株式会社　クボタ｜caridge企業分析

(1) 連結経営指標等

回次		第129期	第130期	第131期	第132期	第133期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	1,850,316	1,920,042	1,853,234	2,196,766	2,678,772
税引前利益	(百万円)	197,230	209,022	185,899	250,917	233,927
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	138,595	149,061	128,524	174,765	156,182
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	87,544	167,048	96,656	269,162	285,657
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,339,850	1,442,837	1,476,039	1,678,035	1,883,321
資本合計	(百万円)	1,426,433	1,537,214	1,574,185	1,785,109	2,077,330
総資産額	(百万円)	2,895,655	3,139,318	3,189,317	3,773,656	4,731,273
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,087.44	1,182.72	1,221.95	1,398.47	1,583.73
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益	(円)	112.44	121.59	105.85	144.80	130.82
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益	(円)	112.44	－	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	46.3	46.0	46.3	44.5	39.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	10.5	10.7	8.8	11.1	8.8
株価収益率	(倍)	13.89	14.20	21.27	17.55	13.89
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	89,148	82,410	142,919	92,511	△7,680
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△58,756	△91,470	△47,133	△127,370	△318,499
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△27,816	△21,515	△68,354	60,586	282,557
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	229,123	199,665	222,919	258,639	225,799
従業員数	(人)	40,202	41,027	41,605	43,293	50,352
(外、平均臨時従業員数)	(人)	(3,004)	(2,880)	(2,699)	(3,356)	(12,213)

(注) １　国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

３　第130期以降においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記載しておりません。

４　第133期より、リース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しており、第132期に係る連結経営指標等は当該会計方針の変更を遡及適用した後のものとなっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第129期	第130期	第131期	第132期	第133期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(百万円)	885,385	897,574	865,585	1,075,018	1,159,920
経常利益	(百万円)	90,702	57,049	53,785	118,521	90,689
当期純利益	(百万円)	73,890	58,261	69,043	95,638	73,779
資本金	(百万円)	84,130	84,130	84,130	84,130	84,130
発行済株式総数	(千株)	1,232,556	1,220,576	1,208,576	1,200,246	1,191,006
純資産額	(百万円)	626,716	622,537	609,747	645,981	631,545
総資産額	(百万円)	1,171,285	1,166,239	1,238,811	1,416,740	1,644,815
１株当たり純資産額	(円)	508.51	510.16	504.64	538.20	530.93
１株当たり配当額	(円)	34.00	36.00	36.00	42.00	44.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(16.00)	(17.00)	(17.00)	(21.00)	(22.00)
１株当たり当期純利益	(円)	59.92	47.51	56.84	79.21	61.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	59.92	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.5	53.4	49.2	45.6	38.4
自己資本利益率	(％)	11.9	9.3	11.2	15.2	11.6
株価収益率	(倍)	26.06	36.33	39.60	32.24	29.41
配当性向	(％)	56.7	75.8	63.3	53.0	71.2
従業員数	(人)	11,226	11,396	11,356	11,711	12,474
株主総利回り	(％)	72.2	81.3	106.7	122.3	90.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.2)	(117.2)
最高株価	(円)	2,368.0	1,820.0	2,292.0	2,733.0	2,663.0
最低株価	(円)	1,470.0	1,480.0	1,130.0	2,128.5	1,806.0

(注) １　金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２　第130期以降においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　第131期より、従来、営業外収益に含めておりました「投資有価証券売却益」を特別利益として表示しており、第130期に係る経営指標等は当該表示方法の変更を遡及適用した後のものとなっております。

５　第133期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、第133期に係る経営指標等は当該会計基準等を適用した後のものとなっております。

２【沿革】

年月	沿革
1890年２月	創業者久保田権四郎大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。
1893年７月	水道用鋳鉄管の製造を開始。
1922年２月	発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。
1927年２月	株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。
1930年12月	株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。
1937年３月	株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。
1937年11月	堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。
1940年10月	武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。
1949年５月	東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。
1950年８月	製品別事業部制を採用。
1952年12月	武庫川機械工場でポンプの製造を開始。
1953年６月	社名を久保田鉄工株式会社に変更。
1954年４月	ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。
1957年11月	久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。
1960年12月	船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。
1961年５月	水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。
1962年５月	枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。
1967年１月	小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。
1969年５月	宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。
1972年６月	関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。
1972年９月	米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。
1973年９月	久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。
1974年３月	フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。
1975年８月	農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。
1976年11月	ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。)
1980年４月	外壁材専門工場として鹿島工場を新設。
1985年１月	エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。
1990年４月	社名を株式会社クボタに変更。
2002年10月	関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。
2003年12月	住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現ケイミュー株式会社)に承継。
2004年８月	タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。
2005年４月	シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現株式会社クボタケミックス)を設立。
2007年９月	タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。
2012年３月	畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現クバンランド AS)を買収、子会社化。
2013年12月	フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。
2016年７月	インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。
2022年４月	トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。
2022年９月	世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。

３【事業の内容】

当社グループは当社及び国内外217社の関係会社(連結子会社198社及び持分法適用会社19社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。

当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。

また、当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRSに基づいて決定しております。「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。

(1) 機械

主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

農業機械及び

農業関連商品

トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、

その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、

中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、

各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機

エンジン

農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン

建設機械

ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、

その他各種建設機械関連商品

②　主な関係会社

(製造・販売)

［海外］	クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ Corp.、クボタインダストリアルイクイップメント Corp.、グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、クバンランド AS 他グループ関係会社36社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社７社

(販売・サービス等)

［国内］

㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン

［海外］

クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、

クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、

クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、

クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd.

