株式会社シンニッタン
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回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．第88期・第91期・第92期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第89期・第90期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第89期・第90期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
５．第90期より表示方法の変更を行っております。第89期の主要な経営指標等についても組換え後の数値を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
566 |
494 |
322 |
290 |
273 |
|
最低株価 |
（円） |
314 |
192 |
180 |
213 |
218 |
（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第88期の１株当たり配当額10円には、創立70周年記念配当1.5円を含んでおります。
５．第90期より表示方法の変更を行っております。第89期の主要な経営指標等についても組換え後の数値を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1948年11月 |
資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始 |
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1951年６月 |
筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加 |
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1953年１月 |
社名を新日本鍛工株式会社に変更 |
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1962年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始 |
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1968年４月 |
愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立（現連結子会社） |
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1970年３月 |
愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立 |
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1976年11月 |
工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ、建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転 |
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1977年11月 |
建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転 |
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1982年７月 |
東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立 |
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1983年８月 |
神奈川県相模原市にリース機材センターを建設 |
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1984年10月 |
茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立 |
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1985年８月 |
茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立（連結子会社 2023年３月吸収合併により解散） |
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1990年２月 |
社名を株式会社シンニッタン（英訳名：SNT CORPORATION）に変更 |
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1992年８月 |
神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビル（連結子会社 2020年10月吸収合併により解散）を設立 |
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1992年９月 |
茨城県下妻市にリース機材センターを建設 神奈川県川崎市に賃貸ビル（現川崎第１ビル）を建築 |
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1996年６月 |
タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立（現連結子会社） |
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1996年９月 |
茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立 |
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2002年３月 |
ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ（連結子会社 2019年10月吸収合併により解散）に変更 |
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2003年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
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2004年４月 |
連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌケーケー（現連結子会社）に変更 |
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2004年５月 |
中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立（2018年１月同社清算により中国から撤退） |
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2012年５月 |
連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設 |
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2017年１月 |
茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転 日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン（本社：新潟県南魚沼市、現連結子会社）の株式を譲受 |
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2019年10月 |
株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併 |
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2020年10月 |
株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社エスエヌティビルを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の新市場区分において、スタンダード市場に移行 |
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2023年３月 |
