株式会社 クボタ
|
回次 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
第133期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する 持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的１株当たり親会社の 所有者に帰属する当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり親会社の 所有者に帰属する当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注) １ 国際財務報告基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 第130期以降においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記載しておりません。
４ 第133期より、リース債権に係る貸倒引当金の測定方法を変更しており、第132期に係る連結経営指標等は当該会計方針の変更を遡及適用した後のものとなっております。
|
回次 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
第133期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標： 配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
2,368.0 |
1,820.0 |
2,292.0 |
2,733.0 |
2,663.0 |
|
最低株価 |
(円) |
1,470.0 |
1,480.0 |
1,130.0 |
2,128.5 |
1,806.0 |
(注) １ 金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２ 第130期以降においては、潜在的に希薄化効果のある株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
４ 第131期より、従来、営業外収益に含めておりました「投資有価証券売却益」を特別利益として表示しており、第130期に係る経営指標等は当該表示方法の変更を遡及適用した後のものとなっております。
５ 第133期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、第133期に係る経営指標等は当該会計基準等を適用した後のものとなっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1890年２月 |
創業者 久保田権四郎 大阪市南区御蔵跡町に久保田鉄工所を興し、各種鋳物の製造・販売を開始。 |
|
1893年７月 |
水道用鋳鉄管の製造を開始。 |
|
1922年２月 |
発動機(農工用小型エンジン)の製造を開始。 |
|
1927年２月 |
株式会社隅田川精鉄所を買収し、鋳鉄管事業を拡張。 |
|
1930年12月 |
株式会社久保田鉄工所及び株式会社久保田鉄工所機械部を設立。 |
|
1937年３月 |
株式会社久保田鉄工所機械部を株式会社久保田鉄工所に合併。 |
|
1937年11月 |
堺工場を新設し、農工用発動機の大量生産に着手。 |
|
1940年10月 |
武庫川工場を新設し、産業機械事業を拡張。翌年10月遠心力鋳鉄管の鋳造を開始。 |
|
1949年５月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所(2013年７月に東京証券取引所と統合)に上場。 |
|
1950年８月 |
製品別事業部制を採用。 |
|
1952年12月 |
武庫川機械工場でポンプの製造を開始。 |
|
1953年６月 |
社名を久保田鉄工株式会社に変更。 |
|
1954年４月 |
ビニルパイプ工場を新設し、合成樹脂管の本格的製造に着手。 |
|
1957年11月 |
久保田建材工業株式会社を設立し、住宅建材事業に進出。 |
|
1960年12月 |
船橋工場(隅田川工場より移転)を新設し、鋳鉄管の量産体制を確立。 |
|
1961年５月 |
水道研究所を新設。翌年12月水処理事業部を新設し、環境事業に本格進出。 |
|
1962年５月 |
枚方機械工場・枚方鋳鋼工場を新設し、産業機械・鋳鋼製品の量産体制を確立。 |
|
1967年１月 |
小田原工場を新設。同年６月久保田建材工業株式会社の製造部門を吸収し、住宅建材事業に本格進出。 |
|
1969年５月 |
宇都宮工場を新設し、田植機、バインダーの量産体制を確立。 |
|
1972年６月 |
関東大径鋼管株式会社を吸収合併。市川工場と改称し、引続きスパイラル鋼管を製造。 |
|
1972年９月 |
米国にクボタトラクター Corp.を設立し、北米におけるトラクタの販売体制を強化。 |
|
1973年９月 |
久宝寺工場を新設。船出町工場より製造設備を移設し、電装機器製造工場とする。 |
|
1974年３月 |
フランスにヨーロッパクボタトラクタ販売有限会社(現 クボタヨーロッパ S.A.S.)を設立し、ヨーロッパにおける農業機械販売体制を強化。 |
|
1975年８月 |
農業用トラクタの専門量産工場として筑波工場を新設。 |
|
1976年11月 |
ニューヨーク証券取引所に上場。(2013年７月に同取引所上場廃止。) |
|
1980年４月 |
外壁材専門工場として鹿島工場を新設。 |
|
1985年１月 |
エンジン専門工場として堺製造所に堺臨海工場を新設。 |
|
1990年４月 |
社名を株式会社クボタに変更。 |
|
2002年10月 |
関西地区における環境エンジニアリング事業の拠点として阪神事務所を新設。 |
|
2003年12月 |
住宅建材事業を会社分割により、クボタ松下電工外装株式会社(現 ケイミュー株式会社)に承継。 |
|
2004年８月 |
タイの関連会社ザ・サイアムクボタインダストリー Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を子会社化し、東南アジアにおける農業機械の開発・製造・販売体制を強化。 |
|
2005年４月 |
シーアイ化成株式会社との合成樹脂管事業統合により、クボタシーアイ株式会社(現 株式会社クボタケミックス)を設立。 |
|
2007年９月 |
タイにおけるトラクタの生産拠点としてサイアムクボタトラクター Co.,Ltd.(現 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.)を設立。 |
|
2012年３月 |
畑作用インプルメントメーカーであるノルウェーのクバンランド ASA(現 クバンランド AS)を買収、子会社化。 |
|
2013年12月 |
フランスに畑作用大型トラクタの生産拠点としてクボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.を設立。 |
|
2016年７月 |
インプルメントメーカーである米国のグレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.を買収、子会社化。 |