(小売金融)

［国内］

㈱クボタクレジット

［海外］

クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、

久保田(中国)融資租賃有限公司

(2) 水・環境

主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造及び販売等を行っております。

①　主要品目

パイプシステム関連

ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工

素形材・都市

インフラ関連

反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、

空調機器

環境関連

上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、

各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、

廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、

民需向けバルブ

②　主な関係会社

(製造・販売等)

［国内］	㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱
［海外］	クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC

(維持管理・補修等)

［国内］	クボタ環境エンジニアリング㈱

(設計・施工)

［国内］

㈱クボタ建設

(3) その他

主として各種サービスの提供等を行っております。

①　主要品目

その他	物流等各種サービス、屋根材、外壁材

②　主な関係会社

(製造・販売等)

［国内］

ケイミュー㈱

(各種サービス)

［国内］	クボタロジスティクス㈱
［海外］	久保田(中国)投資有限公司

〔事業系統図〕

これらを図示すると概ね次のとおりです。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
〔連結子会社〕
㈱北海道クボタ他農業機械販売会社５社	札幌市西区他	100	農業機械等の販売	84.3	無	無	有	当社製品の販売
㈱クボタ建機ジャパン	大阪市浪速区	300	建設機械等の販売	100.0	無	無	有	当社製品の販売
㈱クボタクレジット	大阪市浪速区	500	農業機械及びその関連商品等の小売金融業務	(22.9) 77.8	有	有	有	信用保証
クボタ精機㈱	堺市美原区	480	油圧機器の製造・販売	100.0	無	有	無	当社への資材の供給
クボタマシナリートレーディング㈱	大阪市浪速区	30	農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入	100.0	無	無	有	当社への資材の供給
㈱クボタエンジンジャパン	大阪市浪速区	310	産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング	100.0	無	無	有	当社製品の販売
クボタノースアメリカ Corp. (注２)	アメリカデラウェア州	千USD 597,100	北米機械事業の統括	100.0	有	無	無
クボタトラクター Corp. (注２,３)	アメリカテキサス州	千USD 37,000	トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売	(100.0) 100.0	有	無	無	当社製品の販売
クボタクレジット Corp.,U.S.A.	アメリカテキサス州	千USD 8,000	トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務	(90.0) 100.0	有	無	無
クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ Corp.	アメリカジョージア州	千USD 10,900	トラクタ及び汎用機械の製造	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタインダストリアルイクイップメント Corp.	アメリカジョージア州	千USD 70,000	インプルメント、トラクタ及び建設機械の製造	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタエンジンアメリカ Corp.	アメリカイリノイ州	千USD 10,000	エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス	(100.0) 100.0	有	無	無	当社製品の販売
クボタインシュランス Corp.	アメリカハワイ州	千USD 2,000	米国における損害保険等の引受業	(100.0) 100.0	有	無	無
グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社	アメリカカンザス州	千USD 90	インプルメント及び建設機械の製造・販売	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタリサーチアンドデベロップメントノースアメリカ Corp. (注２)	アメリカジョージア州	千USD 90,000	汎用機械及びインプルメントの開発	(100.0) 100.0	有	無	無	研究業務の委託
クボタカナダ Ltd.	カナダオンタリオ州	千CAD 6,000	トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売	100.0	有	無	無	当社製品の販売
クボタホールディングスヨーロッパ B.V. (注３)	オランダ北ホラント州	千EUR 532,788	欧州機械事業の統括	100.0	有	無	無
クボタヨーロッパ S.A.S.	フランスヴァル・ドワーズ県	千EUR 11,167	建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売	(100.0) 100.0	有	無	無	当社製品の販売
クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.	フランスノール県	千EUR 57,000	畑作用大型トラクタの製造	(100.0) 100.0	無	無	無
クボタバウマシーネン GmbH	ドイツラインラント・プファルツ州	千EUR 14,316	建設機械の製造・販売	(100.0) 100.0	無	無	無	当社製品の購入
クボタ(ドイツランド) GmbH	ドイツヘッセン州	千EUR 3,579	トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売	(100.0) 100.0	有	無	無	当社製品の販売