株式会社シンニッタンが、完全子会社であるつくば工機株式会社を吸収合併 |
当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、自動車・建設機械部品の鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っております。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
鍛造事業
自動車・建設機械部品……当社は鍛造品の製造・販売及び鍛工品の機械加工を行っております。子会社中部鍛工株式会社も同じく、鍛造品の製造・販売及び、鍛工品の機械加工を行っております。子会社株式会社セイタンは、鍛造品及びそれらの加工品・製造・販売を行っております。子会社サイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で自動車部品の鍛造品の製造・販売を営んでおります。
建機事業
建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に建設用機材を製造しております。
物流事業
物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社に物流機器を製造・販売しております。
不動産事業
当社は、ビル賃貸・管理業務を行っております。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
中部鍛工株式会社 （注）３ |
愛知県新城市 |
300,000 |
鍛造事業 |
100 |
当社役員の兼任等…有 |
|
株式会社セイタン （注）３ |
新潟県南魚沼市 |
350,000 |
鍛造事業 |
100 |
当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有 |
|
サイアム・メタル・ テクノロジー社 （注）２・３ |
タイ国ラヨン県 |
617,000 千タイバーツ |
鍛造事業 |
98 |
当社よりの技術援助、当社役員の兼任等…有 |
|
株式会社エヌケーケー （注）２ |
茨城県結城市 |
30,000 |
建機事業 物流事業 |
100 |
建設用機材及び物流機器の仕入、当社よりの設備の賃借、当社役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．中部鍛工株式会社、株式会社セイタン及びサイアム・メタル・テクノロジー社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
|
項目 |
中部鍛工株式会社 |
株式会社セイタン |
サイアム・メタル・ テクノロジー社 |
|
(1）売上高 |
4,590,095千円 |
2,525,070千円 |
6,407,866千円 |
|
(2）経常利益又は経常損失（△） |
340,358千円 |
△97,579千円 |
430,238千円 |
|
(3）当期純利益又は当期純損失（△） |
240,786千円 |
△205,681千円 |
350,108千円 |
|
(4）純資産額 |
2,214,562千円 |
283,996千円 |
9,972,823千円 |
|
(5）総資産額 |
5,054,726千円 |
2,668,216千円 |
11,062,733千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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鍛造事業 |
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建機事業 |
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物流事業 |
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不動産事業 |
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|
全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
(2）提出会社の状況
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
鍛造事業 |
|
|
建機事業 |
|
|
物流事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。
５．前事業年度末に比べ従業員数が28名増加しておりますが、主として2023年３月１日につくば工機株式会社を吸収合併したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合（シンニッタン労働組合）は、JAMに属し組合員数は72名でユニオンショップ制であります。また、中部鍛工株式会社の労働組合（中部鍛工労働組合）は、組合員数57名で上部団体に所属しておりません。株式会社セイタンの労働組合（セイタン労働組合）は、全日産・一般業種労働組合連合会に属し組合員数は103名でユニオンショップ制であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|
|
男性労働者の育児休業取得率（％） |
|
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
50.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。
②連結子会社（株式会社セイタン）
|
当事業年度 |
|
|
男性労働者の育児休業取得率（％） |
|
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
0.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。
当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。
(1）受注変動のリスク
当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受けます。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約される状況下でも、当社の受注状況に影響が生じます。また、今後ＥＶ化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。ＥＶの特性と当社グループ製造部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考えますが、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保や非自動車分野のさらなる開拓が必要と認識しております。
(2）素材等の仕入価格の変動リスク
当社グループでは、製品を製造するための鋼材等を購入しています。これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）エネルギー費の変動リスク
当社グループの鍛造事業においては、生産活動の過程で大量の電気ならびに重油等を消費します。エネルギー需要の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）為替レートの変動によるリスク
当社グループでは、タイ国に鍛造事業の子会社を有しています。売上高・収益・費用・資産等において、現地通貨で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算しています。この為、換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）感染症に関するリスク
当社グループの従業員が新型コロナウイルスなどの感染症を罹患した場合、一部の製造ライン及び事業所において、シフト変更または休止などの措置が必要となる可能性があります。しかしながら、グループ各拠点が分散していること、同一拠点においても都市部から離れたロケーションであることに加え、比較的「三密」を避けやすい（クラスターを誘発しにくい）職場環境にあることから、業績に与える影響は限定的と考えております。
また当該リスクへの対応として、従業員の健康管理、日常生活における感染予防対策の周知徹底、リモートワークの柔軟な運用等を通して、リスク回避に努めております。
(6）半導体不足にかかるリスク
当社グループは、半導体不足により自動車メーカーの生産活動が制限されることに伴い、関連する鍛造部品の受注減少に直面しております。しかしながら、乗用車に関連する市場以外での影響は限定的であり、また徐々に半導体供給能力が回復されていることから、翌連結会計年度の中で平常化に向かうものと考えております。