|
2022年４月 |
トラクタメーカーであるインドのエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を買収、子会社化。 |
|
2022年９月 |
世界各地域の研究開発拠点の連携及び研究開発体制の強化を目的としてグローバル技術研究所を開設。 |
当社グループは当社及び国内外217社の関係会社(連結子会社198社及び持分法適用会社19社)により構成され、機械、水・環境、その他の３事業セグメント区分にわたって多種多様な製品・サービスの提供を行っております。
当社(以下、原則として連結子会社を含む)の各事業セグメントにおける主要品目及び主な関係会社は以下のとおりです。
また、当社はIFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲に含まれる連結子会社及び持分法適用会社はIFRSに基づいて決定しております。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」における関係会社の範囲についても同様です。
(1) 機械
主として農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械の製造及び販売等を行っております。
① 主要品目
|
農業機械及び 農業関連商品 |
トラクタ、耕うん機、コンバイン、田植機、芝刈機、ユーティリティビークル、 その他農業機械、インプルメント、アタッチメント、ポストハーベスト機器、野菜機械、 中間管理機、その他関連機器、ミニライスセンター、育苗・精米・園芸施設、 各種計量・計測・制御機器及びシステム、空気清浄機 |
|
エンジン |
農業機械用・建設機械用・産業機械用・発電機用等各種エンジン |
|
建設機械 |
ミニバックホー、ホイールローダ、コンパクトトラックローダ、スキッドステアローダ、 その他各種建設機械関連商品 |
② 主な関係会社
(製造・販売)
|
［海外］ |
クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp.、 クボタインダストリアル イクイップメント Corp.、 グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc.他グループ子会社18社、 クボタファームマシナリーヨーロッパ S.A.S.、クボタバウマシーネン GmbH、 クバンランド AS 他グループ関係会社36社、久保田農業機械(蘇州)有限公司、 サイアムクボタコーポレーション Co.,Ltd.、クボタエンジン(タイランド)Co.,Ltd.、 エスコーツクボタ Ltd.他グループ関係会社７社 |
(販売・サービス等)
|
［国内］ |
㈱北海道クボタ他農業機械販売会社12社、㈱クボタ建機ジャパン |
|
［海外］ |
クボタノースアメリカ Corp.、クボタトラクター Corp.、 クボタエンジンアメリカ Corp.、クボタカナダ Ltd.、 クボタホールディングスヨーロッパ B.V.、クボタヨーロッパ S.A.S.、 クボタ(ドイツランド)GmbH、クボタ(U.K.)Ltd.、クボタオーストラリア Pty Ltd. |
(小売金融)
|
［国内］ |
㈱クボタクレジット |
|
［海外］ |
クボタクレジット Corp.,U.S.A.、サイアムクボタリーシング Co.,Ltd.、 久保田(中国)融資租賃有限公司 |
(2) 水・環境
主としてパイプシステム関連製品(ダクタイル鉄管、合成管等)、素形材・都市インフラ関連製品(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境関連製品(各種環境プラント、ポンプ等)の製造及び販売等を行っております。
① 主要品目
|
パイプシステム関連 |
ダクタイル鉄管、合成管、官需向けバルブ、排水集合管、各種建設工事等の設計・施工
|
|
素形材・都市 インフラ関連 |
反応管、ハースロール、TXAX[ブレーキ用材料]、スパイラル鋼管(鋼管杭、鋼管矢板)、 空調機器 |
|
環境関連 |
上下水処理装置及びプラント、ポンプ及びポンププラント、水処理用膜ユニット、 各種用排水プラント、し尿処理プラント、廃棄物焼却・溶融プラント、 廃棄物破砕・選別プラント、排煙脱硫装置、膜型発酵メタンプラント、浄化槽、 民需向けバルブ |
② 主な関係会社
(製造・販売等)
|
［国内］ |
㈱クボタケミックス、日本プラスチック工業㈱、クボタ空調㈱ |
|
［海外］ |
クボタマテリアルズカナダ Corp.、クボタサウジアラビア Co.,LLC |
(維持管理・補修等)
|
［国内］ |
クボタ環境エンジニアリング㈱ |
(設計・施工)
|
［国内］ |
㈱クボタ建設 |
(3) その他
主として各種サービスの提供等を行っております。
① 主要品目
|
その他 |
物流等各種サービス、屋根材、外壁材 |
② 主な関係会社
(製造・販売等)
|
［国内］ |
ケイミュー㈱ |
(各種サービス)
|
［国内］ |
クボタロジスティクス㈱ |
|
［海外］ |
久保田(中国)投資有限公司 |
〔事業系統図〕
これらを図示すると概ね次のとおりです。
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
関係会社 の議決権 に対する 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員 の兼 任等 |
資金 の貸 付 |
設備 の賃 貸借 |
営業上の取引他 |
|||||
|
〔連結子会社〕 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱北海道クボタ 他農業機械販売会社 ５社 |
札幌市西区 他 |
100 |
農業機械等の販売 |
84.3 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
㈱クボタ建機ジャパン |
大阪市浪速区 |
300 |
建設機械等の販売 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
㈱クボタクレジット |
大阪市浪速区 |
500 |
農業機械及びその関連商品等の小売金融業務 |
(22.9) 77.8 |
有 |
有 |
有 |
信用保証 |
|
クボタ精機㈱ |
堺市美原区 |
480 |
油圧機器の製造・販売 |
100.0 |
無 |
有 |
無 |
当社への資材の供給 |
|
クボタマシナリー トレーディング㈱ |
大阪市浪速区 |
30 |
農業機械、エンジン及び建設機械関係部品の輸出入 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社への資材の供給 |
|
㈱クボタエンジン ジャパン |
大阪市浪速区 |
310 |
産業用汎用エンジンの販売・サービス・エンジニアリング |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
クボタノースアメリカ Corp. (注２) |
アメリカ デラウェア州 |
