日亜鋼業株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、南海サービス㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計11社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。
（主な関係会社）当社
（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱
（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱
（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱
（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱
(注) １．「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載してい る。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有である。
３．ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
４．特定子会社に該当する子会社である。
５．有価証券報告書を提出している。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
２．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。
提出会社の労働組合は、基幹労連日亜鋼業労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は265人で、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、労使関係において特記すべき事項はない。
なお、連結子会社においても労使関係において特記すべき事項はない。
①提出会社
(注)１． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
(注)２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
②主要な連結子会社
(注)１． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
(注)２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
(注)３． 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 規格の変更等について
当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。
(2) 原材料等の市場動向について
当社グループの事業に用いる原材料の価格は、鉄鉱石やスクラップ、亜鉛等の市況と連動することから、当該市況の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 固定資産減損損失について
当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 株式・債券市場等の動向について
当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社では、所有株式・債券について個別銘柄毎に取引・運用状況を検証し、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、投資リターン等を総合的に勘案し、継続保有や新規保有の適否の判断を行っている。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
普通線材製品のフェンス向けや獣害防護柵の需要減少並びに自動車の減産に伴う特殊線材製品の需要低迷に関わる要因の一つとして、新型コロナウィルス感染症の影響があったと指摘される。これら需要業界の今後の動向次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 物流2024年問題の影響について
2024年４月の労働基準法改正により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されることに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性がある。当社では「2024年問題」が及ぼす影響を見極め、適時適切な対策を図っていく。
(7) 地震、津波及びその他の自然災害等について
当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。
国内の製造拠点は関東と関西の二箇所に配置しており、東西で生産・出荷を可能な限り相互にバックアップできるような体制を構築している。システム関係については、基幹サーバを兵庫県尼崎市の本社から同県三田市のデータセンターに移設するとともに、千葉県のデータセンターにもサーバデータの複製を保管することにより、システム情報の保管に関するリスク回避を図っている。
また、当社では、地震、津波、台風その他の自然災害等に備えた防災体制の強化や社員の災害対応力の向上を図るため、防災機器・設備の充実や防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練等を適宜行っている。
(8) 海外事業について
当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。
当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。さらに、当社において、海外子会社・関連会社に対する経営管理機能及び支援機能を強化すべく、国内外の子会社・関連会社を統括する「関係会社本部」を設置し、海外子会社・関連会社のマネジメントを行っている。
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額である。
３．土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれている。
４．提出会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場用地で年間賃借料は26,247千円である。
５．在外子会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場建屋で年間賃借料は31,198千円である。
６. 提出会社のその他の生産設備の土地は、連結子会社である太陽メッキ㈱へ賃貸している。
該当事項なし。
該当事項なし。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式 3,359,970株は、「個人その他」欄に 33,599単元及び「単元未満株式の状況」欄に 70株含めて記載している。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 13単元含まれている。
３．所有株式数の割合については、小数点第２位以下を切捨て表示しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合がある。なお、合計欄は100％で表示している。
2023年３月31日現在
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式3,359千株がある。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,996千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,776千株
３．大株主は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものである。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。
大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
野村アセットマネジメント株式会社から2023年２月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。
大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。
当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う商品又は製品について主に国内での販売活動を展開している。
従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。
「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造及び販売している。
「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、ＧＮボルトを製造及び販売している。
「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。