共英製鋼株式会社
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回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期（2022年3月期）の期首から適用し、第78期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
回次 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
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|
|
|
|
（比較指標： TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,510 |
2,314 |
1,775 |
1,712 |
1,706 |
|
最低株価 |
（円） |
1,473 |
1,161 |
1,153 |
1,243 |
1,217 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期（2022年3月期）の期首から適用し、第78期（2022年3月期）以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 第79期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでいます。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
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年月 |
概要 |
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1947年８月 |
共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換） |
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1948年９月 |
共英製鋼㈱に社名変更 |
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1956年11月 |
共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始 |
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1962年２月 |
当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設 |
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1963年２月 |
当社佃工場を共英製鉄㈱として分離 |
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1966年３月 |
共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖） |
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1967年３月 |
線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換 |
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1968年10月 |
海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足 |
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1971年10月 |
大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設 |
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1972年10月 |
大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所枚方工場） |
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1972年11月 |
山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立 熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立 |
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1973年１月 |
北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立 |
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1979年１月 |
オーバンスチール社の経営権を譲渡 |
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1979年４月 |
熊本共英工業㈱の経営権を譲渡 |
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1980年６月 |
共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立 |
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1982年４月 |
住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う |
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1984年２月 |
中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得 |
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1988年９月 |
山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始 |
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1988年10月 |
和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出 |
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1990年４月 |
当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併 共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組 |
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1990年11月 |
大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出 |
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1991年７月 |
和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立 |
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1991年10月 |
和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡 |
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1991年11月 |
㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出 |
