れによって鉄スクラップ価格が高止まりする中、電力費をはじめとした製造コストの上昇は避けられません。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中対立の深刻化など、世界経済の先行きが不透明な中、また、世界的に金融引き締め政策が続く中で、特にベトナムの不動産市況や建設需要の回復には、しばらく時間を要する見通しです。このような状況下、南北全拠点において量より質の営業方針で低在庫操業に努めるとともに、生産工程の徹底的な見直しによるコスト削減を図りながら、ベトナム鉄鋼事業の立て直しに注力してまいります。

地政学的リスクが複雑化する中、当社グループは、日本・ベトナム・北米で展開する「世界３極体制」をさらに進化させ、一国にビジネスを集中するのではなく、複数の国や地域で事業を展開する「グローカル・ニッチ戦略」の下、各拠点を互いに補完させながら、世界の政治経済情勢の変化に機動的に対応し、成長してまいります。

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（事業等のリスク）には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます（リスクマネジメント体制については、「第４、４、（１）、②、『３　リスク管理体制の整備状況』」のとおりです）。

　なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において判断したものです。

(1) 日本製鉄株式会社との関係について

　2023年３月末日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後も係る経営を継続していく方針です。ただし、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

(2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格上昇ならびに調達制約について

　当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）、副資材（電極、合金鉄等）やエネルギー資源（石油、液化天然ガス等）は、グローバルな需給要因による価格変動リスクにさらされています。特に副資材やエネルギー資源は、原産地が世界的に遍在しており、各国ともに輸入に大きく依存している状況にあります。グリーンフレーションや地政学的要因等により、これらについて価格上昇や供給不足が生じた場合、製造工程におけるコストの他、輸送コストが増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、世界各地の最新のマーケット情報を収集しながら、調達価格・時期等について的確な判断を行うとともに、安定的な原材料、副資材調達のため、信頼できる調達先の複数確保に取り組んでいます。また、電力原単位の低減を中心とした生産性の向上等、コスト削減の取り組みや、営業力強化、製品品質の向上および付加価値製品の開発等、競争力の向上のための具体的取り組みにより、コスト上昇の影響を吸収するよう努めるとともに、コスト上昇を製品価格に適切に転嫁できるよう、商慣習の見直しに向けて取り組んでいます。

(3) 国内市場における競争激化に伴う市況の悪化および需要の減少について

　当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えています。他方、人口減少が進む成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。そのため、競合メーカーとの競争に伴う販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込まれる海外へ積極的に進出しています。現在、世界３極体制（日本・ベトナム・北米）を盤石とするため、グローカル・ニッチ戦略のもと、各エリアにおいて事業投資を進めるとともに、積極的な設備投資を行い、グループ全体で業績の最大化・安定化に取り組んでいます。また、国内外に多数の拠点を有する強みを活かし、国内外の最新のマーケット情報を収集しながら、国内市場における鉄鋼需要を的確に捕捉するとともに、海外視察の再開や全社横断的な営業社員育成などによる営業力の強化、新規事業推進室を中心とした新規顧客の開拓、開発室による付加価値製品の開発といった取り組みを通じ、競争力の向上を図っています。

(4) 気候変動に係るリスクについて

　気候変動リスクへの対応が世界的に進む中、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングの導入、情報開示義務の拡大、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資負担など、カーボンニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」や、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化による当社グループの工場操業停止、また仕入れ先企業などの事業活動の停滞による原材料調達の困難化、加えて、従業員の安全・健康への悪影響などの「物理的リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、リスクマネジメント委員会傘下の気候変動部会において、定期的に気候変動リスクのアセスメントと評価について議論していく体制を整備しています。気候変動部会においては、気候変動が当社の事業活動に与える影響についてTCFDの枠組みに基づいてシナリオ分析し、課題を整理した上で、課題に対する対応として、様々な取り組みを進めています。具体的には、製造工程で排出するCO₂の排出量削減のため、エネルギー原単位の低減や燃料転換、太陽光パネルの設置による自家発電、緑化事業などに取り組んでいます。また、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。これらのシナリオ分析に基づくリスクおよび収益機会に関する情報、課題への取り組みについては、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な開示を行っています（詳細につきましては、「第２、２、（２）、『■美しい地球環境に向けて：気候変動問題への対応（TCFD提言に沿った取り組み）』」をご参照ください）。