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
クボタ(U.K.)Ltd.	イギリスオックスフォードシャー州	千GBP 2,000	建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売	(100.0) 100.0	無	無	無	当社製品の販売
クバンランド AS他グループ子会社35社	ノルウェーローガラン県	千EUR 53,090	インプルメントの製造・販売	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタブラベンダーテクノロジー GmbH他グループ子会社３社	ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州	千EUR 26	重量式フィーダの製造・販売	(100.0) 100.0	無	無	無
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd. (注２)	タイパトゥムタニー県	千THB 2,739,000	トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売	60.0	有	無	無	当社製品の購入
サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.	タイパトゥムタニー県	千THB 2,000,000	トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタエンジン (タイランド)Co.,Ltd.	タイチャチェンサオ県	千THB 1,400,000	立形ディーゼルエンジンの製造	100.0	有	無	無
エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社５社 (注４)	インドハリヤナ州	千INR 1,319,406	トラクタ及び建設機械等の製造・販売	44.8	有	無	無
久保田農業機械(蘇州) 有限公司	中国江蘇省	千CNY 170,999	コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売	(100.0) 100.0	有	無	無
久保田建機(無錫) 有限公司	中国江蘇省	千CNY 289,035	建設機械の製造	(100.0) 100.0	有	無	無
久保田(中国)融資租賃有限公司	中国上海市	千CNY 527,092	建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業	(100.0) 100.0	有	無	無
クボタコリア Co.,Ltd.	韓国ソウル市	千KRW 200,000	トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売	100.0	有	無	無	当社製品の販売
クボタミャンマー Co.,Ltd.	ミャンマーヤンゴン地方域	千USD 23,800	コンバイン及びトラクタの販売	(20.0) 100.0	有	無	無	当社製品の販売
クボタオーストラリア Pty Ltd.	オーストラリアビクトリア州	千AUD 21,000	トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売	100.0	無	無	無	当社製品の販売
㈱クボタケミックス	兵庫県尼崎市	3,198	合成管及び継手等の製造・販売	100.0	有	有	有
クボタ環境エンジニアリング㈱	東京都中央区	400	各種環境装置及び環境プラントの設計・製作・施工・補修・運転・維持管理等	100.0	有	無	有	当社が施工した施設の維持管理・補修・改造
日本プラスチック工業㈱	愛知県小牧市	175	プラスチック製品の製造・販売	(67.0) 67.0	無	無	無
㈱クボタ建設	大阪市浪速区	400	上下水道・土木・建築工事の設計・施工	100.0	有	無	有	当社関連工事の請負・施工
クボタ空調㈱	東京都中央区	400	産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス	100.0	無	無	有
クボタマテリアルズカナダ Corp.	カナダオンタリオ州	千CAD 15,000	鋳鋼製品及びＴＸＡＸ製品の製造・販売	100.0	有	無	無	当社製品の購入
クボタサウジアラビア Co.,LLC	サウジアラビア東部州	千SAR 56,250	鋳鋼製品の製造・販売、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業	51.0	有	無	無	当社製品の購入債務の保証
クボタシステムズ㈱	大阪市浪速区	400	システム開発、受託計算サービス及びコンピュータ機器販売	100.0	有	無	有	当社のシステム開発及び受託計算サービス

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	関係内容
会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業内容	関係会社の議決権に対する所有割合 (％)	役員の兼任等	資金の貸付	設備の賃貸借	営業上の取引他
クボタロジスティクス㈱	大阪市浪速区	75	運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス	100.0	無	無	有	当社製品の運送・保管
平和管財㈱	東京都中央区	50	ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理	60.0	無	無	有	当社ビルメンテナンス業務の請負
久保田(中国)投資有限公司 (注２)	中国上海市	千CNY 1,701,861	中国子会社の統括	100.0	有	無	無
その他87社
〔持分法適用会社〕
㈱秋田クボタ他農業機械販売会社６社	秋田県秋田市他	60	農業機械等の販売	35.7	無	無	有	当社製品の販売
ケイミュー㈱	大阪市中央区	8,000	外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売	50.0	有	無	有
その他11社

(注) １　関係会社の議決権に対する所有割合の上段(　)内は間接所有割合(内数)を示しております。

２　特定子会社に該当します。

３　クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高723,825百万円、税引前利益40,262百万円、当期利益29,893百万円、資本合計239,238百万円、総資産額533,043百万円です。

４　議決権に対する所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2022年12月31日現在
事業別セグメントの名称	従業員数(人)
機械	38,682	(11,689)
水・環境	7,543	(316)
その他	1,845	(208)
全社(共通)	2,282	(－)
合計	50,352	(12,213)

(注) １　従業員数は就業人員数です。また、(　)内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

２　従業員数が前年度に比べて7,059人増加しております。増加の主な理由は、当年度の第２四半期連結会計期間においてエスコーツ Ltd.(現エスコーツクボタ Ltd.)を機械事業の連結子会社としたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

			2022年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
12,474	40.1	14.2	8,119,719

事業別セグメントの名称	従業員数(人)
機械	7,686
水・環境	2,506
全社(共通)	2,282
合計	12,474

(注) １　従業員数は就業人員数です。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

当社は、「グローバル・メジャー・ブランド(以下「GMB」)」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業(ブランド)」となることを長期目標としております。この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、当社のあるべき姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする”命を支えるプラットフォーマー”」を掲げております。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざすべく、次の内容に取組んでおります。

(1) ESGを経営の中核に据えた事業運営の推進

企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はESGを意識した当社独自の取組み(K-ESG)を進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし「環境負荷低減・社会課題解決」に事業として取組む企業として、ESGの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ(企業理念)に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。

(2) GMB2030実現の土台づくり

現在、当社が進めている中期経営計画2025は、2025年までの５年間をGMB2030実現のための土台づくりを行う期間と位置付け、５つのメインテーマ「ESG経営の推進、次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり(次世代成長ドライバー候補の確保)、既存事業売上高の向上、利益率の向上、持続的成長を支えるインフラ整備」と、共通テーマとしてのDXの推進を中心に取組むものです。しかし、当社を取巻く事業環境は大きく変化しており、グローバル化の新たな局面に対応しつつ、事業運営のスピードを上げて中期経営計画2025やGMB2030を実現させるためには、選択と集中や重点志向によりリソースを生み出す必要があります。そこで「製品・事業ポートフォリオの見直し」、「経営体制(フォーメーション)の改革」、「バックオフィス機能の充実」、「オペレーション(業務)の変革」に取組むことでリソースを確保し、GMB2030の土台づくりを進めます。

製品・事業ポートフォリオの見直し

中期経営計画2025の成長ドライバーについては、北米建設機械事業の拡大と水・環境事業のソリューションビジネスへの転換は順調です。一方で、その他の成長ドライバーはもう一段の加速が必要ですが、経営リソースの不足が課題となっております。その対応策として技術・製品・事業ポートフォリオの見直しを行い、全方位ではなく収益の上がる成長ドライバーや当社の未来を担う事業へリソースをシフトさせていきます。