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1992年12月 |
北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得 |
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1993年９月 |
キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡 |
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1994年１月 |
ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール社を設立 |
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1994年３月 |
関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始 |
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1996年１月 |
ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場） |
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1999年９月 |
アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡 |
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2002年３月 |
中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる |
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2004年２月 |
山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立 |
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2005年３月 |
山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立 |
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2005年10月 |
株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化 |
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2006年12月 |
東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2012年３月 |
ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始 |
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2012年４月 |
共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡 |
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年月 |
概要 |
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2014年３月 |
㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始 |
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2015年７月
2016年３月 |
ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖 |
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2016年12月 |
米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称） |
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2017年11月 |
ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得 |
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2018年１月 |
ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始 |
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2018年２月 |
産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化 |
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2018年５月 2020年３月
|
ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％） カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化 |
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2021年４月
2021年７月 |
共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転 持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45％） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 |
ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98％） |
当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー®）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。
② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。
③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。
＜主要な会社＞
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社
(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。
＜主要な会社＞
ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社
アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社
(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等です。
① 医療廃棄物の中間および最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。契約医療機関に専用容器を設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシステム」を確立しています。（メスキュード®）
② 産業廃棄物の中間および最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東スチール株式会社、株式会社共英メソナおよび共英リサイクル株式会社にて産業廃棄物の中間および最終処理事業を行っています。
共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しています。この燃料ガスは山口事業所の圧延工程にて利用しています。