(5) 人的資本への投資等（安全を含む）の取り組み不足に係るリスクについて

　当社グループは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であると考えていますが、人的資本への投資等（安全を含む）の取り組みが不足した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、人的資本に係る取り組みを重要な経営課題の一つと位置付け、ダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成、健康経営および安全を取り組みの４つの柱として、種々の施策を実施しています（詳細につきましては、「第２、２、（２）、『■より安全で働きやすい職場に向けて：人的資本に係る取り組み』」をご参照ください）。

(6) 自然災害、感染症、戦争・テロ行為等の発生について

　当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地震、火災、台風および洪水等の自然災害、新たな感染症、戦争・テロ行為やそれらによる軍事的緊張等が発生した場合、さらに当社グループの事業展開がない国あるいは地域でこのような事象が発生した場合、当社グループの事業活動そのものの停滞、または仕入れ先企業等の事業活動の停滞による原材料調達の困難化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらの事象等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、在庫の確保、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かした製品・半製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全確保、製品の安定供給のための体制を整備するとともに、損害保険への加入等を通じてリスクの移転に努めています。

(7) 為替および金利の変動について

　当社グループのカナダやベトナムの海外子会社は、主に米ドル建ての鉄鋼製品の輸出や原材料(鉄スクラップ)等の輸入取引を行っています。また、海外子会社の財政状態や経営成績は連結財務諸表上で日本円に換算されます。そのため、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、為替予約の締結や同一外貨建ての債権債務ポジションの保有により、一定の為替変動リスクの低減を図っています。

　当社グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入、社債の発行等により調達しています。金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、固定金利借入による資金調達や金利スワップ導入による金利の固定化により、金利変動リスクの低減に努めています。

(8) 人権に関するリスクについて

　当社グループにおいて、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業拠点ごとに実施するアセスメント、従業員意識調査や相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。

　また、当社グループの事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、経営方針として人権尊重に取り組むことを人権ポリシーとして明文化して社内外に公表しています。当該方針に基づき、当社の事業活動における人権への影響評価と、影響評価を基礎とした適切な予防・是正措置の実施およびモニタリングを進めていきます。

(9) コンプライアンスに反する事象の発生について

　当社グループが展開する事業に関しては、製品の品質・取引関係・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務等の多岐にわたる法規制や、種々の社会的要請が存在することから、コンプライアンス関連のリスクを完全に回避することは困難です。そのため、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失や、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、行動指針に高い倫理観を持ち、公正・誠実を旨として行動すべきことを謳い、リスクマネジメント委員会およびリスク・コンプライアンス部会における議論や役員・従業員に対する啓蒙・教育の実施等を通じてコンプライアンス体制を構築するとともに、事業拠点毎にコンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、自主的・自律的なコンプライアンス活動の推進に努めています。また、コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、当社グループの役員・従業員等が相談または内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を設置し、コンプライアンスに反する事業の発生を早期に把握し、自浄作用を発揮できる体制を整備しています。

(10) 情報セキュリティおよび情報システム障害リスクについて

　当社グループが展開する事業に関しては、情報技術を広範囲に活用しており、サイバー攻撃等が発生した場合、業務や操業の停止等の可能性がある他、情報漏洩による機密情報の悪用、情報保有主体との間における紛争の発生およびレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、ネットワーク境界線の防御、定期的なデータのバックアップ、機器の脆弱性検知や監視サービスの活用等、情報セキュリティインフラ基盤の整備を図るとともに、リスクマネジメント委員会および情報セキュリティ部会におけるリスクの特定や対応方法の検討等の情報セキュリティマネジメントの推進、社員へのセキュリティ教育の実施等、機器強化と運用強化の両面で情報セキュリティリスクの回避、低減に努めています。