千USD 597,100 |
北米機械事業の統括 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタトラクター Corp. (注２,３) |
アメリカ テキサス州 |
千USD 37,000 |
トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタクレジット Corp.,U.S.A. |
アメリカ テキサス州 |
千USD 8,000 |
トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの小売金融業務 |
(90.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp. |
アメリカ ジョージア州 |
千USD 10,900 |
トラクタ及び汎用機械の製造 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタインダストリアル イクイップメント Corp. |
アメリカ ジョージア州 |
千USD 70,000 |
インプルメント、トラクタ及び建設機械の製造 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタエンジン アメリカ Corp. |
アメリカ イリノイ州 |
千USD 10,000 |
エンジン及びその部品、アクセサリーの販売・エンジニアリング・アフターサービス |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタインシュランス Corp. |
アメリカ ハワイ州 |
千USD 2,000 |
米国における損害保険等の引受業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
グレートプレーンズ マニュファクチュア リング,Inc.他 グループ子会社18社 |
アメリカ カンザス州 |
千USD 90 |
インプルメント及び建設機械の製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタリサーチアンドデベロップメント ノースアメリカ Corp. (注２) |
アメリカ ジョージア州 |
千USD 90,000 |
汎用機械及びインプルメントの開発 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
研究業務の委託 |
|
クボタカナダ Ltd. |
カナダ オンタリオ州 |
千CAD 6,000 |
トラクタ、汎用機械、建設機械及びインプルメントの販売 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタホールディングスヨーロッパ B.V. (注３) |
オランダ 北ホラント州 |
千EUR 532,788 |
欧州機械事業の統括 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタヨーロッパ S.A.S. |
フランス ヴァル・ ドワーズ県 |
千EUR 11,167 |
建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタファーム マシナリーヨーロッパ S.A.S. |
フランス ノール県 |
千EUR 57,000 |
畑作用大型トラクタの製造 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
|
クボタバウマシーネン GmbH |
ドイツ ラインラント・ プファルツ州 |
千EUR 14,316 |
建設機械の製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
無 |
当社製品の購入 |
|
クボタ(ドイツランド) GmbH |
ドイツ ヘッセン州 |
千EUR 3,579 |
トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
関係会社 の議決権 に対する 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員 の兼 任等 |
資金 の貸 付 |
設備 の賃 貸借 |
営業上の取引他 |
|||||
|
クボタ(U.K.)Ltd. |
イギリス オックスフォードシャー州 |
千GBP 2,000 |
建設機械、トラクタ、汎用機械及びエンジンの販売 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クバンランド AS他 グループ子会社35社 |
ノルウェー ローガラン県 |
千EUR 53,090 |
インプルメントの製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタブラベンダー テクノロジー GmbH他 グループ子会社３社 |
ドイツ ノルトライン・ヴェストファーレン州 |
千EUR 26 |
重量式フィーダの製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
無 |
無 |
無 |
|
|
サイアムクボタ コーポレーション Co.,Ltd. (注２) |
タイ パトゥムタニー県 |
千THB 2,739,000 |
トラクタ、コンバイン、インプルメント及び横形ディーゼルエンジンの製造・販売及び建設機械の販売 |
60.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の購入 |
|
サイアムクボタ リーシング Co.,Ltd. |
タイ パトゥムタニー県 |
千THB 2,000,000 |
トラクタ及びコンバイン等の小売金融業務 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタエンジン (タイランド)Co.,Ltd. |
タイ チャチェンサオ県 |
千THB 1,400,000 |
立形ディーゼルエンジンの製造 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
エスコーツクボタ Ltd.他グループ子会社５社 (注４) |
インド ハリヤナ州 |
千INR 1,319,406 |
トラクタ及び建設機械等の製造・販売 |
44.8 |
有 |
無 |
無 |
|
|
久保田農業機械(蘇州) 有限公司 |
中国 江蘇省 |
千CNY 170,999 |
コンバイン、田植機及びトラクタの製造・販売 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
久保田建機(無錫) 有限公司 |
中国 江蘇省 |
千CNY 289,035 |
建設機械の製造 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
久保田(中国)融資租賃 有限公司 |
中国 上海市 |
千CNY 527,092 |
建設機械及び農業機械のファイナンス・リース及びファクタリング事業 |
(100.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