経営体制(フォーメーション)の改革

経営体制は、売上高が現在の半分以下であった10年前と本質的には大きく変わっておりません。一方、単なる製品販売・サービス事業からソリューションプロバイダーになるには、より一層の事業部門間の連携強化と社外パートナーとの協力関係構築が必要です。また、グローバル企業として発展していくためには、本部と各地域の連携強化により、スピード感のあるマーケットイン活動を行い、各地域で競争優位に立つ展開を図る必要があります。これら２つの観点から、現在の経営体制が今後持続的成長を遂げるための体制として最適かどうか、今一度検討し、必要な改革を行います。

バックオフィス機能の充実

当社は様々な事業や製品を生み出すことで売上拡大を成し遂げてきましたが、海外売上高比率が７割を超え、開発・製造機能の海外移転が進むなか、これからの体制にマッチしたバックオフィス機能を作り上げる必要があります。各々の機能強化に取組みつつ、権限と責任が明確でコミュニケーションがしっかり取れる「One Kubota」の体制づくりを進めます。

オペレーション(業務)の変革

当年度は特に新型コロナウイルス感染症や地政学的問題に伴うサプライチェーンの混乱等への対応でイレギュラーなオペレーションが発生しました。まずはそれを正常化することが必要です。その上で製造現場、事務所部門のどちらもKPS(Kubota Production System/クボタ生産方式)の考え方に基づき、その業務は本当に必要かという原点に立ち返り、業務そのものを見直した上で、AI等のDXによる業務の進化・変革に取組んでいきます。

(3) 中期経営計画2025の推進

当年度における中期経営計画2025の各テーマの進捗状況は次のとおりです。

「次世代を支えるGMB2030の実現への基礎づくり(次世代成長ドライバー候補の確保)」については、KSAS(クボタスマートアグリシステム)のオープン化により社外との連携が進みました。

「既存事業売上高の向上」については、北米でのコンパクトトラックローダ生産開始により供給能力が向上しました。また、水・環境ソリューションではクボタ初のコンセッション(自治体からの下水処理事業の運営委託)案件を獲得し、ソリューションビジネスへの転換が進んでおります。

「利益率の向上」については、海外部品事業が順調に拡大していることに加え、様々な体質強化活動も進んでおります。

「持続的成長を支えるインフラ整備」については、海外への生産移管やBCP対策投資が進みました。

「共通テーマとしてのDXの推進」については、AIデータ分析や動画解析等による製品・サービス・生産現場での変革やビジネスプロセスについても事務の自動化やペーパーレス化を進めました。

２【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経済状況

当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の価格高騰・調達難

当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。また、事業のグローバル化に伴って海外生産拠点での調達も増加しており、世界規模での調達網の構築による最適地調達を推進しております。しかし、原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国際的事業展開に伴うリスク

当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、安定的な製品の製造及び販売が困難になり、売上の減少や調達・輸送コストの増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼし、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。

①　重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク

②　国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク

③　各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク

④　地政学リスク

⑤　発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係

⑥　人的資源確保の困難性

⑦　サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク

⑧　各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク

⑨　移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク

(4) 為替レートの変動

当社は海外に経営成績等に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績等に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績等にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、地産地消を目的とした生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約等のデリバティブを利用しております。しかし、これらの活動にもかかわらず、著しい為替レートの変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動リスク

当社は有利子負債を有しており、これらは固定金利または変動金利が課されております。金利が上昇した場合、支払利息が増加するほか、金融事業に関連して特に米国において、インセンティブコストが上昇します。金利の上昇による影響を軽減するため、金利スワップ契約等のデリバティブにより金利の変動に対応しております。しかし、こうしたリスクヘッジにもかかわらず、著しい金利水準の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株式相場の変動リスク

当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。なお、制度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の公正価値変動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否

当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性の悪化により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 他社との競争

当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で競争優位性を維持できない場合には、売上の減少等により経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品やサービス

当社は品質教育の実施、品質問題の未然防止への取組み及び品質に関する社内監査等を実施し、品質の維持・向上に努めております。しかし、当社が提供する製品やサービスに重大な契約不適合や欠陥があった場合、賠償責任を負うことで多額の費用が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境汚染、公害等

当社は環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築し、ルールに基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善に努めております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用や支出が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。この結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) アスベスト関連

当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(12) コンプライアンスリスク

当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、売上の減少や費用の増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(13) ITシステム及びネットワーク

当社はデータ及びITシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のITシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、多額の費用や支出が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(14) 環境規制への対応

当社は製造販売する製品や事業活動に関する様々な環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害等予測困難な事象による被害

当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風、干ばつといった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止、電力供給の停止または不足等が含まれます。昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっております。また、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収束しない中、当社は各国政府や地域行政機関の方針に従いながら、社内外への感染拡大の防止とお客様をはじめとする関係者の安全確保を最優先に考えて事業活動を行っております。また、事業活動の様々な場面でオンラインを活用しているほか、拠点の特性に応じた在宅勤務の促進やそれに向けた制度・環境の整備に取組んでおります。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、現時点では想定が困難です。今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当年度における、経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

①　経営成績

当年度の売上高は前年度比4,820億円(21.9％)増加して２兆6,788億円となりました。

国内売上高は水・環境は増収となりましたが、機械が農業機械等を中心に減収となったほか、その他も減収となったため、前年度比４億円(0.1％)減の6,024億円となりました。

海外売上高は機械、水・環境ともに増収となり、前年度比4,824億円(30.3％)増の２兆764億円となりました。当年度の海外売上高比率は前年度比4.9ポイント上昇して77.5％となりました。