③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っています。
＜主要な会社＞
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社
(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業および保険代理店業等です。
① 土木資材販売業……………………… 連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っています。
② 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事業を行っています。
③ 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年およびビナ・ジャパン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っています。
④ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っています。
＜主要な会社＞
共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
＜事業系統図＞
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
関東スチール㈱ （注）３ |
茨城県土浦市
|
2,810
|
国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 |
100.0
|
原材料等の販売 資金の貸付 |
|
共英産業㈱ |
大阪府枚方市 |
180
|
国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 その他 |
100.0 |
当社製品等の販売および原材料等の購入 当社製品等の運搬 当社製品等の出荷・構内作業委託 資金の貸付 |
|
㈱共英メソナ |
大阪市西淀川区 |
100 |
環境リサイクル事業 |
100.0 (100.0) |
医療・産業廃棄物の収集運搬および処理 |
|
共英リサイクル㈱ |
山口県 山陽小野田市 |
495 |
環境リサイクル事業 |
61.5 |
設備賃借・操業委託 |
|
共英加工販売㈱ |
山口県 山陽小野田市 |
88 |
国内鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品等の販売 |
|
㈱吉年 |
大阪府河内長野市 |
250 |
その他 |
100.0 |
商品の購入 資金の貸付 |
|
ビナ・キョウエイ・スチール社 （注）３，５，６ |
ベトナム国 バリアブンタウ省 |
78百万USD |
海外鉄鋼事業 |
45.0 |
商品の販売 |
|
キョウエイ・スチール・ベトナム社 （注）３ |
ベトナム国 ニンビン省 |
48百万USD |
海外鉄鋼事業 |
65.5 |
借入債務の保証 |
|
米国共英製鋼会社 （注）３ |
米国デラウェア州 |
40百万USD |
海外鉄鋼事業 |
100.0 |
借入債務の保証 役員の兼任 |
|
ビントン・スチール社 （注）３ |
米国テキサス州 |
－ |
海外鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
ビントン・メタル・プロセッシング社 |
米国テキサス州 |
－ |
海外鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
ベトナム・イタリー・スチール社 （注）３ |
ベトナム国 フンエン省 |
7,383億VND |
海外鉄鋼事業 |
98.0 |
借入債務の保証 資金の貸付 |
|
チー・バイ・インターナショナル・ポート社 （注）３ |
ベトナム国 バリアブンタウ省 |
6,171億VND |
その他 |
53.7 |
借入債務の保証 |
|
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社 |
ベトナム国 ハイフォン市 |
1,900億VND |
その他 |
67.0 (67.0) |
－ |
|
キョウエイ・カナダ・インベストメント社 |
カナダ国 アルバータ州 |
0百万CAD |
海外鉄鋼事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
アルタ・スチール社 （注）３，５ |
カナダ国 アルバータ州 |
188百万CAD |
海外鉄鋼事業 |
100.0 |
借入債務の保証 役員の兼任 |
|
メイプル・リーフ・メタル社 |
カナダ国 アルバータ州 |
－ |
海外鉄鋼事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
中山鋼業㈱ |
大阪市西淀川区 |
2,391 |
国内鉄鋼事業 |
45.0 |
役員の兼任 |
|
ジェンアルタ・リサイクリング社 |
カナダ国 アルバータ州 |
2百万CAD |
海外鉄鋼事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
|
ビントン・ボール社 |
米国テキサス州 |
0百万USD |
海外鉄鋼事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
被所有 |
|
|
日本製鉄㈱ （注）４ |
東京都千代田区 |
419,524 |
鉄鋼事業 |
26.7 |
当社製品等の販売 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 「議決権の所有割合または被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 関東スチール㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社およびアルタ・スチール社は特定子会社です。
４ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社です。
５ ビナ・キョウエイ・スチール社およびアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等は以下のとおりです。
|
名称 |
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
ビナ・キョウエイ・スチール社 |
69,069 |
△3,035 |
△2,614 |
12,360 |
49,688 |
|
アルタ・スチール社 |
38,025 |
1,862 |
1,424 |
23,466 |
36,852 |
６ ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
７ 株式会社ケイ・ワイコーポレーションは、2023年３月10日を効力発生日として、株式会社吉年を存続会社とする吸収合併により消滅しました。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内鉄鋼事業 |
|
( |
|
海外鉄鋼事業 |
|
( |
|
環境リサイクル事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内鉄鋼事業 |
|
( |
|
環境リサイクル事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２ 平均年間給与については、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されています。
当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2023年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は292名です。
なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。
また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全従業員 |
内正規雇用者 |
内パート・ 有期雇用者 |
||
