（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第117期の期首から適用しており、第117期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社３社（2023年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

連結子会社

虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務

天津虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

南通虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

　下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。

（連結子会社）

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。

２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。

２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、虹技労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2023年３月末現在、組合員数は428名であります。

　なお、労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、

1.社会における「信頼」を創造する。

2.社内における「相互信頼」を大切にする。

3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。

4.「挑戦する姿勢」を尊重する。

の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。

(3）経営環境

　素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　また、日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたものの、原材料や原油価格の高騰や、ウクライナ危機などの地政学的リスクは収まっておらず、当社を取り巻く事業環境の先行きは不透明な状況です。

(4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、鋳物４事業部のうち、主要なお客様が重複し、製品のスケールが類似する大型鋳物事業部と鉄鋼事業部を2023年４月に統合し素形材事業部を設立いたしました。これにより、営業力とモノづくり力の更なる強化を図り、幅広いご要望に対応可能な体制を構築し、お客様への貢献を更に高めてまいります。

当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「Casting Field」 85％、「Environment Field・環境エンジニアリング」 12％、「Environment Field・機能材料」 3％、その他の事業 0％となっております。

また、“安定的な事業基盤の構築”と“成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開”という経営目標を具現化するため、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードとした「第７次３カ年計画」を2022年度よりスタートし、以下のような取組みを推進しております。

第７次３カ年計画

基本方針　　Ｃ＆Ｅへのこだわり

“こだわる”とは『細かな点まで気を使い価値を追求すること』

1.　重点課題

　　①脱炭素社会に向けて

　　　生産活動においてＣＯ2削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。

　　②ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　　　デジタル技術を浸透させることで業務をより良いものへ変革する。

　　③人材育成

　　　将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。

2.　経営目標

　　①安定的な事業基盤の構築

　　　既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。

　　②成長戦略の実現　～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～

　　　将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。

このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境

素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や重要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、2021年４月に従来の鋳物事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすべく組織変更を行いました。送風機等を扱う機械事業部と都市ごみ焼却施設の建設を担う環境装置事業部を統合して、環境エンジニアリング事業部とし、シナジー効果と売上の拡大に努めております。

また、2023年4月に国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、鋳物４事業部のうち、主要なお客様が重複し、製品のスケールが類似する大型鋳物事業部と鉄鋼事業部を統合し素形材事業部を設立いたしました。これにより、営業力とモノづくり力の更なる強化を図り、幅広いご要望に対応可能な体制を構築し、売上の拡大に努めてまいります。

(2）原材料の市況変動

当社グループの主要事業である鋳物事業は、主要原材料である銑鉄、スクラップ及びニッケル等の合金鉄の購入価格が、国内及び国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。市況が大幅に高騰した場合、原材料費の上昇を抑えきれず、また上昇分の製品販売価格への転嫁や是正の実現には顧客との交渉に長期の時間を要し、利益率の低下をともない経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、安定的な原材料の調達のため、情報収集に努めながら調達価格、時期等について的確な判断を行うとともに、適切な在庫量の維持、確保に努めております。

(3）電気料金の価格動向に伴うリスク

　当社グループの主要事業である鋳物事業は、大量の電力を使用しており、その電力料金については、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う国内電力供給環境の変化によっては、経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、省資源・省エネルギーを追求した鋳物製品の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。

(4）海外事業

当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」及び「南通虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、米中貿易摩擦の影響による経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当社の取締役が海外子会社の総経理に就任するとともに、当該海外子会社の経営上の重要事項やリスク等について取締役会で適宜報告を求め、必要な助言を行っております。さらには、当社において、2013年７月に「海外事業部」を発足し、海外子会社に対する経営管理機能及び支援機能の強化に努めております。

(5）自然災害・事故災害

当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、組織的な労働安全衛生体制の運用により、これらの災害等にかかるリスクの低減に努めております。

(6）保有株式の時価下落

当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、保有目的に見合っているかを精査し、合理性が認められない場合には、適宜売却する方針としております。

(7）固定資産の減損

当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めております。また、必要に応じて固定資産の回収可能価額を把握するため不動産鑑定評価を実施しております。

