日本金属株式会社
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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
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純資産額 |
（百万円） |
|
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|
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
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|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
（注）１．第112期、第115期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第113期及び第114期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
第115期 |
第116期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
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|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
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|
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
2,564 |
1,275 |
1,824 |
1,588 |
1,466 |
|
最低株価 |
（円） |
956 |
540 |
517 |
886 |
862 |
（注）１．第112期、第115期及び第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第113期及び第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第113期及び第114期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第113期及び第114期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）は、平均臨時従業員数であり、外数であります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は1930年11月に東京府北豊島郡岩淵町（現在の東京都北区神谷）にて「東京伸鐵所」（後の王子工場）として創立され、わが国ではじめてみがき帯鋼の製造に着手し、1937年には従来輸入にのみ依存していた特殊鋼の帯鋼製造をも開始しました。その後、1939年11月に日本特殊鋼材工業株式会社（資本金750万円）として株式会社に改組されました。
その後の変遷は、次のとおりであります。
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1940年５月 |
戸田工場（現 板橋工場）を新設し、みがき特殊帯鋼の生産に従事 |
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1945年９月 |
商号を日本金属産業株式会社と変更 |
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1949年11月 |
東京・大阪両証券取引所（現 東京証券取引所）に上場 |
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1953年11月 |
わが国における輸入第１号センジミア冷間圧延機稼動 |
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1954年２月 |
商号を日本金属株式会社と変更 |
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1954年10月 |
板橋工場にステンレス工場を新設し、センジミア冷間圧延機を中心として、冷間圧延ステンレス鋼帯の量産に着手 |
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1955年３月 |
和光鋼帯株式会社（現 日金スチール株式会社 連結子会社）設立 |
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1958年１月 |
加工品の製造販売を行うため、板橋工場に加工品製造工場を設置 |
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1958年６月 |
服部鋼業株式会社（現 日金電磁工業株式会社 連結子会社）設立 |
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1962年11月 |
板橋工場にセンジミア冷間圧延機第２号機、スキンパスミル及び光輝焼鈍装置等製造の一連の合理化設備を完成 |
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1964年４月 |
共和梱包株式会社（日金精整株式会社 連結子会社）設立 |
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1973年７月 |
志村鋼業株式会社（日金スリット工業株式会社 連結子会社）設立 |
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1974年６月 |
埼玉工場（埼玉製造部）を新設し、自転車用ステンレスリム、特殊ぜんまいの生産に従事 |
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1983年１月 |
岐阜工場を新設し、ステンレス精密管の生産を開始 |
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1990年11月 |
福島工場を新設し、自転車用ステンレスリムの生産に従事 |
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1995年12月 |
タイに NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.（現 連結子会社）設立 |
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1997年６月 |
本社事務所ビルを購入し、本社事務所を移転 |
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1998年３月 |
株式会社日金東部コイルセンター（連結子会社）設立 |
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2000年４月 |
日金スリット工業株式会社を存続会社とし、日金精整株式会社と合併 |
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2000年12月 |
板橋工場冷間圧延製品ISO14001の認証取得 |
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2001年９月 |
岐阜工場ステンレス精密細管製品並びにステンレス平鋼製品ISO14001の認証取得 |
|
2001年12月 |
王子工場みがき特殊帯鋼製品ISO14001の認証取得 |
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2002年４月 |
わが国において、初めてマグネシウム合金の広幅・大型コイル一貫製造体制を確立 |
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2002年４月 |
株式会社日金東部コイルセンターを存続会社とし、日金スリット工業株式会社と合併、また、商号を日金精整テクニックス株式会社（現 連結子会社）と変更 |
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2004年10月 |
王子工場を板橋工場に統合 |
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2005年３月 |
福島工場型鋼、プレス、建材製品ISO14001の認証取得 |
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2006年３月 |
埼玉製造部を閉鎖 |
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2012年８月 |
マレーシアに NIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.（現 連結子会社）設立 |
当社の企業集団は、当社と子会社８社及び関連会社１社で構成されており、冷間圧延ステンレス鋼帯、みがき特殊帯鋼及び加工品の製造、販売のほか、これらに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) みがき帯鋼事業
当社で製造した冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼は、主として連結子会社日金スチール㈱が販売し、連結子会社 NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD.及びNIPPON KINZOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.並びに非連結子会社日金ヤマニ㈱、日旌鋼鉄貿易（上海）有限公司も一部販売しております。また、製造工程の一部については、連結子会社日金精整テクニックス㈱に加工依頼しております。
(2) 加工品事業
当社で製造した型鋼製品、ステンレス精密管等は、連結子会社㈱セフを経由して、一部販売しております。
電磁製品は連結子会社日金電磁工業㈱から仕入れており、一部の製品については、日金電磁工業㈱が関連会社播磨電子㈱に製造を委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益 (4) 純資産額 (5) 総資産額 |
|||||||||||
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
||||||||||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
百万円 |
||||||||||
|
日金スチール㈱
（注）２、５ |
東京都 港区 |
300 |
みがき帯鋼事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員２名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 家屋の賃貸及び機械の賃貸をしております。 資金援助はありません。 |
|
||||||||||
|
日金精整テクニックス㈱
（注）４ |
東京都 板橋区 |
250 |
みがき帯鋼事業 |
100 (2.8) |
－ |
① 役員の兼務等 当社の役員１名及び従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯及びみがき特殊帯鋼の切断加工及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 家屋の賃貸借及び機械の賃貸をしております。 資金援助はありません。 |
－ |
||||||||||
|
日金電磁工業㈱ |
埼玉県 川口市 |
60 |
加工品事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員４名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の電磁機器・磁性材料の製造及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
||||||||||
|
NIPPON KINZOKU (THAILAND)CO.,LTD.