営業利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により、前年度比256億円(10.5％)減の2,189億円となりました。税引前利益は営業利益の減少により前年度比170億円(6.8％)減少して2,339億円となりました。法人所得税は591億円の負担、持分法による投資損益は16億円の利益となり、当期利益は前年度比128億円(6.8％)減の1,764億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度を186億円(10.6％)下回る1,562億円となりました。

事業別セグメントの外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

(機械)

当事業セグメントでは主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年度比24.8％増加して２兆3,280億円となり、売上高全体の86.9％を占めました。

国内売上高は前年度比2.5％減の3,026億円となりました。農業機械及び農業関連商品が米価低迷や経営継続補助金の終了により減収となりました。

海外売上高は前年度比30.3％増の２兆254億円となりました。北米では、トラクタは市場縮小傾向にあるもののディーラー在庫充足のための出荷が進んだことにより、建設機械はインフラ工事需要により増収となりました。欧州では、建設機械、エンジンを中心に堅調に推移しました。アジアでは、タイは前年度の政府事業の反動により稲作向け機械は減少となりましたが、畑作市場の開拓が堅調に進みました。中国では、排ガス規制前の駆込みもありトラクタは増加しましたが、上半期のロックダウンによる田植機等の減販をカバーするには至りませんでした。インドでは、第２四半期連結会計期間からエスコーツ Ltd.(現エスコーツクボタ Ltd.、以下「EKL社」)を連結子会社化したことにより増収となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は値上げ効果や為替の改善等の増益要因がありましたが、原材料価格の上昇や物流費の増加等の減益要因により前年度比4.7％減少して2,371億円となりました。

(水・環境)

当事業セグメントでは主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造・販売等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年度比7.3％増加して3,276億円となり、売上高全体の12.2％を占めました。

国内売上高は前年度比4.1％増の2,766億円となりました。環境関連製品は前年度の排水ポンプ車特需の反動により減収となりましたが、パイプシステム関連製品は値上げ効果や合成管の増加により、都市インフラ関連製品は国内工場向けが順調で増収となりました。

海外売上高は反応管等の素形材が堅調で前年度比28.6％増の510億円となりました。

当事業セグメントのセグメント利益は原材料価格の上昇を値上げでカバーするも、インフレ等による経費の増加により前年度比22.5％減少して173億円となりました。

(その他)

当事業セグメントでは主として各種サービスの提供等を行っております。

当事業セグメントの売上高は前年度比12.8％減の232億円となり、売上高全体の0.9％を占めました。

当事業セグメントのセグメント利益は前年度比16.5％減少して31億円となりました。

上記のとおり、当年度は、前年度から続くサプライチェーンの逼迫と混乱に加え、地政学リスク、エネルギー価格の高騰をはじめとしたインフレの加速等により、市場環境が激変した１年でした。

当社は中期経営計画2025を推進しており、当年度における進捗状況については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 中期経営計画2025の推進」に記載のとおりです。また、こうした厳しい環境下において、市場開拓の加速を目的としたインドのEKL社の連結子会社化や、グローバルな研究開発体制の構築を目的とした日本や北米における大型研究開発拠点の開設等、将来の成長につながる布石を打ちました。

一方で、市場環境が激変する中、中期経営計画2025を達成し長期ビジョン「GMB2030」を実現させるために、グローバル化の新たな局面への対応及び事業運営のスピード向上が必要な状況となっております。当社が置かれている状況及び対処すべき課題については「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) GMB2030実現の土台づくり」に記載のとおりです。

②　財政状態

当年度末の資産合計は前年度末比9,576億円増加して４兆7,313億円となりました。

資産の部では、北米での増収により営業債権が増加したほか、輸送中在庫の増加等により棚卸資産が増加しました。また、EKL社の連結子会社化に伴ってのれんが増加したほか、グローバル技術研究所の設立等により有形固定資産も増加しました。

負債の部では、金融債権の増加やEKL社株式の取得に伴い、社債及び借入金が増加しました。

親会社の所有者に帰属する持分は、利益の積み上がりや為替の変動等に伴うその他の資本の構成要素の改善により増加したものの、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比4.7ポイント減少して39.8％となりました。

③　キャッシュ・フロー

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは77億円の支出となりました。主に営業債権が増加したことから前年度比1,002億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,185億円の支出となりました。子会社の取得及び有形固定資産の取得による支出の増加により、前年度比1,911億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,826億円の収入となりました。資金調達の増加等により前年度比2,220億円の収入増となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替レート変動の影響を加えた結果、当年度末の現金及び現金同等物残高は期首残高から328億円減少して2,258億円となりました。

なお、当社は中期経営計画2025において、営業活動によるキャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フローを重要指標としており、これらの拡大に取組んでいきます。

(2) 資金の源泉及び流動性

当社の財務の基本方針は、操業に必要となる資金源を十分に確保すること、及びバランスシートの健全性を強化することです。

当社は運転資金の効率的な管理を通じて、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、グループ内の資金を親会社や海外の金融子会社に集中させることにより、グループ内の資金管理の効率改善に努めております。

当社は営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の源泉と考えており、資金需要に応じて金融機関からの借入、社債の発行、債権の証券化による資金調達、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。運転資金及び設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金等を充当しております。当年度の社債及び借入金の使途は主として販売金融、EKL社の連結子会社化及び設備投資にかかわるものです。なお、資金調達に係る債務の残高については「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※15　社債及び借入金」をご参照ください。