クボタコリア Co.,Ltd. |
韓国 ソウル市 |
千KRW 200,000 |
トラクタ、コンバイン、田植機、建設機械及びエンジンの販売 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタミャンマー Co.,Ltd. |
ミャンマー ヤンゴン地方域 |
千USD 23,800 |
コンバイン及びトラクタの販売 |
(20.0) 100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
クボタオーストラリア Pty Ltd. |
オーストラリア ビクトリア州 |
千AUD 21,000 |
トラクタ、汎用機械、建設機械及びエンジンの販売 |
100.0 |
無 |
無 |
無 |
当社製品の販売 |
|
㈱クボタケミックス |
兵庫県尼崎市 |
3,198 |
合成管及び継手等の製造・販売 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
|
クボタ環境エンジニアリング㈱ |
東京都中央区 |
400 |
各種環境装置及び環境プラントの設計・製作・施工・補修・運転・維持管理等 |
100.0 |
有 |
無 |
有 |
当社が施工した施設の維持管理・補修・改造 |
|
日本プラスチック 工業㈱ |
愛知県小牧市 |
175 |
プラスチック製品の製造・販売 |
(67.0) 67.0 |
無 |
無 |
無 |
|
|
㈱クボタ建設 |
大阪市浪速区 |
400 |
上下水道・土木・建築工事の設計・施工 |
100.0 |
有 |
無 |
有 |
当社関連工事の請負・施工 |
|
クボタ空調㈱ |
東京都中央区 |
400 |
産業用空調機器の製造・販売・メンテナンス |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
|
|
クボタマテリアルズ カナダ Corp. |
カナダ オンタリオ州 |
千CAD 15,000 |
鋳鋼製品及びＴＸＡＸ製品の製造・販売 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の購入 |
|
クボタサウジアラビア Co.,LLC |
サウジアラビア 東部州 |
千SAR 56,250 |
鋳鋼製品の製造・販売、バルブの販売及びバルブメンテナンス事業 |
51.0 |
有 |
無 |
無 |
当社製品の購入 債務の保証 |
|
クボタシステムズ㈱ |
大阪市浪速区 |
400 |
システム開発、受託計算サービス及びコンピュータ機器販売 |
100.0 |
有 |
無 |
有 |
当社のシステム開発及び受託計算サービス |
|
会社名 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
関係会社 の議決権 に対する 所有割合 (％) |
関係内容 |
|||
|
役員 の兼 任等 |
資金 の貸 付 |
設備 の賃 貸借 |
営業上の取引他 |
|||||
|
クボタロジスティクス㈱ |
大阪市浪速区 |
75 |
運送・保管・荷役・流通加工に係る物流管理及び物流情報サービス |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の運送・保管 |
|
平和管財㈱ |
東京都中央区 |
50 |
ビルメンテナンス、警備・保安及び施設管理 |
60.0 |
無 |
無 |
有 |
当社ビルメンテナンス業務の請負 |
|
久保田(中国)投資 有限公司 (注２) |
中国 上海市 |
千CNY 1,701,861 |
中国子会社の統括 |
100.0 |
有 |
無 |
無 |
|
|
その他87社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
〔持分法適用会社〕 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱秋田クボタ 他農業機械販売会社 ６社 |
秋田県秋田市 他 |
60 |
農業機械等の販売 |
35.7 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の販売 |
|
ケイミュー㈱ |
大阪市中央区 |
8,000 |
外壁材、屋根材及び雨といの製造・販売 |
50.0 |
有 |
無 |
有 |
|
|
その他11社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 関係会社の議決権に対する所有割合の上段( )内は間接所有割合(内数)を示しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ クボタトラクター Corp.は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の当年度における主要な損益情報等は、売上高723,825百万円、税引前利益40,262百万円、当期利益29,893百万円、資本合計239,238百万円、総資産額533,043百万円です。
４ 議決権に対する所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
事業別セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
機械 |
|
( |
|
水・環境 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注) １ 従業員数は就業人員数です。また、( )内に臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
２ 従業員数が前年度に比べて7,059人増加しております。増加の主な理由は、当年度の第２四半期連結会計期間においてエスコーツ Ltd.(現 エスコーツクボタ Ltd.)を機械事業の連結子会社としたことによるものです。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
事業別セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
機械 |
|
|
水・環境 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。
(3) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経済状況
当社製品には生産財・資本財が多いため、民間設備投資、建設投資、国内公共投資等の低迷により、当社製品の需要が減退し、売上が減少する可能性があります。また、農業政策が農業関連製品の売上に影響を与える可能性があります。海外、特に欧米においては、小型トラクタ等の売上が個人消費や住宅建設投資等の一般景気の低迷により減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格高騰・調達難