　また、情報システムやネットワークに障害が発生した場合、業務や操業の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、システム稼働状況の監視、ネットワーク回線の複数化、障害発生時の復旧手段の標準化等、障害発生の未然防止と速やかな復旧体制の確保に努めています。

(11) 海外事業固有のリスクについて

　当社は、ベトナム、米国およびカナダに子会社を所有していますが、各国、特にベトナムでの予期し得ない政治または法令・規制・社会制度等の変化等により事業活動が停滞する等の事態に陥った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、現地経営陣から定期的に現地の経済状況・鋼材市況や業績の報告を求めるとともに、進出先の国あるいは地域の法令・税制やその変更点等について、外部専門家を活用しながら対応に努めています。

　当該子会社が外国資本との合弁会社である場合、意思決定や事業運営に一定の制約が生じます。この結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、子会社の合弁相手先との意思決定の方法や事業運営の役割分担について、当社グループに不利益のないよう合弁契約等において明確に定め運用するとともに、合弁相手先と定期的に子会社の経営に関する情報交換を行う等、連携強化を図り円滑な事業運営に努めています。

(12) 環境リサイクル事業固有のリスクについて

　環境リサイクル事業の事業活動においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により定められた許可を要しますが、法規制に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等により事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、法令等に関する最新の情報を社内で共有するなど管理体制強化を図っており、廃棄物処理の実務における法令遵守状況の管理強化に努めています。

　また、排出事業者の排出方法に起因する収集および仕分・処理中に事故が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、年に複数回、排出事業者を訪問して適切な排出方法を遵守するよう啓蒙・指導を行い、廃棄物処理の実務における安全環境の構築に努めています。

　顧客である排出事業者からより高度なリサイクル方法が求められる中、新しいリサイクル技術の開発とその設備導入が必要であり、それらに係る費用の増加、また技術開発・設備導入遅延による顧客の減少などにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、排出事業者の企業活動領域のグローバル化に伴い、特に国内外の環境規制の情報収集を行い、早期に対応を行うことで顧客確保を図るとともに、外部と共同して廃棄物処理に関する研究および技術開発を行い、更なるリサイクル技術の向上に注力しています。

(13) 品質に関する問題の発生について

　当社グループの製品に関する品質については、産業標準化法に基づくJISや建築基準法、評定等の公的規準ならびに取引先との品質保証に関する契約等によって規定されています。また、近年各業界において、品質違反、品質偽装等の問題が発生して社会的な耳目を集める状況下、当社グループの製品は、不特定多数の生命・財産に影響を及ぼす建設物や工作物に関連するものが多く、その品質には社会的にも強い関心が寄せられているものと認識しています。品質に関する問題が発生した場合、公的認証や取引の喪失、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、品質管理室においてグループ横断的な品質統括管理を行い、計画的に品質監査を実施するとともに、中央品質管理委員会において、品質監査で把握された品質管理に関する重要課題に改善指示を行ない、グループ全体の品質問題発生リスクを早期に検出できるようガバナンス強化に努めています。また、各生産拠点においては、製造工程において、製品の微細な疵を検出する装置や本数を画像でカウントする機器等を、検査・試験工程において、手介入によるデータ改竄・誤入力のリスクを低減する自動測定機器や自動伝送システムを導入するなど、ハード面においても品質管理上の問題発生を抑制するための対応を進めています。