|
3.5 |
4.3 |
68.2 |
67.2 |
77.7 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３ 「管理職に占める女性労働者の割合」は2023年４月１日現在、「男性労働者の育児休業取得率」および「労働者の男女の賃金の差異」は当事業年度の割合を記載しています。
②連結子会社
|
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
|
国内連結子会社 |
3.8 |
|
(うち、㈱吉年) |
(13.0) |
|
海外連結子会社 |
21.2 |
|
計 |
13.7 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ ㈱吉年は一般事業主行動計画において、「管理職に占める女性労働者の割合」を開示しているため、個別に記載しています。
３ 海外連結子会社については、海外拠点の連結子会社のうち主要な事業会社（ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、ビナ・ジャパン・エンジニアリング社、ビントン・スチール社、アルタ・スチール社）の管理職に占める女性の割合を記載しています。
４ 2023年４月１日現在の割合を記載しています。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項（事業等のリスク）には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます（リスクマネジメント体制については、「第４、４、（１）、②、『３ リスク管理体制の整備状況』」のとおりです）。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において判断したものです。
(1) 日本製鉄株式会社との関係について
2023年３月末日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社です。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っており、今後も係る経営を継続していく方針です。ただし、同社は当社に対して相応の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格上昇ならびに調達制約について
当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）、副資材（電極、合金鉄等）やエネルギー資源（石油、液化天然ガス等）は、グローバルな需給要因による価格変動リスクにさらされています。特に副資材やエネルギー資源は、原産地が世界的に遍在しており、各国ともに輸入に大きく依存している状況にあります。グリーンフレーションや地政学的要因等により、これらについて価格上昇や供給不足が生じた場合、製造工程におけるコストの他、輸送コストが増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、世界各地の最新のマーケット情報を収集しながら、調達価格・時期等について的確な判断を行うとともに、安定的な原材料、副資材調達のため、信頼できる調達先の複数確保に取り組んでいます。また、電力原単位の低減を中心とした生産性の向上等、コスト削減の取り組みや、営業力強化、製品品質の向上および付加価値製品の開発等、競争力の向上のための具体的取り組みにより、コスト上昇の影響を吸収するよう努めるとともに、コスト上昇を製品価格に適切に転嫁できるよう、商慣習の見直しに向けて取り組んでいます。
(3) 国内市場における競争激化に伴う市況の悪化および需要の減少について
当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問題を抱えています。他方、人口減少が進む成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。そのため、競合メーカーとの競争に伴う販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込まれる海外へ積極的に進出しています。現在、世界３極体制（日本・ベトナム・北米）を盤石とするため、グローカル・ニッチ戦略のもと、各エリアにおいて事業投資を進めるとともに、積極的な設備投資を行い、グループ全体で業績の最大化・安定化に取り組んでいます。また、国内外に多数の拠点を有する強みを活かし、国内外の最新のマーケット情報を収集しながら、国内市場における鉄鋼需要を的確に捕捉するとともに、海外視察の再開や全社横断的な営業社員育成などによる営業力の強化、新規事業推進室を中心とした新規顧客の開拓、開発室による付加価値製品の開発といった取り組みを通じ、競争力の向上を図っています。
(4) 気候変動に係るリスクについて
気候変動リスクへの対応が世界的に進む中、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングの導入、情報開示義務の拡大、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資負担など、カーボンニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」や、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化による当社グループの工場操業停止、また仕入れ先企業などの事業活動の停滞による原材料調達の困難化、加えて、従業員の安全・健康への悪影響などの「物理的リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、リスクマネジメント委員会傘下の気候変動部会において、定期的に気候変動リスクのアセスメントと評価について議論していく体制を整備しています。気候変動部会においては、気候変動が当社の事業活動に与える影響についてTCFDの枠組みに基づいてシナリオ分析し、課題を整理した上で、課題に対する対応として、様々な取り組みを進めています。具体的には、製造工程で排出するCO₂の排出量削減のため、エネルギー原単位の低減や燃料転換、太陽光パネルの設置による自家発電、緑化事業などに取り組んでいます。また、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。これらのシナリオ分析に基づくリスクおよび収益機会に関する情報、課題への取り組みについては、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な開示を行っています（詳細につきましては、「第２、２、（２）、『■美しい地球環境に向けて：気候変動問題への対応（TCFD提言に沿った取り組み）』」をご参照ください）。
(5) 人的資本への投資等（安全を含む）の取り組み不足に係るリスクについて
当社グループは、人的資本が企業価値創造の重要な源泉であると考えていますが、人的資本への投資等（安全を含む）の取り組みが不足した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、人的資本に係る取り組みを重要な経営課題の一つと位置付け、ダイバーシティ＆インクルージョン、人材育成、健康経営および安全を取り組みの４つの柱として、種々の施策を実施しています（詳細につきましては、「第２、２、（２）、『■より安全で働きやすい職場に向けて：人的資本に係る取り組み』」をご参照ください）。
(6) 自然災害、感染症、戦争・テロ行為等の発生について
当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国あるいは地域において、地震、火災、台風および洪水等の自然災害、新たな感染症、戦争・テロ行為やそれらによる軍事的緊張等が発生した場合、さらに当社グループの事業展開がない国あるいは地域でこのような事象が発生した場合、当社グループの事業活動そのものの停滞、または仕入れ先企業等の事業活動の停滞による原材料調達の困難化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの事象等に係るリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対策、在庫の確保、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かした製品・半製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全確保、製品の安定供給のための体制を整備するとともに、損害保険への加入等を通じてリスクの移転に努めています。