当社は外部の供給業者から多くの原材料、部品を調達しております。また、事業のグローバル化に伴って海外生産拠点での調達も増加しており、世界規模での調達網の構築による最適地調達を推進しております。しかし、原材料、部品の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。また、原材料、部品の調達に支障をきたした場合、製品の製造や販売が困難となり、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国際的事業展開に伴うリスク
当社が大規模な海外展開を行っている事業は、海外事業に付随したリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した場合、安定的な製品の製造及び販売が困難になり、売上の減少や調達・輸送コストの増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼし、成長を阻害する可能性があります。重要なリスクとしては次のようなものがあります。
① 重要な市場における政府による許認可政策や補助金政策の変化に伴うリスク
② 国際貿易政策による予期せぬ関税や輸出入割当量の変化に伴うリスク
③ 各国法規制の予期せぬ変化に伴うリスク
④ 地政学リスク
⑤ 発展途上国における未成熟な技術水準や不安定な労使関係
⑥ 人的資源確保の困難性
⑦ サプライチェーンやロジスティクスの混乱に伴うリスク
⑧ 各国税制の予期せぬ変化に伴うリスク
⑨ 移転価格や事前確認申請の交渉における予期せぬ結果に伴うリスク
(4) 為替レートの変動
当社は海外に経営成績等に大きく貢献する複数の製造・販売・金融子会社を有しております。各海外子会社の現地通貨建ての財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。また、親会社が海外の子会社や外部顧客に輸出する場合、その取引の多くは現地通貨建てで行われ、獲得した外貨は円貨へと換算されます。従って、現地通貨と円貨との為替レートの変動が経営成績等に影響を与えます。通常は他の通貨に対して円高になれば当社の経営成績等にマイナスの影響を及ぼします。為替レートの変動によるマイナスの影響を軽減するため、地産地消を目的とした生産拠点の現地への移行を進めております。また、先物為替契約等のデリバティブを利用しております。しかし、これらの活動にもかかわらず、著しい為替レートの変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスク
当社は有利子負債を有しており、これらは固定金利または変動金利が課されております。金利が上昇した場合、支払利息が増加するほか、金融事業に関連して特に米国において、インセンティブコストが上昇します。金利の上昇による影響を軽減するため、金利スワップ契約等のデリバティブにより金利の変動に対応しております。しかし、こうしたリスクヘッジにもかかわらず、著しい金利水準の変動は当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 株式相場の変動リスク
当社は有価証券を保有しており、その大半が株式であるため株式相場の動向次第で公正価値が大きく変動する可能性があります。また、株式相場の下落により退職給付制度に関する制度資産が減少する可能性があります。なお、制度資産については許容できるリスクのもとで可能な限りの運用成果を上げることを運用方針としており、リスクを分散するため、金利変動リスク、経済成長率、通貨の種類等の投資収益に影響する要因を考慮の上、投資先の産業、会社の種類、地域等を慎重に検討してポートフォリオのバランスをとっております。しかし、有価証券の公正価値変動、制度資産の減少が当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 第三者との戦略的提携、合併・買収等の成否
当社は今後も第三者との提携、合併・買収等に取組み、新たな成長を模索する可能性がありますが、このような活動の成否は事業を取巻く環境、取引相手の能力、あるいは当社と相手が共通の目標を共有しているか否か等に影響されると考えられます。このような活動が成功しない場合や投資に対するリターンが予想を下回る場合は、収益性の悪化により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 他社との競争
当社は各事業において競合他社との厳しい競争にさらされているため、取引条件、研究開発、品質等で競争優位性を維持できない場合には、売上の減少等により経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品やサービス
当社は品質教育の実施、品質問題の未然防止への取組み及び品質に関する社内監査等を実施し、品質の維持・向上に努めております。しかし、当社が提供する製品やサービスに重大な契約不適合や欠陥があった場合、賠償責任を負うことで多額の費用が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合には、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境汚染、公害等
当社は環境法令を確実に遵守して環境事故を未然に防止するため、環境マネジメントシステムを構築し、ルールに基づいた業務運営と環境保全活動の継続的な改善に努めております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社が有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等を引き起こした場合、その是正措置をとるために多額の費用や支出が発生したり、訴訟に発展したりする可能性があります。この結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) アスベスト関連
当社は過去、1954年から2001年にわたりアスベストを含む製品の製造に携わっておりました。アスベスト健康被害に関連して、健康被害にあった方々への支払や訴訟に関する費用が発生し、それらの費用が多額になるような場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) コンプライアンスリスク
当社は法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社の取締役、執行役員及び従業員が事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万一、それらの行為が発生し、当社がコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等を招き、売上の減少や費用の増加等により当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(13) ITシステム及びネットワーク