現在のところ、当社は健全な財務基盤及び安定したキャッシュ・フロー創出力により、事業運営や投資活動のための資金調達に困難が生じることはないと考えております。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当年度における事業別セグメントの生産実績は次のとおりです。

事業別セグメントの名称	金額(百万円)	前年度比(％)
機械	2,352,009	20.8
水・環境	340,104	8.8
その他	22,698	△14.9
合計	2,714,811	18.8

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　金額は販売額をもって計上しております。

②　受注実績

当年度における事業別セグメントの受注実績は次のとおりです。

なお、機械部門は一部を除き受注生産を行っておらず、水・環境、その他の各事業部門についても一部受注生産を行っていない事業があります。

事業別セグメントの名称	受注高(百万円)	前年度比(％)	受注残高(百万円)	前年度末比(％)
機械	3,204	264.5	5,352	1,546.8
水・環境	294,286	2.4	301,006	13.9
その他	4,903	△19.7	3,017	△10.7
合計	302,393	2.7	309,375	15.5

(注)　セグメント間取引については相殺消去しております。

③　販売実績

当年度における事業別セグメントの販売実績は次のとおりです。

事業別セグメントの名称	金額(百万円)	前年度比(％)
機械	2,327,990	24.8
水・環境	327,602	7.3
その他	23,180	△12.8
合計	2,678,772	21.9

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　販売額が総販売額の10％以上に及ぶ販売先は前年度、当年度ともにありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を使用しております。実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。見積り及び仮定は継続して見直され、当該見直しによる影響は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した報告期間及び将来の報告期間において認識されます。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※２　作成の基礎　(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　※３　重要な会計方針」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当年度における主要な設備は次のとおりです。

各表の金額に消費税等は含まれておりません。また、「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。

なお、帳簿価額は各社の個別財務諸表における金額を記載しております。

(1) 提出会社

2022年12月31日現在

事業所名 (主たる所在地)	事業別セグメントの名称	生産品目または業務内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
			建物及び構築物	機械装置及びその他	土地		建設仮勘定	合計
			建物及び構築物	機械装置及びその他	面積 (千㎡)	金額	建設仮勘定	合計
阪神工場 (兵庫県尼崎市)	水・環境	ダクタイル鉄管	2,893	3,842	(1) 365	1,930	1,211	9,876	591
京葉工場 (千葉県船橋市)	水・環境	ダクタイル鉄管	2,264	2,895	445	10,664	1,263	17,086	367
市川工場 (千葉県市川市)	水・環境	スパイラル鋼管	567	1,629	(21) 62	513	227	2,936	123
恩加島事業センター (大阪市大正区)	機械水・環境	鋳物部品	1,719	2,806	(1) 90	42	1,203	5,770	374
グローバル技術研究所 (堺市堺区)	機械全社	研究開発	64,344	11,697	(7) 1,199	22,916	3,194	102,151	2,474
堺製造所 (堺市堺区)	機械	農業機械エンジン建設機械	21,245	26,787	(8) 361	7,730	2,509	58,271	2,349
宇都宮工場 (栃木県宇都宮市)	機械	農業機械	1,264	3,548	146	188	180	5,180	434
筑波工場 (茨城県つくばみらい市)	機械	農業機械エンジン	7,340	18,792	(22) 395	3,260	2,691	32,083	1,865
枚方製造所 (大阪府枚方市)	機械水・環境	建設機械ポンプ・バルブ鋳鋼品	7,783	6,656	304	672	1,653	16,764	1,465
滋賀工場 (滋賀県湖南市)	水・環境	浄化槽	822	179	178	1,032	25	2,058	60
久宝寺事業センター (大阪府八尾市)	機械	精密機器	426	382	38	1,521	44	2,373	185
本社東京本社その他支社等 (大阪市浪速区他)(注２)	機械水・環境全社	管理業務、販売業務及び研究開発等	14,369	2,046	1,649	26,329	360	43,104	2,187

(注) １　土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約12億円です。賃借している土地の面積は(　)で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。

２　土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。

(2) 国内子会社

2022年12月31日現在

会社名	事業所名 (主たる所在地)	事業別セグメントの名称	生産品目または業務内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
				建物及び構築物	機械装置及びその他	土地		建設仮勘定	合計
				建物及び構築物	機械装置及びその他	面積 (千㎡)	金額	建設仮勘定	合計
㈱クボタケミックス	本社・支店・工場 (兵庫県尼崎市他)	水・環境	合成管・継手	284	4,952	(103) －	－	1,772	7,008	657

(注) 賃借している土地の面積は(　)で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠点です。

(3) 在外子会社

2022年12月31日現在

会社名	事業所名 (主たる所在地)	事業別セグメントの名称	生産品目または業務内容	帳簿価額(百万円)						従業員数 (人)
				建物及び構築物	機械装置及びその他	土地		建設仮勘定	合計
				建物及び構築物	機械装置及びその他	面積 (千㎡)	金額	建設仮勘定	合計
クボタノースアメリカ Corp.	本社 (アメリカデラウェア州)	機械	統括業務	13,253	80	3,003	4,943	21	18,297	102
クボタトラクター Corp.	本社・支店 (アメリカテキサス州他)	機械	管理業務及び販売業務等	13,876	1,655	811	1,716	8,322	25,569	1,077
クボタマニュファクチュアリングオブアメリカ Corp.	本社工場 (アメリカジョージア州)	機械	トラクタ汎用機械	6,298	4,401	154	62	2,136	12,897	1,853
クボタインダストリアルイクイップメント Corp.	本社工場 (アメリカジョージア州)	機械	インプルメントトラクタ建設機械	4,080	2,099	356	394	1,428	8,001	1,282
グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc. 他グループ子会社18社	本社・工場 (アメリカカンザス州他)	機械	インプルメント建設機械	7,307	10,025	1,790	742	2,821	20,895	2,129
サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.	本社・工場 (タイパトゥムタニー県他)	機械	トラクタコンバインインプルメント横型ディーゼルエンジン	7,310	5,281	496	2,955	1,513	17,059	2,711
エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社５社	本社・工場 (インドハリヤナ州他)	機械	トラクタ建設機械	2,602	8,039	(365) 522	17,586	1,184	29,411	3,953