(14) 環境に関する問題の発生について

　当社グループが展開する鉄鋼事業および環境リサイクル事業（廃棄物処理業）は、操業に伴いばい煙やばい塵、残さが不可避的に発生するという性質上、各種環境法令の規制を受ける他、当社グループの実施する環境保全施策については、生産拠点の所在する近隣住民をはじめ、高い社会的関心が寄せられているものと認識しています。特に規制等が変更された場合には、設備の導入や人員の確保等、相応の追加投資が必要となり、規制等変更に対する対応が不十分であるときには、行政処分等に基づく事業停止やレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、環境監査において法令に基づく環境データの測定や測定結果の照合を行うとともに、環境問題が発生するリスクが残存していないか確認しています。また、複数の拠点において環境マネジメントシステムISO14001 を取得し、環境保全のための体制整備を行っています。排ガス集塵機など環境設備の維持更新、排水量の総量削減のための工場で使用する冷却水のクローズドシステムの構築など、環境保全に資するハード面の整備にも取り組んでいます。さらに、鉄鋼生産および廃棄物処理時に発生する副産物を有効利用するために外部研究機関や技術保有企業と連携を行い、ゼロエミッションの実現に取り組んでいます。加えて、鉄鋼製品については「エコリーフ」環境ラベルを取得し、製品の環境負荷データを開示しています。

(15) 製造設備の故障や事故等の発生について

　当社グループが展開する鉄鋼事業は、様々な設備を使用しており、予期せぬ設備故障や事故等が発生した場合、特に、電炉の心臓部である電炉トランスが故障した場合には、設備の復旧に相当の期間を要する場合があり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、各種センサー等のIoT技術を用いた予兆保全に取り組むともに、日頃から設備の老朽化にも留意して綿密な設備管理を行い、製造設備の定期的な保全および計画的な更新に取り組んでいます。また、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、製品・半製品や設備予備品等を拠点間融通できる体制を構築しています。

(16) 企業買収や資本提携等に係るリスクについて

　当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれん等の減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の事業・財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収対象たる企業や事業等の価値を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買収に係るのれんの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は８億円です。

(17) 固定資産の減損リスクについて

　当社グループは、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業を中心に生産設備や土地等の固定資産を有していますが、設備投資による効果が得られないこと等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループでは、事業成長や老朽化に伴う維持更新を目的とした設備投資を行う中で、特に大規模な設備投資については投資効果・採算性の検証を綿密に行い、極力減損リスクを回避するように努めており、検証方法についても継続的な改善に努めています。また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しています。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

a. 財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,571百万円（8.5％）増加し、210,591百万円となりました。これは、現金及び預金が6,408百万円、売掛金が8,860百万円、電子記録債権が4,693百万円、原材料及び貯蔵品が2,487百万円増加し、有価証券が1,000百万円、商品及び製品が3,351百万円、流動資産その他が1,845百万円減少したこと等によります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,939百万円（5.8％）増加し、127,123百万円となりました。これは、建物及び構築物が564百万円、機械装置及び運搬具が250百万円、土地が513百万円、建設仮勘定が1,416百万円、投資有価証券が2,911百万円、退職給付に係る資産が437百万円、繰延税金資産が375百万円、投資その他の資産その他が531百万円増加したこと等によります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23,510百万円（7.5％）増加し、337,713百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,842百万円（7.4％）増加し、99,635百万円となりました。これは、電子記録債務が280百万円、短期借入金が3,949百万円、未払法人税等が1,335百万円、流動負債その他が4,189百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,321百万円、１年内返済予定の長期借入金が586百万円減少したこと等によります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,183百万円（4.8％）増加し、47,904百万円となりました。これは、長期借入金が1,682百万円、繰延税金負債が1,484百万円増加し、退職給付に係る負債が972百万円減少したこと等によります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,025百万円（6.5％）増加し、147,539百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から5,045百万円増加して89,537百万円となり、純有利子負債自己資本比率（ネットＤＥレシオ）は0.23倍となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて14,485百万円（8.2％）増加し、190,174百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を13,108百万円計上し、その他有価証券評価差額金が1,346百万円、為替換算調整勘定が4,018百万円、退職給付に係る調整累計額が1,102百万円増加した一方で、非支配株主持分が2,247百万円、利益剰余金の配当により1,738百万円減少したこと等によります。