当社はデータ及びITシステムの機密性、可用性及び完全性といった情報セキュリティを毀損するような一定のリスクを抱えております。これらのリスクを低減すべく、適切な情報管理を目的としたセキュリティシステム、方針・方策、過程、手法、専門チームや技術を構築しております。しかし、これらの努力にもかかわらず、当社のITシステム及びネットワーク上の問題が発生した場合、業務運営の中断によって事業機会を喪失するほか、社内情報流出に伴う損害賠償責任を負ったり、知的財産権を侵害されたりする可能性があり、多額の費用や支出が発生する可能性があります。また、そのような事態が発生した場合、当社に対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、当社製品に対する需要が減退し、売上が減少する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 環境規制への対応
当社は製造販売する製品や事業活動に関する様々な環境規制に対応する必要があります。今後さらなる規制の強化、例えば温室効果ガス排出規制や排ガス規制、主要材料の使用制限等が行われた場合、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、それが当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害等予測困難な事象による被害
当社は日本、北米、欧州及びアジア等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において予測困難な事象が発生した場合、原材料の調達を含む製品の製造や物流、販売活動に被害を受けることにより、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。予測困難な事象には、地震や津波、洪水、台風、干ばつといった自然災害や感染症の流行、戦争やテロ、火災等の事故及び情報システムや通信ネットワークの停止、電力供給の停止または不足等が含まれます。昨今、地球温暖化や気候変動により、世界中で災害リスクが高まっております。また、日本は世界でも有数の地震多発国であり、強度の地震もしくは津波の被害を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収束しない中、当社は各国政府や地域行政機関の方針に従いながら、社内外への感染拡大の防止とお客様をはじめとする関係者の安全確保を最優先に考えて事業活動を行っております。また、事業活動の様々な場面でオンラインを活用しているほか、拠点の特性に応じた在宅勤務の促進やそれに向けた制度・環境の整備に取組んでおります。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、現時点では想定が困難です。今後、感染拡大の状況が悪化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当年度における主要な設備は次のとおりです。
各表の金額に消費税等は含まれておりません。また、「機械装置及びその他」には「機械装置」のほか「工具、器具及び備品」、「車両運搬具」を含めて記載しております。
なお、帳簿価額は各社の個別財務諸表における金額を記載しております。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (主たる所在地) |
事業別 セグメントの名称 |
生産品目 または業務内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び その他 |
土地 |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||||
|
面積 (千㎡) |
金額 |
||||||||
|
阪神工場 (兵庫県尼崎市) |
水・環境 |
ダクタイル鉄管 |
2,893 |
3,842 |
(1) 365 |
1,930 |
1,211 |
9,876 |
591 |
|
京葉工場 (千葉県船橋市) |
水・環境 |
ダクタイル鉄管 |
2,264 |
2,895 |
445 |
10,664 |
1,263 |
17,086 |
367 |
|
市川工場 (千葉県市川市) |
水・環境 |
スパイラル鋼管 |
567 |
1,629 |
(21) 62 |
513 |
227 |
2,936 |
123 |
|
恩加島事業センター (大阪市大正区) |
機械 水・環境 |
鋳物部品 |
1,719 |
2,806 |
(1) 90 |
42 |
1,203 |
5,770 |
374 |
|
グローバル技術研究所 (堺市堺区) |
機械 全社 |
研究開発 |
64,344 |
11,697 |
(7) 1,199 |
22,916 |
3,194 |
102,151 |
2,474 |
|
堺製造所 (堺市堺区) |
機械 |
農業機械 エンジン 建設機械 |
21,245 |
26,787 |
(8) 361 |
7,730 |
2,509 |
58,271 |
2,349 |
|
宇都宮工場 (栃木県宇都宮市) |
機械 |
農業機械 |
1,264 |
3,548 |
146 |
188 |
180 |
5,180 |
434 |
|
筑波工場 (茨城県つくばみらい市) |
機械 |
農業機械 エンジン |
7,340 |
18,792 |
(22) 395 |
3,260 |
2,691 |
32,083 |
1,865 |
|
枚方製造所 (大阪府枚方市) |
機械 水・環境 |
建設機械 ポンプ・バルブ 鋳鋼品 |
7,783 |
6,656 |
304 |
672 |
1,653 |
16,764 |
1,465 |
|
滋賀工場 (滋賀県湖南市) |
水・環境 |
浄化槽 |
822 |
179 |
178 |
1,032 |
25 |
2,058 |
60 |
|
久宝寺事業センター (大阪府八尾市) |
機械 |
精密機器 |
426 |
382 |
38 |
1,521 |
44 |
2,373 |
185 |
|
本社 東京本社 その他支社等 (大阪市浪速区他)(注２) |
機械 水・環境 全社 |
管理業務、 販売業務及び 研究開発等 |
14,369 |
2,046 |
1,649 |
26,329 |
360 |
43,104 |
2,187 |
(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており賃借料は約12億円です。賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は製品置場及び営業拠点です。
２ 土地には工場用地、物流及び営業拠点用地、厚生施設用地等が含まれております。
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (主たる所在地) |
事業別 セグメント の名称 |
生産品目 または業務内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び その他 |
土地 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||||
|
面積 (千㎡) |
金額 |
|||||||||
|
㈱クボタケミックス |
本社・支店・工場 (兵庫県尼崎市他) |
水・環境 |
合成管・継手 |
284 |
4,952 |