(7) 為替および金利の変動について
当社グループのカナダやベトナムの海外子会社は、主に米ドル建ての鉄鋼製品の輸出や原材料(鉄スクラップ)等の輸入取引を行っています。また、海外子会社の財政状態や経営成績は連結財務諸表上で日本円に換算されます。そのため、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、為替予約の締結や同一外貨建ての債権債務ポジションの保有により、一定の為替変動リスクの低減を図っています。
当社グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入、社債の発行等により調達しています。金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、固定金利借入による資金調達や金利スワップ導入による金利の固定化により、金利変動リスクの低減に努めています。
(8) 人権に関するリスクについて
当社グループにおいて、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業拠点ごとに実施するアセスメント、従業員意識調査や相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。
また、当社グループの事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営方針として人権尊重に取り組むことを人権ポリシーとして明文化して社内外に公表しています。当該方針に基づき、当社の事業活動における人権への影響評価と、影響評価を基礎とした適切な予防・是正措置の実施およびモニタリングを進めていきます。
(9) コンプライアンスに反する事象の発生について
当社グループが展開する事業に関しては、製品の品質・取引関係・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務等の多岐にわたる法規制や、種々の社会的要請が存在することから、コンプライアンス関連のリスクを完全に回避することは困難です。そのため、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失や、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、行動指針に高い倫理観を持ち、公正・誠実を旨として行動すべきことを謳い、リスクマネジメント委員会およびリスク・コンプライアンス部会における議論や役員・従業員に対する啓蒙・教育の実施等を通じてコンプライアンス体制を構築するとともに、事業拠点毎にコンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、自主的・自律的なコンプライアンス活動の推進に努めています。また、コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、当社グループの役員・従業員等が相談または内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を設置し、コンプライアンスに反する事業の発生を早期に把握し、自浄作用を発揮できる体制を整備しています。
(10) 情報セキュリティおよび情報システム障害リスクについて
当社グループが展開する事業に関しては、情報技術を広範囲に活用しており、サイバー攻撃等が発生した場合、業務や操業の停止等の可能性がある他、情報漏洩による機密情報の悪用、情報保有主体との間における紛争の発生およびレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ネットワーク境界線の防御、定期的なデータのバックアップ、機器の脆弱性検知や監視サービスの活用等、情報セキュリティインフラ基盤の整備を図るとともに、リスクマネジメント委員会および情報セキュリティ部会におけるリスクの特定や対応方法の検討等の情報セキュリティマネジメントの推進、社員へのセキュリティ教育の実施等、機器強化と運用強化の両面で情報セキュリティリスクの回避、低減に努めています。
また、情報システムやネットワークに障害が発生した場合、業務や操業の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム稼働状況の監視、ネットワーク回線の複数化、障害発生時の復旧手段の標準化等、障害発生の未然防止と速やかな復旧体制の確保に努めています。
(11) 海外事業固有のリスクについて
当社は、ベトナム、米国およびカナダに子会社を所有していますが、各国、特にベトナムでの予期し得ない政治または法令・規制・社会制度等の変化等により事業活動が停滞する等の事態に陥った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、現地経営陣から定期的に現地の経済状況・鋼材市況や業績の報告を求めるとともに、進出先の国あるいは地域の法令・税制やその変更点等について、外部専門家を活用しながら対応に努めています。
当該子会社が外国資本との合弁会社である場合、意思決定や事業運営に一定の制約が生じます。この結果、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、子会社の合弁相手先との意思決定の方法や事業運営の役割分担について、当社グループに不利益のないよう合弁契約等において明確に定め運用するとともに、合弁相手先と定期的に子会社の経営に関する情報交換を行う等、連携強化を図り円滑な事業運営に努めています。
(12) 環境リサイクル事業固有のリスクについて
環境リサイクル事業の事業活動においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により定められた許可を要しますが、法規制に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等により事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、法令等に関する最新の情報を社内で共有するなど管理体制強化を図っており、廃棄物処理の実務における法令遵守状況の管理強化に努めています。
また、排出事業者の排出方法に起因する収集および仕分・処理中に事故が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、年に複数回、排出事業者を訪問して適切な排出方法を遵守するよう啓蒙・指導を行い、廃棄物処理の実務における安全環境の構築に努めています。
顧客である排出事業者からより高度なリサイクル方法が求められる中、新しいリサイクル技術の開発とその設備導入が必要であり、それらに係る費用の増加、また技術開発・設備導入遅延による顧客の減少などにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、排出事業者の企業活動領域のグローバル化に伴い、特に国内外の環境規制の情報収集を行い、早期に対応を行うことで顧客確保を図るとともに、外部と共同して廃棄物処理に関する研究および技術開発を行い、更なるリサイクル技術の向上に注力しています。
(13) 品質に関する問題の発生について
当社グループの製品に関する品質については、産業標準化法に基づくJISや建築基準法、評定等の公的規準ならびに取引先との品質保証に関する契約等によって規定されています。また、近年各業界において、品質違反、品質偽装等の問題が発生して社会的な耳目を集める状況下、当社グループの製品は、不特定多数の生命・財産に影響を及ぼす建設物や工作物に関連するものが多く、その品質には社会的にも強い関心が寄せられているものと認識しています。品質に関する問題が発生した場合、公的認証や取引の喪失、レピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、品質管理室においてグループ横断的な品質統括管理を行い、計画的に品質監査を実施するとともに、中央品質管理委員会において、品質監査で把握された品質管理に関する重要課題に改善指示を行ない、グループ全体の品質問題発生リスクを早期に検出できるようガバナンス強化に努めています。また、各生産拠点においては、製造工程において、製品の微細な疵を検出する装置や本数を画像でカウントする機器等を、検査・試験工程において、手介入によるデータ改竄・誤入力のリスクを低減する自動測定機器や自動伝送システムを導入するなど、ハード面においても品質管理上の問題発生を抑制するための対応を進めています。