　この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて385円1銭増加し、4,134円64銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.9％から53.2％となりました。

b. 経営成績

連結売上高は前期対比62,996百万円（21.5％）増収の355,715百万円、連結営業利益は同6,000百万円（68.0％）増益の14,819百万円、連結経常利益は同4,122百万円（39.1％）増益の14,671百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同6,785百万円（107.3％）増益の13,108百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　国内鉄鋼事業

当事業部門については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇などを受け需要は弱基調で推移し、製品出荷量は前期対比3.6万トン減の154.5万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前期対比トン当たり1.3千円（2.4％）上昇しましたが、製品の値上げが浸透し製品価格は前期対比同19.3千円（23.4％）上昇したため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は同18.0千円（60.3％）拡大しました。

以上の結果、売上高は前期対比24,623百万円（19.1％）増収の153,581百万円、営業利益は同12,096百万円（461.4％）増益の14,717百万円となりました。

　海外鉄鋼事業

当事業部門については、ベトナムおよび北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は12月です。

ベトナムにおいては、利上げや大手不動産開発業者の不正事案に起因した不動産業向け貸出規制の強化により、個人住宅需要が冷え込み、また、プロジェクト案件の先送りや中断が相次いだことから厳しい事業環境となりました。実需の低迷により製品出荷量が減少し、競合とのシェア争いによる販売価格の低迷や減産に伴う固定費負担の増加などによって、大きな赤字となりました。

北米においては、利上げなどのインフレ抑制策によって景況感はやや減速傾向にありましたが、インフラ投資や民間投資、個人消費が引き続き堅調に推移し、旺盛な需要が継続しました。電力費や燃料費など製造コストの上昇があったものの、製品価格が高水準で推移したことで売買価格差が拡大し、業績は好調に推移しました。

以上の結果、売上高は前期対比37,594百万円（24.7％）増収の189,603百万円、営業損益は674百万円（前期は5,233百万円の営業利益）の損失となりました。

　環境リサイクル事業

当事業部門については、新型コロナウイルス感染症関連の医療廃棄物処理案件を引き続き獲得しましたが、燃料価格などの上昇により、売上高は前期対比357百万円（4.9％）増収の7,645百万円、営業利益は同406百万円（19.9％）減益の1,638百万円となりました。

　その他

当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内およびベトナムでの鋳物事業などを行っています。売上高は前期対比421百万円（9.4％）増収の4,886百万円となり、営業損益は72百万円（前期は50百万円の営業利益）の損失となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて5,211百万円増加し、32,421百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19,259百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益13,629百万円、減価償却費9,770百万円、減損損失1,068百万円、当連結会計年度末において売上債権が増加したこと等による運転資金負担増8,510百万円、未払消費税等の増加額2,232百万円等によります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,138百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、定期預金等の預入による支出36,657百万円、定期預金等の払戻による収入37,505百万円、既存国内鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、海外の生産拠点の維持更新や合理化投資のための有形固定資産の取得による支出6,602百万円等によります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、9,017百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純減額3,686百万円、長期借入れによる収入5,000百万円、長期借入金の返済による支出4,966百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出2,220百万円、配当金の支払額1,738百万円、非支配株主への配当金の支払額1,192百万円等によります。

③生産、受注および販売の状況

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

　　２　金額は、製造原価によっています。

b.受注実績

　当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しています。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しています。

            ２  主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

主要な原材料価格および販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする中期経営計画「NeXuS 2023」において、最終年度である2023年度の売上高2,900億円、経常利益180億円、売上高経常利益率（ROS）６％以上、純資産利益率（ROE）７％以上などを目標として掲げ、その達成に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。２年目となる当連結会計年度においては、連結売上高3,800億円、連結経常利益110億円、製品出荷量365万トン（国内160万トン、海外205万トン）、ROS2.9％、ROE3.9％を期初計画として設定し、様々な施策を進めました。その結果、経常利益、ROS、ROEは計画を達成しましたが、売上高、製品出荷量は未達となりました。