(103) － |
－ |
1,772 |
7,008 |
657 |
(注) 賃借している土地の面積は( )で外書きしております。なお、賃借土地・建物の主な用途は本支社及び製造拠点です。
(3) 在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (主たる所在地) |
事業別 セグメント の名称 |
生産品目 または業務内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び その他 |
土地 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||||
|
面積 (千㎡) |
金額 |
|||||||||
|
クボタノースアメリカ Corp. |
本社 (アメリカ デラウェア州) |
機械 |
統括業務 |
13,253 |
80 |
3,003 |
4,943 |
21 |
18,297 |
102 |
|
クボタトラクター Corp. |
本社・支店 (アメリカ テキサス州他) |
機械 |
管理業務及び 販売業務等 |
13,876 |
1,655 |
811 |
1,716 |
8,322 |
25,569 |
1,077 |
|
クボタマニュファクチュアリング オブ アメリカ Corp. |
本社工場 (アメリカ ジョージア州) |
機械 |
トラクタ 汎用機械 |
6,298 |
4,401 |
154 |
62 |
2,136 |
12,897 |
1,853 |
|
クボタインダストリアル イクイップメント Corp. |
本社工場 (アメリカ ジョージア州) |
機械 |
インプルメント トラクタ 建設機械 |
4,080 |
2,099 |
356 |
394 |
1,428 |
8,001 |
1,282 |
|
グレートプレーンズマニュファクチュアリング,Inc. 他グループ子会社18社 |
本社・工場 (アメリカ カンザス州他) |
機械 |
インプルメント 建設機械 |
7,307 |
10,025 |
1,790 |
742 |
2,821 |
20,895 |
2,129 |
|
サイアムクボタ コーポレーション Co.,Ltd. |
本社・工場 (タイ パトゥムタニー県 他) |
機械 |
トラクタ コンバイン インプルメント 横型ディーゼルエンジン |
7,310 |
5,281 |
496 |
2,955 |
1,513 |
17,059 |
2,711 |
|
エスコーツクボタ Ltd.他グループ 子会社５社 |
本社・工場 (インド ハリヤナ州他) |
機械 |
トラクタ 建設機械 |
2,602 |
8,039 |
(365) 522 |
17,586 |
1,184 |
29,411 |
3,953 |
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
1,874,700,000 |
|
計 |
1,874,700,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式8,574株は「個人その他」欄に85単元及び「単元未満株式の状況」欄に74株含めて記載しております。なお、自己株式には株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式(1,492,300株、14,923単元)を含めておりません(以下「第４ 提出会社の状況」において同じ)。
２ 「その他の法人」の所有株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) |
|
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＯＸＬＥＹ ＆ ＣＯ ＬＬＣ (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
270 PARK AVE., NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＢＮＹＭ ＴＲＥＡＴＹ ＤＴＴ １５ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１) |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)はすべて各行の信託業務に係るものです。
２ 2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書において、2020年５月29日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
3,743 |
0.31 |
|
株式会社三井住友銀行 |
36,006 |
2.95 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
33,620 |
2.75 |
|
計 |
73,370 |
6.01 |
３ 2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月13日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
18,156 |
1.50 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
56,258 |
4.65 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
10,130 |
0.84 |
|
計 |
84,545 |
7.00 |
４ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
株式会社みずほ銀行 |
31,506 |
2.62 |
|
みずほ証券株式会社 |
2,014 |
0.17 |
|
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
31,855 |
2.65 |
|
計 |
65,376 |
5.45 |
５ 2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年10月31日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
20,655 |
1.73 |
|
アペリオ・グループ・エルエルシー |
1,371 |
0.12 |
|
ブラックロック(ネザーランド) ＢＶ |
2,885 |
0.24 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
3,705 |
0.31 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・ リミテッド |
10,445 |
0.88 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
17,612 |
1.48 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・ カンパニー、エヌ．エイ． |