(8）繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響する要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当該純損益額が変動する可能性があります。

当社グループでは、関係部門が定期的に監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。

(9）新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、感染抑制と経済活動の両立が進みつつありますが、今後、世界的な感染拡大、長期化により当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績に大きく影響を与える可能性があります。

また、世界的規模でのサプライチェーンの途絶等による急激な景気の悪化が生じた場合、同じく当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

当社グループでは、取引先ならびに従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業及び営業活動の継続に努めております。

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたものの、急激な為替相場の変動や、原材料・原油価格の高騰による物価上昇圧力が高まる等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このようなもとで当社グループは、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定した第７次３カ年計画（2022～2024年度）を新たにスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、324億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千万円増加いたしました。

当連結会計年度末における負債合計は、174億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計は、150億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5千2百万円増加いたしました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の業績は、原材料高騰への対応として製品の販売価格是正による収益の確保ならびにコスト改善諸施策の一層の推進に努めた結果、売上高　267億2千6百万円（前期　231億1千7百万円）、営業利益　8億7百万円（前期　1億5千4百万円）、経常利益　7億1千6百万円（前期　8千9百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益　4億6千6百万円（前期　4千3百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　「Casting Field」は、売上高は、226億4千1百万円（前期　192億8千4百万円）、セグメント利益は、6億9千万円（前期　9百万円）となりました。

　「Environment Field・環境エンジニアリング」は、売上高は、31億1千7百万円（前期　28億5千9百万円）、セグメント利益は、1億6千6百万円（前期　1億3千5百万円）となりました。

　「Environment Field・機能材料」は、売上高は、9億4千3百万円（前期　9億4千9百万円）、セグメント利益は、4千9百万円（前期　4千2百万円）となりました。

　その他の事業は、売上高は、2千4百万円（前期　2千4百万円）、セグメント損失は、2百万円（前期　セグメント損失1百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて10億2千2百万円減少し、20億9千1百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、1億1千9百万円の減少(前連結会計年度　10億2千7百万円　増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億1千6百万円、減価償却費15億4千万円による資金の増加と売上債権及び契約資産の増加13億8千9百万円、棚卸資産の増加6億1千2百万円、仕入債務の減少5億1千1百万円による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、11億5千2百万円の減少(前連結会計年度　15億4千7百万円　減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億8千4百万円による資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、2億3千8百万円の増加(前連結会計年度　10億1千8百万円　増加)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額11億9千9百万円、非支配株主からの払込みによる収入2億9千9百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出10億1千1百万円、自己株式の取得による支出4千3百万円による資金の減少によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　「Casting Field」のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ハ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

１）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、200億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2千4百万円増加いたしました。これは、主として売掛金が9億8千3百万円増加したことなどによります。

固定資産は、124億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千6百万円増加いたしました。これは、主として投資有価証券が3億9千9百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、324億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億1千万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、146億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億2千5百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が12億4千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が4億6千5百万円減少したことなどによります。

固定負債は、28億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億6千7百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が8億7千1百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、174億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、150億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5千2百万円増加いたしました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や非支配株主持分が増加したことなどによります。

この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ284円15銭増加し3,614円14銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.3％から36.4％となりました。

２）経営成績

（売上高）

売上高は、267億2千6百万円（前年同期比　15.6％増）となりました。そのうち国内売上高は183億3千万円（前年同期比　14.0％増）、海外売上高は83億9千6百万円（前年同期比　19.2％増）となりました。

（営業利益）

売上原価は、230億7千9百万円（前年同期比　13.6％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、28億3千9百万円（前年同期比　7.4％増）となりました。

これらの結果、営業利益は、8億7百万円（前年同期比　423.1％増）となりました。

（経常利益）

営業外損益は、前期の△6千4百万円(純額)から△9千1百万円(純額)となりました。

そのうち営業外収益は、前期の1億6千5百万円から1億6千6百万円に増加し、営業外費用は、前期の2億3千万円から2億5千7百万円に増加いたしました。

これらの結果、経常利益は、7億1千6百万円（前年同期比　699.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、7億1千6百万円（前年同期比　699.5％増）となりました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前期の△4千4百万円から5千5百万円に増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億6千6百万円（前年同期比　967.4％増）となりました。