（注）４ |
タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 |
百万タイ バーツ 116 |
みがき帯鋼事業 |
100 (7.073) |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員２名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
||||||||||
|
NIPPON KINZOKU (MALAYSIA)SDN.BHD.
|
マレ－シア ジョホ－ル 州 |
百万 リンギット 5 |
みがき 帯鋼事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
||||||||||
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
主要な損益情報等 (1) 売上高 (2) 経常利益 (3) 当期純利益 (4) 純資産額 (5) 総資産額 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
||||||
|
㈱セフ |
埼玉県 ふじみ野市 |
40 |
加工品事業 |
100 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員３名が当該子会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社の加工品の施工及び販売をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 資金援助及び家屋の賃貸をしております。 |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
播磨電子㈱ |
大阪市 北区 |
10 |
加工品事業 |
30 |
－ |
① 役員の兼務等 当社の従業員１名が当該関連会社の役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 電磁製品の製造委託をしております。 ③ 資金援助・設備の賃貸借 該当事項はありません。 |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有で内数であります。
５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
みがき帯鋼事業 |
|
（ |
|
加工品事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
みがき帯鋼事業 |
|
（ |
|
加工品事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの日本金属労働組合は、上部団体に加入しておらず、自主的な活動を行っております。
2023年３月31日現在の組合員数は412名であります。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
提出会社および 連結子会社 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、５ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、５ |
男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
提出会社 |
2.1 |
42.9 |
69.4 |
68.3 |
76.9 |
|
日金精整テクニックス㈱ |
－ |
－ |
62.5 |
65.6 |
86.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号及び２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート労働者については、正社員の所定労働時間(１日７時間半)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
４．当社は、職位及び職掌により異なる賃金水準を設定しており、男女では職位及び職掌の人数分布に差があるため、賃金差異が生じております。
（課長級における女性割合6.0%、部長級以上における女性割合0.0%、交替勤務者（夜勤・深夜手当等を加算）における女性割合0.0%）
なお、女性管理職が少ない背景としては、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。
５．日金精整テクニックス株式会社は、常時雇用する労働者数が100人以上300人以下の事業者のため、管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業等取得率の記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生に備えての対策を講じていく予定であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動について
当社グループの製品は、直接あるいは顧客を通じて間接的に、全世界の様々な市場で販売されております。従って、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利及び為替の変動について
当社グループは、海外売上高比率が25.7％で、顧客を通じたものを含めると相当な比率となり、また、在外子会社の財務諸表は現地通貨建で作成されているため、為替変動の影響を受けます。さらに、当社グループは、金利変動の影響を受ける可能性もあります。従って、急激な金利及び為替相場の変動等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発について
当社グループは、魅力ある新製品を開発するため、継続的な研究開発投資を積極的に行っております。しかしながら、技術の急速な進歩や顧客ニーズの変化により、期待通りに新製品開発が進まない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 価格競争について
当社グループが属しているステンレス業界の需要及び価格動向は、国内外の景気動向やユーザーの需要動向、国内外メーカーの市場参入・拡大・強化による競争激化、為替相場の変動、海外各地域の政治的、経済的又は法的環境等により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外販売に潜在するリスクについて
当社グループは、販売の一部を中国やアジア諸国並びに欧米諸国に対して行っております。これらの海外市場への販売には、1)予期しない法律または税制の変更、2)不利な政治または経済要因、3)テロ、戦争、その他の社会的混乱等のリスクが常に内在されております。これらの事象が起これば、当社の事業の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 主原料の供給体制について