国内鉄鋼事業については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇などを受けて需要は低調に推移し、製品出荷量は前期対比2.3％減少しました。一方、鉄スクラップ価格は期初をピークに下げ基調で推移し、８月後半以降は概ね横這いで推移しました。当社グループは、製造コストの上昇も受けて製品価格の引き上げを進め、これが浸透したことにより、利益の源泉となる売買価格差が拡大し、前期対比大幅増益となりました。

海外鉄鋼事業については、北米拠点の業績は堅調でしたが、ベトナム拠点の業績は非常に厳しいものとなりました。ベトナムにおいては、ここ数年の不動産価格上昇を警戒していた政府が、不動産開発業者の不正事案の摘発に踏み切ったことから不動産開発案件が一気に停滞する状況に陥りました。その後、政策金利の引き上げや、不動産業向け貸出規制の強化により、住宅向け・プロジェクト向けともに需要が急減し、南北３拠点全てにおいて大きな赤字を計上することとなりました。一方、北米においては、前年度から続く堅調な事業環境の中、電力費を主因とする製造コスト増加も売買価格差の拡大で吸収し、期を通じて業績は堅調に推移しました。米国のビントン・スチール社は過去最高益を、また、カナダのアルタ・スチール社も前期の買収後過去最高益とほぼ同水準の利益を計上することができました。しかしながら海外鉄鋼事業全体では、ベトナムの業績悪化を北米で補完しきれず、赤字となりました。

環境リサイクル事業については、新型コロナウイルス関連の医療廃棄物処理案件を継続的に受注しました。燃料費の増加などもあり減益となりましたが、相応の利益率は確保できました。

2023年度は、中期経営計画「NeXuS 2023」の最終年度となります。前述の最終年度目標の達成に向け、各部門一丸となって取り組みを進めていきます。

国内鉄鋼事業については、世界的なグリーンフレーションの進展などにより鉄スクラップ価格が高止まりする中、今後も電力費など製造コストの上昇が予想されます。不断の製造コスト削減努力とともに、製品価格の引き上げにより利益の拡大に努めます。

海外鉄鋼事業については、ベトナム事業の立て直しが急務です。当局の規制緩和など明るい兆しはあるものの、建設需要は低調であり、回復は下期以降になる見通しです。短期的な市況変動の影響を避けるべく低在庫操業を徹底し、原料購買や生産工程の見直しによるコスト削減、新規販売ルートの開拓などにより収益改善を図ります。北米事業については、当社グループの事業エリアにおいては経済成長や人口増を背景としたインフラ投資の進展により鉄鋼需要は堅調と見込んでいます。鉄筋を中心に生産・販売体制を強化し相応の利益計上を目指します。

環境リサイクル事業については、引き続き難処理廃棄物の取扱量増加による収益力強化に加え、様々な処理困難物の適正処理やマテリアルリサイクルの研究に取り組み、収益機会の拡大を図ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しています。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。

(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しています。

- 自己資本比率：自己資本／総資産

- 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

- インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

４．2022年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオを記載していません。

b. 資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、その他製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用です。

投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得等によるものです。

当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関からの長期借入および社債の発行を基本としています。

また、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達の多様化や安定化を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資金調達を可能にするため、当社は株式会社日本格付研究所から格付けを取得しており、本報告書提出時点において、格付は「Ａ－（見通し：安定的）」となっています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

　固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）等を適用しています。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

　当社および連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりです。

(1) 提出会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。

２　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。

(2) 国内子会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。

２　帳簿価額のうち、「土地」の[　]内は賃借面積（㎡）を外数で表示しています。

３　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。

(3) 在外子会社

　（注）１　建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。

　　　　２　帳簿価額のうち、「土地」の[　]内は賃借面積（㎡）を表示しています。

３　帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。

４　従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

発行価格 　2,400円
資本組入額 1,129円
払込金総額 2,935百万円

（注）　自己株式1,439,755株は、「個人その他」に14,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれています。

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしています。

　「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売ならびに運搬事業を行っています。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っています。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等を行っています。