また、１株当たり当期純利益は142円34銭（前連結会計年度　13円20銭）に増加いたしました。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。

ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考え、株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。

当連結会計年度における売上高経常利益率は2.7％（前期　0.4％）、総資産経常利益率は2.2％（前期0.3％）であり、自己資本比率36.4％（前期　35.3％）となりました。

ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）Casting Field

　鋳型は、鍛鋼用鋳型の需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。ロールは、主要顧客先の国内電炉メーカー向けの需要が好調で、売上高は、前期を上回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内において新規開発車種の減少がみられたものの、国内カーメーカーの受注が堅調に推移し、売上高は、前期を上回りました。大型産業機械用鋳物は、工作機械、鍛圧機および発電用減速機向けが好調で、売上高は、前期を上回りました。小型鋳物は、土木用鋳物の受注が低迷しましたが、下水道鉄蓋や機械鋳物で価格是正による収益確保に努め、売上高は、前期並みで推移しました。デンスバーは、主要顧客先の部品調達難により需要が減少しましたが、価格是正による収益確保に努め、売上高は、前期を上回りました。海外事業の天津虹岡鋳鋼有限公司、南通虹岡鋳鋼有限公司は、現地自動車産業の堅調な推移と円安効果により、売上高は、前期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、226億4千1百万円（前期　192億8千4百万円）、セグメント利益は、6億9千万円（前期　9百万円）となりました。

２）Environment Field・環境エンジニアリング

　環境装置事業は、保守・メンテナンス工事の受注が伸び悩み、売上高は、前期を下回りました。送風機は、民間設備投資が堅調で、売上高は、前期を上回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体向けが好調で、売上高は、前期を上回りました。

　この結果、当事業の売上高は、31億1千7百万円（前期　28億5千9百万円）、セグメント利益は、1億6千6百万円（前期　1億3千5百万円）となりました。

３）Environment Field・機能材料

　ＫＣメタルファイバーは、鉄道用および産業用摩擦材が堅調に推移しましたが、自動車向け摩擦材の需要が低迷し、売上高は、前期並みで推移しました。

　この結果、当事業の売上高は、9億4千3百万円（前期　9億4千9百万円）、セグメント利益は、4千9百万円（前期　4千2百万円）となりました。

４）その他の事業

　当事業の売上高は、2千4百万円（前期　2千4百万円）、セグメント損失は、2百万円（前期　セグメント損失1百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

　当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化設備に、成長投資は人材獲得及び育成、研究開発及びそれに伴う設備投資等に、手許資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1億1千9百万円の支出であり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により11億5千2百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金、短期借入金の収入や返済等により2億3千8百万円の収入となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から10億2千2百万円減少し、20億9千1百万円となっており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。

ロ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は95億2千6百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は20億9千1百万円となっております。

　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高52億円、借入未実行残高33億円）。

　新型コロナウイルスの感染拡大により急激な景気変動が起これば、資金面でも影響を懸念されますが、この特定融資枠契約によりリスクヘッジをしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．固定資産の減損

　固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ロ．繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、リース資産 及び 建設仮勘定の合計であります。

２　［　］内数字は子会社虹技サービス株式会社に賃貸中のものであり内数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　特記すべき重要な事項はありません。

(3）在外子会社

　（※）土地は賃借しているものであります。

　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品 及び 建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

　（注）１　自己株式92,287株は、「個人その他」に922単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（注）当社は自己株式92,287株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業の種類別に部門を配置し、各部門は取り扱う製品・サービスについてそれぞれ包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　当社グループは、商品・製品の種類及び性質により区分されたセグメントから構成されており「Casting Field」「Environment Field・環境エンジニアリング」「Environment Field・機能材料」の３つのセグメントとしております。

　「Casting Field」は主に鉄鋼圧延用ロール、鉄塊用鋳型、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）及び一般鋳物製品等の製造及び販売等に関する事業であります。「Environment Field・環境エンジニアリング」は主に環境関連装置・機械製品等の製造及び販売等に関する事業、土木・建設工事の請負を取り扱っております。「Environment Field・機能材料」は主に自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売等に関する事業であります。