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,874,700,000
計	1,874,700,000

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2022年12月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2023年３月24日)

上場金融商品取引所名

内容

普通株式

1,191,006,846

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は

100株です。

計

1,191,006,846

－

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 (百万円)
2018年４月20日 (注１)	32	1,234,056	30	84,130	30	73,117
2018年12月28日 (注２)	△1,500	1,232,556	－	84,130	－	73,117
2019年９月30日 (注２)	△11,980	1,220,576	－	84,130	－	73,117
2020年10月30日 (注２)	△12,000	1,208,576	－	84,130	－	73,117
2021年12月30日 (注２)	△8,330	1,200,246	－	84,130	－	73,117
2022年９月30日 (注２)	△9,240	1,191,006	－	84,130	－	73,117

(注) １　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　1,845円00銭

資本組入額　　922円50銭

割当先　　　社外取締役及び国内非居住者を除く取締役６名

２　自己株式の消却によるものです。

(5) 【所有者別状況】

							2022年12月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	122	65	1,017	854	253	93,971	96,282	－
所有株式数 (単元)	－	5,463,391	460,859	417,631	4,492,637	1,138	1,069,991	11,905,647	442,146
所有株式数の割合(％)	－	45.89	3.86	3.51	37.74	0.01	8.99	100.00	－

(注) １　自己株式8,574株は「個人その他」欄に85単元及び「単元未満株式の状況」欄に74株含めて記載しております。なお、自己株式には株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式(1,492,300株、14,923単元)を含めておりません(以下「第４　提出会社の状況」において同じ)。

２　「その他の法人」の所有株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	193,258	16.23
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	62,542	5.25
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	59,929	5.03
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	52,411	4.40
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	36,006	3.02
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	31,506	2.65
ＭＯＸＬＥＹ＆ＣＯＬＬＣ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	27,998	2.35
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	23,596	1.98
ＢＮＹＭＴＲＥＡＴＹＤＴＴ１５ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１)	20,378	1.71
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＷＥＳＴＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ５０５２３４ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１)	18,358	1.54
計	－	525,984	44.16

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信託業務に係るものです。

２　2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書において、2020年５月29日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	3,743	0.31
株式会社三井住友銀行	36,006	2.95
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	33,620	2.75
計	73,370	6.01

３　2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	18,156	1.50
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	56,258	4.65
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	10,130	0.84
計	84,545	7.00

４　2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	31,506	2.62
みずほ証券株式会社	2,014	0.17
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	31,855	2.65
計	65,376	5.45

５　2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	20,655	1.73
アペリオ・グループ・エルエルシー	1,371	0.12
ブラックロック(ネザーランド) ＢＶ	2,885	0.24
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	3,705	0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	10,445	0.88
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	17,612	1.48
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．	13,938	1.17
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	1,900	0.16
計	72,515	6.09

６　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年11月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	19,572	1.64
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	38,551	3.24
日興アセットマネジメント株式会社	24,903	2.09
計	83,027	6.97

７　2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー	44,811	3.76
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社	1,570	0.13
計	46,382	3.89

① 【連結財政状態計算書】

資産の部

			(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)

Ⅰ 流動資産
現金及び現金同等物	※６	258,639	225,799
営業債権	※７	574,349	779,385
金融債権	※８,14	381,235	480,658
その他の金融資産	※９	50,875	71,516
契約資産		24,707	28,018
棚卸資産	※10	510,065	644,471
未収法人所得税		8,430	2,710
その他の流動資産		59,115	72,768
流動資産合計		1,867,415	2,305,325

Ⅱ 非流動資産
持分法で会計処理されている投資	※11	43,768	46,492
金融債権	※８,14	1,029,264	1,203,856
その他の金融資産	※９	154,781	165,438
有形固定資産	※12,14	496,312	635,700
のれん	※13	10,355	162,439
無形資産	※13	85,529	116,335
繰延税金資産	※25	50,423	74,443
その他の非流動資産	※19	35,809	21,245
非流動資産合計		1,906,241	2,425,948
資産合計		3,773,656	4,731,273

負債及び資本の部

			(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (2021年12月31日)	当年度 (2022年12月31日)

Ⅰ 流動負債
社債及び借入金	※15	504,335	640,889
営業債務	※16	392,331	454,780
その他の金融負債	※14,17	96,740	106,096
未払法人所得税		33,546	24,646
引当金	※18	52,208	65,823
契約負債		23,402	33,509
その他の流動負債	※20	211,177	268,787
流動負債合計		1,313,739	1,594,530

Ⅱ 非流動負債
社債及び借入金	※15	590,174	970,216
その他の金融負債	※14,17	33,375	41,135
退職給付に係る負債	※19	14,899	14,293
繰延税金負債	※25	31,037	27,096
その他の非流動負債	※18,20	5,323	6,673
非流動負債合計		674,808	1,059,413
負債合計		1,988,547	2,653,943