一方、ウクライナ情勢の動向は予断を許さず、ロシア及びウクライナにおける産出シェアが高い希ガスなどの流通が抑制され半導体製造へ影響が及ぶことにより、当社グループの受注回復が遅滞する可能性があります。
(7）大規模自然災害リスク
地震、津波、台風を含む大雨、その他自然災害により、当社グループの事業所、設備、役職員などが被災し、事業活動が停滞するなどの事態が発生した場合、業績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、主力の鍛造事業において国内外４つの拠点に分散立地しており、同時被災リスクを地理戦略的にヘッジしています。
(8）環境保全への対応負担リスク
当社グループの主力事業である鍛造は、製造工程において多くの熱力（電気や重油等を使用）を必要とするため、CO2の排出量削減が難度の高い課題です。カーボンニュートラルへの対応を強化するためには、相当額の設備投資や研究開発費などが必要であり、財務的な負担が生じるリスクがあります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
※２その他 |
合計 |
||||
|
本社・高萩工場 （茨城県高萩市） |
鍛造・不動産事業 |
鍛工品等生産設備 |
542,994 |
575,817 |
140,986 (122,684) |
126,235 |
1,386,032 |
152 |
|
〃 |
全社的管理業務 |
その他の設備 |
46,092 |
－ |
－ (－) |
22,492 |
68,585 |
10 |
|
結城建機・物流工場 （茨城県結城市） |
建機・物流事業 |
建設用機材・物流機器等生産設備 |
32,452 |
77,677 |
96,822 (23,886) |
2,580 |
209,533 |
1 |
|
東京本社・東京営業所 （川崎第１ビル） （川崎市川崎区） |
全社的管理業務・販売業務 |
その他の設備 |
159,693 |
－ |
356,821 (148) |
15,945 |
532,460 |
9 |
|
〃 |
鍛造事業 |
〃 |
27,365 |
－ |
60,569 (25) |
298 |
88,233 |
6 |
|
〃 |
建機・物流事業 |
〃 |
82,095 |
－ |
182,308 (76) |
7,878 |
272,283 |
28 |
|
〃 |
不動産事業 |
〃 |
108,297 |
－ |
93,017 (98) |
－ |
201,315 |
※１－ |
|
川崎第３ビル （川崎市川崎区） |
不動産事業 |
その他 |
54,502 |
－ |
101,362 (176) |
－ |
155,864 |
※１－ |
|
相模原機材センター （相模原市南区） |
建機事業 |
建設用機材倉庫 |
9,014 |
1,032 |
978,560 (15,392) |
0 |
988,607 |
5 |
|
つくば機材センター （茨城県つくば市） |
建機事業 |
建設用機材倉庫 |
154,921 |
508 |
714,389 (17,011) |
0 |
869,819 |
3 |
|
新橋ビル （東京都港区） |
不動産事業 |
その他 |
378,245 |
－ |
1,927,458 (161) |
65 |
2,305,769 |
※１－ |
|
渋谷ビル （東京都渋谷区） |
不動産事業 |
その他 |
90,033 |
－ |
451,820 (94) |
－ |
541,853 |
※１－ |
※１ 不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務しております。
※２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
※３ 前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました川崎第２ビルは、2022年11月に売却しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
中部鍛工株式会社 |
（愛知県 新城市） |
鍛造事業 |
鍛工品等 生産設備 |
296,936 |
291,214 |
82,958 (74,136) |
25,066 |
696,175 |
98 |
|
株式会社セイタン |
（新潟県 南魚沼市） |
鍛造事業 |
鍛工品等 生産設備 |
181,716 |
821,604 |
226,963 (93,365) |
177,178 |
1,407,463 |
134 |
|
株式会社 エヌケーケー |
（茨城県 結城市） |
建機・ 物流事業 |
建設用機材・物流機器等 生産設備 |
981 |
25,721 |
－ (－) |
28,479 |
55,182 |
31 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
サイアム・メタル ・テクノロジー社 |
本社工場 （タイ国 ラヨン県） |
鍛造事業 |
鍛工品等 生産設備 |
408,995 |
1,109,320 |
273,248 (55,500) |
381,536 |
2,173,100 |
275 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
115,000,000 |
|
計 |
115,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
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|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合 （％） |
|
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|
100 |
－ |
（注）１．自己株式17,751,342株は、「個人その他」に177,513単元、「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。
２．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式5,831単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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|
|
2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
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|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式17,751千株があります。
２．日本製鉄株式会社が2023年４月20日に提出した大量保有報告書において、日鉄物産株式会社が、日本製鉄株式会社の共同保有者であることが記載されております。両社の合計所有株式数は3,777,600株であり、議決権数は37,776個となります。これは、当社の総議決権数372,260個の10.15％であり、日本製鉄株式会社及びその共同保有者である日鉄物産株式会社が、本有価証券報告書提出日現在において、新たに当社の主要株主となりました。
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
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|
|
電子記録債権 |
|
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|
製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
金型 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしております。
なお、
「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしております。
「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしております。
「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
半製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
金型 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
災害損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|