(14) 環境に関する問題の発生について
当社グループが展開する鉄鋼事業および環境リサイクル事業（廃棄物処理業）は、操業に伴いばい煙やばい塵、残さが不可避的に発生するという性質上、各種環境法令の規制を受ける他、当社グループの実施する環境保全施策については、生産拠点の所在する近隣住民をはじめ、高い社会的関心が寄せられているものと認識しています。特に規制等が変更された場合には、設備の導入や人員の確保等、相応の追加投資が必要となり、規制等変更に対する対応が不十分であるときには、行政処分等に基づく事業停止やレピュテーションの低下等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、環境監査において法令に基づく環境データの測定や測定結果の照合を行うとともに、環境問題が発生するリスクが残存していないか確認しています。また、複数の拠点において環境マネジメントシステムISO14001 を取得し、環境保全のための体制整備を行っています。排ガス集塵機など環境設備の維持更新、排水量の総量削減のための工場で使用する冷却水のクローズドシステムの構築など、環境保全に資するハード面の整備にも取り組んでいます。さらに、鉄鋼生産および廃棄物処理時に発生する副産物を有効利用するために外部研究機関や技術保有企業と連携を行い、ゼロエミッションの実現に取り組んでいます。加えて、鉄鋼製品については「エコリーフ」環境ラベルを取得し、製品の環境負荷データを開示しています。
(15) 製造設備の故障や事故等の発生について
当社グループが展開する鉄鋼事業は、様々な設備を使用しており、予期せぬ設備故障や事故等が発生した場合、特に、電炉の心臓部である電炉トランスが故障した場合には、設備の復旧に相当の期間を要する場合があり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種センサー等のIoT技術を用いた予兆保全に取り組むともに、日頃から設備の老朽化にも留意して綿密な設備管理を行い、製造設備の定期的な保全および計画的な更新に取り組んでいます。また、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、製品・半製品や設備予備品等を拠点間融通できる体制を構築しています。
(16) 企業買収や資本提携等に係るリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれん等の減損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の事業・財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収対象たる企業や事業等の価値を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買収に係るのれんの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は８億円です。
(17) 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業を中心に生産設備や土地等の固定資産を有していますが、設備投資による効果が得られないこと等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業成長や老朽化に伴う維持更新を目的とした設備投資を行う中で、特に大規模な設備投資については投資効果・採算性の検証を綿密に行い、極力減損リスクを回避するように努めており、検証方法についても継続的な改善に努めています。また、設備の稼働後も、予実管理を継続的に実施しています。
当社および連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりです。
|
締結年月 |
契約の名称 |
契約の締結当事会社 |
相手先 |
契約内容 |
|
2004年１月 |
株主間協定 |
共英製鋼㈱ 共英リサイクル㈱ |
三井物産㈱ エア・ウォーター㈱ |
共英リサイクル㈱の設立、運営に関する株主間協定 |
|
2006年６月 |
株主間協定 |
共英製鋼㈱ |
合同製鐵㈱ |
中山鋼業㈱の運営に関する株主間協定 |
|
2012年10月 |
株主間協定 |
共英製鋼㈱ |
㈱メタルワン Marubeni-Itochu Steel Pte. Ltd. |
キョウエイ・スチール・ベトナム社の運営に関する株主間協定 |
|
2012年11月 |
株主間協定 |
共英製鋼㈱ |
ベトナム鉄鋼公社 三井物産㈱ Marubeni-Itochu Steel Pte. Ltd. |
ビナ・キョウエイ・スチール社の運営に関する株主間協定 |
|
2018年１月 |
株主間協定 |
共英製鋼㈱ |
㈱辰巳商會 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構 HOANG GIANG TRADING COMPANY Ltd. VIETNAM STEEL CORPORATION |
チー・バイ・インターナショナル・ポート社の運営に関する株主間協定 |
|
2020年11月 |
株主間協定 |
ビントン・スチール社 |
Grinding Media INC. |
ビントン・ボール社の運営に関する株主間協定 |
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
枚方事業所 （大阪府枚方市） |
国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 |
製造設備、製品倉庫等 |
2,666 |
4,240 |
8,138 (73,367) |
142 |
15,187 |
183 [10] |
|
山口事業所 （山口県山陽小野田市） |
国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 |
製造設備、廃棄物処理設備、製品倉庫等 |
2,478 |
6,076 |
6,131 (686,057) |
271 |
14,955 |
296 [33] |
|
名古屋事業所 （愛知県海部郡飛島村） |
国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 |
製造設備、製品倉庫等 |
2,788 |
4,770 |
4,779 (162,785) |
187 |
12,524 |
232 [14] |
|
本社等 （大阪市北区他） |
── |
本社業務設備、厚生施設等 |
111 |
9 |
34 (752) |
150 |
304 |
82 [19] |
（注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。
２ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
関東スチール㈱ 本社工場 （茨城県土浦市） |
国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 |
製造設備、製品倉庫等 |
3,085 |
3,815 |
3,315 (86,762) [43,103] |
346 |
10,561 |
157 [13] |
|
共英産業㈱ 本社および工場 （大阪府枚方市他） |
国内鉄鋼事業 環境リサイクル事業 その他 |
製造設備、廃棄物処理設備、製品倉庫等 |
1,630 |
179 |
2,382 (59,743) |
30 |
4,222 |
174 [54] |
（注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。