当社グループは、主原料をグループ外の企業から供給を受けております。これらの供給元企業が、災害等の事由により、当社グループの必要とする数量を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 主原料の仕入価格の変動について
当社グループが取扱う製品の主原料は、主にステンレス鋼であります。価格については、国内外の鋼材需給の動向や原燃料生産国における資源政策、自然災害、国際紛争、投機的取引等に起因する相場変動、為替変動等により、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥について
当社グループは、厳格な品質管理基準にのっとり各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産について
当社グループは、研究開発等によって得られた成果については、特許、意匠及び商標等産業財産権によるか当社独自技術（ノウハウ）として当該技術の保護・管理を図っております。しかし、特定の地域においては産業財産権による保護が充分でなく、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの将来の製品または技術が、他社の産業財産権を侵害しているとされる可能性があります。
(10) 公的規制について
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制・法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。従って、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等のリスクについて
当社グループでは、地震や洪水等を含めた防災対策を徹底しており、過去の自然災害発生時にも事業への影響を最小限に止めた実績があります。しかし、想定を超える大規模な自然災害が発生した場合には、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できない可能性があります。
また、生産設備等において、電気的又は機械的事故、火災や爆発、労働災害等が生じた場合には、一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延すること等により費用や補償の支払が発生するとともに、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保について
新技術及び新商品の開発及び製造には、有能な技術者及び熟練技術者の確保が重要であります。当社グループでは、有能な技術者の確保に注力し、また熟練技術者の育成を図っておりますが、有能な人材確保及び育成を継続できない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性について
当社グループは、生産設備や土地等の固定資産を有しておりますが、経営環境の変化等により固定資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積り等に変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
板橋工場 （東京都板橋区） |
みがき帯鋼 |
冷間圧延 ステンレス鋼帯・みがき特殊帯鋼 製造設備 |
2,336 |
9,726 |
10,149 (78.4) |
183 |
22,396 |
322 |
|
北本工場 （埼玉県北本市） |
みがき帯鋼 |
冷間圧延 ステンレス鋼帯 切断設備 |
163 |
1 |
173 (4.2) |
0 |
339 |
－ |
|
岐阜工場 （岐阜県可児市） |
加工品 |
ステンレス精密 細管製造設備 |
199 |
512 |
1,132 (31.6) |
22 |
1,868 |
50 |
|
福島工場 （福島県白河市） |
加工品 |
高精度異形鋼 建築部材 製造設備 |
516 |
607 |
488 (175.1) |
78 |
1,690 |
64 |
|
本社事務所 （東京都港区） |
全社総括業務 販売業務 |
－ |
559 |
146 |
2,369 (0.5) |
198 |
3,273 |
153 |
（注）北本工場の建物及び構築物並びに土地については、連結子会社である日金スチール㈱に賃貸しております。
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
日金精整 テクニックス㈱ |
新河岸工場 （東京都板橋区） |
みがき帯鋼 |
鋼材の切断設備 |
5 |
7 |
103 (0.5) |
0 |
116 |
3 |
|
日金精整 テクニックス㈱ |
栃木工場 （栃木県さくら市） |
みがき帯鋼 |
鋼材の切断設備 |
27 |
11 |
201 (15.9) |
1 |
242 |
10 |
|
日金精整 テクニックス㈱ |
埼玉工場 （埼玉県ふじみ野市） |
みがき帯鋼 |
倉庫及び賃貸施設 |
48 |
2 |
927 (11.1) |
0 |
978 |
5 |
|
日金電磁工業㈱ |
本社工場 （埼玉県川口市） |
加工品 |
電磁製品製造設備 |
33 |
23 |
256 (1.9) |
9 |
322 |
33 |
(3) 在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD. |
タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 |
みがき帯鋼 |
鋼材の切断設備 |
29 |
44 |
74 (10.0) |
7 |
156 |
32 |
|
NIPPON KINZOKU (THAILAND) CO.,LTD. |
タイランド アユタヤ県 ウタイ郡 |
加工品 |
建築部材製造設備 |
2 |
－ |
－ (－) |
1 |
3 |
15 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
24,000,000 |
|
計 |
24,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式5,678株は「個人その他」に56単元、「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式900株（うち名義書換失念株900株）は、「その他の法人」に９単元を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 333千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 164千株
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
スクラップ売却収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスをその種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製品の製造方法・過程等の分類により、「みがき帯鋼事業」と「加工品事業」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|