神鋼鋼線工業株式会社
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
２． 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、親会社、子会社７社、関連会社３社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
イ) 特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。
当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。
ロ) 鋼索関連事業
ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。
当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。
ハ) エンジニアリング関連事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。
製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。
ニ) その他
不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 2022年４月１日付で、当社の連結子会社である㈱テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併しております。
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. ㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。
３． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。
４． 議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。
2023年３月31日現在
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は670名であります。
なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
①提出会社
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて
当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界及び電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて
当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害及び感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。
また、様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員及びその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。
(3) 原材料・部品の調達のリスクについて
当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品及びサービス等を当社グループに供給する能力に依存しております。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症等様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給ができないという事象が発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料、部品及びサービス等の不足、インフレ等による原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、サプライヤーに生産拠点やその代替拠点の有無、有事の際の対応策等についてのヒアリングを実施した上で、事業活動に必要な原材料、部品及びサービス等を可能な限り２社以上から調達可能にする取組を実施しております。また、原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇に応じた販売価格改定の実施による販売価格への転嫁を図っております。
(4) 人材確保・育成及び職場環境の整備
当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少及び人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保及び人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、全社員を対象としたコンプライアンス研修、社内業務に関連する法令対応についてのeラーニング等の教育を定期的に実施しております。また、コンプライアンス意識の向上、仕組みの浸透及び定着を目的に、コンプライアンス推進制度の更なる充実を図っております。
商標契約
2023年３月31日現在
(注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。
２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。
２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式2,228株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。