Ⅲ 資本	※21
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		84,130	84,130
資本剰余金		84,886	79,247
利益剰余金		1,439,631	1,535,115
その他の資本の構成要素		69,522	188,386
自己株式		△134	△3,557
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,678,035	1,883,321
非支配持分		107,074	194,009
資本合計		1,785,109	2,077,330
負債及び資本合計		3,773,656	4,731,273

【連結損益計算書】

				(単位：百万円)
	注記番号	前年度 (自　2021年１月１日至　2021年12月31日)		当年度 (自　2022年１月１日至　2022年12月31日)
		金額	百分比	金額	百分比
			％		％
Ⅰ　売上高	※22	2,196,766	100.0	2,678,772	100.0
Ⅱ　売上原価	※10,12, 13,19	△1,564,960		△1,982,248
Ⅲ　販売費及び一般管理費	※12, 13,19	△392,091		△485,644
Ⅳ　その他の収益	※23	10,638		15,488
Ⅴ　その他の費用	※23	△5,788		△7,426
営業利益		244,565	11.1	218,942	8.2
Ⅵ　金融収益	※24	9,341		16,982
Ⅶ　金融費用	※24	△2,989		△1,997
税引前利益		250,917	11.4	233,927	8.7
Ⅷ　法人所得税	※25	△64,756		△59,149
Ⅸ　持分法による投資損益	※11	3,042		1,642
当期利益		189,203	8.6	176,420	6.6

当期利益の帰属
親会社の所有者		174,765	8.0	156,182	5.8
非支配持分		14,438	0.6	20,238	0.8

１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益	※26
基本的		144円80銭		130円82銭
希薄化後		－		－

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	110,176	75,736
受取手形	※１,３ 1,606	※１,３ 2,500
受取電子手形	※１,３ 38,560	※１,３ 40,408
売掛金	※１ 390,418	※１ 407,159
契約資産	－	6,882
製品	58,025	62,268
仕掛品	29,251	30,857
原材料及び貯蔵品	13,102	25,523
その他	※１ 99,322	※１ 70,831
貸倒引当金	△50	△50
流動資産合計	740,415	722,119
固定資産
有形固定資産
建物	53,411	109,892
機械及び装置	54,284	67,192
土地	70,126	76,797
建設仮勘定	37,227	14,559
その他	16,447	29,210
有形固定資産合計	231,497	297,651
無形固定資産
ソフトウエア	36,853	46,034
その他	489	618
無形固定資産合計	37,343	46,652
投資その他の資産
投資有価証券	105,880	72,583
関係会社株式	203,931	392,143
長期貸付金	※１ 47,205	※１ 53,749
繰延税金資産	－	10,443
前払年金費用	22,056	21,656
その他	28,537	27,879
貸倒引当金	△128	△63
投資その他の資産合計	407,483	578,391
固定資産合計	676,324	922,695
資産合計	1,416,740	1,644,815

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１,３ 379	※１,３ 1,383
支払電子手形	※１,３ 202,912	※１,３ 227,820
買掛金	※１ 85,080	※１ 82,412
コマーシャル・ペーパー	80,000	25,000
短期借入金	－	30,000
未払金	※１ 17,268	※１ 24,637
未払法人税等	23,511	5,902
未払費用	※１ 34,144	※１ 37,826
契約負債	－	2,039
預り金	※１ 156,077	※１ 159,666
製品保証引当金	23,308	32,570
賞与引当金	9,015	9,393
役員賞与引当金	315	278
その他	26,693	28,019
流動負債合計	658,706	666,949
固定負債
社債	－	150,000
長期借入金	110,000	195,000
繰延税金負債	960	－
その他	1,091	1,320
固定負債合計	112,051	346,320
負債合計	770,758	1,013,269
純資産の部
株主資本
資本金	84,130	84,130
資本剰余金
資本準備金	73,117	73,117
資本剰余金合計	73,117	73,117
利益剰余金
利益準備金	19,539	19,539
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	0
土地圧縮積立金	171	171
特別勘定積立金	672	885
別途積立金	349,542	349,542
繰越利益剰余金	70,556	72,635
利益剰余金合計	440,482	442,774
自己株式	△5	△3,429
株主資本合計	597,724	596,593
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,259	34,946
繰延ヘッジ損益	△2	6
評価・換算差額等合計	48,256	34,952
純資産合計	645,981	631,545
負債純資産合計	1,416,740	1,644,815

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日至　2022年12月31日)
売上高	※１ 1,075,018	※１ 1,159,920
売上原価	※１ 872,198	※１ 934,524
売上総利益	202,820	225,396
販売費及び一般管理費	※２ 150,683	※２ 177,971
営業利益	52,136	47,425
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 27,579	※１ 16,274
受取ロイヤリティー	※１ 25,885	※１ 13,119
その他	23,252	22,993
営業外収益合計	76,717	52,386
営業外費用
支払利息	※１ 742	※１ 951
その他	9,589	8,171
営業外費用合計	10,332	9,122
経常利益	118,521	90,689
特別利益
投資有価証券売却益	3,079	1,238
特別利益合計	3,079	1,238
税引前当期純利益	121,601	91,927
法人税、住民税及び事業税	29,326	23,436
法人税等調整額	△3,363	△5,288
法人税等合計	25,962	18,147
当期純利益	95,638	73,779

株式会社 クボタ

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

8. 事業等のリスク

9. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

10. 経営上の重要な契約等

11. 主要な設備の状況

12. 株式の総数

13. 発行済株式、株式の総数等

14. ストックオプション制度の内容

15. ライツプランの内容

16. 発行済株式総数、資本金等の推移

17. 所有者別状況

18. 大株主の状況

19. 連結財政状態計算書

20. 連結損益計算書

21. 個別貸借対照表

22. 個別損益計算書

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