２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を外数で表示しています。
３ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
ビナ・キョウエイ・スチール社 本社工場等 （ベトナム国バリアブンタウ省） |
海外鉄鋼事業 |
製造設備、製品倉庫等 |
5,009 |
5,936 |
－ [165,751] |
264 |
11,209 |
642 [100] |
|
キョウエイ・スチール・ベトナム社 本社工場等 （ベトナム国ニンビン省） |
海外鉄鋼事業 |
製造設備、製品倉庫等 |
484 |
468 |
－ [60,230] |
36 |
988 |
231 [4] |
|
ベトナム・イタリー・スチール社 本社工場等 （ベトナム国フンエン省） |
海外鉄鋼事業 |
製造設備、製品倉庫等 |
42 |
95 |
－ [77,742] |
189 |
326 |
274 [6] |
|
ベトナム・イタリー・スチール社 ハイフォン工場 （ベトナム国ハイフォン市） |
海外鉄鋼事業 |
製造設備、製品倉庫等 |
996 |
540 |
－ [164,582] |
1,272 |
2,808 |
335 [2] |
|
チー・バイ・インターナショナル・ポート社 本社等 （ベトナム国バリアブンタウ省） |
その他 |
港湾設備 |
3,227 |
682 |
－ [422,135] |
87 |
3,995 |
99 [4] |
|
ビントン・スチール社本社工場等 （米国テキサス州） |
海外鉄鋼事業 |
製造設備、製品倉庫等 |
63 |
4,838 |
735 (950,652) |
823 |
6,459 |
382 [47] |
|
アルタ・スチール社 本社工場等 （カナダ国アルバータ州） |
海外鉄鋼事業 |
製造設備、製品倉庫等 |
1,765 |
8,200 |
5,149 (804,632) |
720 |
15,834 |
453 [2] |
（注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれています。
２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を表示しています。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
４ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,300,000 |
|
計 |
150,300,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注） 自己株式1,439,755株は、「個人その他」に14,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれています。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
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計 |
－ |
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（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
2,274,700株 |
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株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口） |
1,308,900株 |
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株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
851,500株 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
繰延税金負債 |
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
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|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産除売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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事故関連損失 |
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減損損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしています。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売ならびに運搬事業を行っています。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っています。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間および最終処理、再生砕石事業等を行っています。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
|
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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|
関係会社長期貸付金 |
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|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
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その他利益剰余金 |
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|
圧縮積立金 |
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特定災害防止準備金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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土地再評価差額金 |
|
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
|
|
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負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
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社債利息 |
|
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社債発行費 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産除売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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事故関連損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
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その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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