13,938 |
1.17 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド |
1,900 |
0.16 |
|
計 |
72,515 |
6.09 |
６ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2022年11月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
19,572 |
1.64 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
38,551 |
3.24 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
24,903 |
2.09 |
|
計 |
83,027 |
6.97 |
７ 2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されているマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーの大量保有報告書の変更報告書において、2022年12月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (％) |
|
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・ カンパニー |
44,811 |
3.76 |
|
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 |
1,570 |
0.13 |
|
計 |
46,382 |
3.89 |
資産の部
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 番号 |
前年度 (2021年12月31日) |
当年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
|
|
|
Ⅰ 流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
※６ |
|
|
|
営業債権 |
※７ |
|
|
|
金融債権 |
※８,14 |
|
|
|
その他の金融資産 |
※９ |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
※10 |
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 非流動資産 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
※11 |
|
|
|
金融債権 |
※８,14 |
|
|
|
その他の金融資産 |
※９ |
|
|
|
有形固定資産 |
※12,14 |
|
|
|
のれん |
※13 |
|
|
|
無形資産 |
※13 |
|
|
|
繰延税金資産 |
※25 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
※19 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債及び資本の部
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
注記 番号 |
前年度 (2021年12月31日) |
当年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
|
|
|
Ⅰ 流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
※15 |
|
|
|
営業債務 |
※16 |
|
|
|
その他の金融負債 |
※14,17 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
引当金 |
※18 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
※20 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
※15 |
|
|
|
その他の金融負債 |
※14,17 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
※19 |
|
|
|
繰延税金負債 |
※25 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
※18,20 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
Ⅲ 資本 |
※21 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
注記 番号 |
前年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
||
|
|
|
金額 |
百分比 |
金額 |
百分比 |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
Ⅰ 売上高 |
※22 |
|
100.0 |
|
100.0 |
|
Ⅱ 売上原価 |
※10,12, 13,19 |
△ |
|
△ |
|
|
Ⅲ 販売費及び一般管理費 |
※12, 13,19 |
△ |
|
△ |
|
|
Ⅳ その他の収益 |
※23 |
|
|
|
|
|
Ⅴ その他の費用 |
※23 |
△ |
|
△ |
|
|
営業利益 |
|
|
11.1 |
|
8.2 |
|
Ⅵ 金融収益 |
※24 |
|
|
|
|
|
Ⅶ 金融費用 |
※24 |
△ |
|
△ |
|
|
税引前利益 |
|
|
11.4 |
|
8.7 |
|
Ⅷ 法人所得税 |
※25 |
△ |
|
△ |
|
|
Ⅸ 持分法による投資損益 |
※11 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
8.6 |
|
6.6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
8.0 |
|
5.8 |
|
非支配持分 |
|
|
0.6 |
|
0.8 |
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
※26 |
|
|
|
|
|
基本的 |
|
|
|
|
|
|
希薄化後 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
受取電子手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
支払電子手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
特別勘定積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|