パウダーテック株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員を記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しております。
当社の企業集団は、当社、子会社２社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器等の素材である粉体(フェライト粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントは、下記の区分であります。
祖業であります鉄粉販売事業は、2022年９月末をもって撤退いたしました。これに伴い、報告セグメントの「鉄粉事業」は、2023年４月１日より名称を「品質保持剤事業」へ変更しております。
（機能性材料事業）
当部門においては、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと、粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。
（品質保持剤事業）
当部門においては、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。
その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）非連結子会社㈱ピーティーエスは、2022年８月８日に清算結了しました。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券報告書を提出しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
２ 臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。
２ 臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、事業部門に属さない管理部門等の従業員であります。
提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
４ 同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。
５ 同一労働の賃金に差はなく、業務や労働時間の差によるものであります。
ア 組織
当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。上部団体には加盟しておりません。
なお、子会社に労働組合はありません。
イ 労使関係について特に記載すべき事項はありません。
パウダーテックは、情報と市場を広く世界に求め、絶え間なく技術の前進を続ける企業であります。
当社の経営理念は、以下のとおりであります。
１．技術を以て社会の繁栄に貢献する
１．誠実を以て貫く
１．チャレンジ精神、開拓精神に徹する
１．社会のニーズに迅速に対応する
当社グループは経常利益、ＲＯＥ、新規機能性材料売上高比率を経営指標として経営基盤の強化に取り組んでおります。なお、中期経営計画では最終事業年度である2024年度に経常利益13.4億円、ＲＯＥ6.9％、新規機能性材料売上高比率7.8％を目標としております。
当社グループは、３ヵ年ごとに中期経営計画を策定し、各年度の課題に取り組むことにより事業展開を図っております。
■中期経営計画「２２中計」の進捗状況
2022年４月からスタートした「２２中計」においては、当社の経営理念をもとに「独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す」をありたい姿とし、「既存事業の収益性維持強化」「新規事業の利益貢献実現」「新規事業の継続的育成」「事業基盤を支える本社機能強化」の４つの基本方針のもと、目標達成に向けて取り組んでおります。
外部環境の変化としましては、新型コロナ禍からの景気回復が想定通り進まなかったことと、ウクライナ情勢に起因する原燃料の高騰とサプライチェーンの混乱および半導体をはじめとする物不足などがあげられます。
2022年度は、機能性材料事業においては、中国でのロックダウンの影響や半導体不足による複合機等の生産抑制でキャリアの需要は計画より若干減少いたしました。また、新規機能性材料については、世界的なIT関連の景気減速の影響を受け、本格的な量産移行が遅れている状況です。鉄粉事業においては、新型コロナ禍が長引き、脱酸素剤の需要回復が遅れました。なお、鉄粉関連の事業構造改革は計画通り実施いたしました。損益としましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇が想定を上回り、販売価格の適正化を進めましたが、経常利益は目標を下回りました。
2023年度は、世界的なインフレや金融不安等、世界経済の減速懸念は残りますが、アフターコロナが本格化することを前提に業績を予想いたしました。機能性材料事業においては、キャリアの需要は中期計画を若干下回りますが、新規機能性材料の本格的な量産立上げを見込みました。品質保持剤事業（鉄粉事業から名称変更）においては、脱酸素剤の需要は回復すると見込みました。以上から、経常利益は１０億円と予想いたしました。
経営目標の進捗状況は以下のとおりであります。
2023年度までの進捗状況は上記のとおりですが、各事業の基本戦略とESG経営の推進に取り組み、最終年度の目標とありたい姿を目指し企業価値の向上に努めてまいります。
（ご参考）中期経営計画「２２中計」（2022年４月～2025年３月）の概要
１. 経営理念
・技術を以て社会の繁栄に貢献する
・誠実を以て貫く
・チャレンジ精神、開拓精神に徹する
・社会のニーズに迅速に対応する
２. ありたい姿
独自技術で社会課題を解決し、社会に必要とされる『エッセンシャル企業』を目指す
３. マテリアリティ
・収益基盤事業の維持向上
・新規事業の継続的創出
・持続可能な環境整備
・本社機能の強化
４. 中計基本方針
・既存事業の収益性維持強化
・新規事業の利益貢献実現
・新規事業の継続的育成
・事業基盤を支える本社機能強化（ESG経営推進）
５. 財務KPI（経営目標）
６. 非財務KPI
・ガバナンス強化
・働く環境 / 従業員満足度
・社会的評価 / IR活動・情報開示
・環境 / エネルギー原単位およびCO₂削減
７.事業部門の基本戦略
（1）機能性材料事業
・徹底した改善と効率化によるコストダウンの実現
・キャリア商品開発において、お客様の新機種への搭載率を向上
・微粒フェライト粉の供給体制を確立
・新規市場のマーケティング強化と新製品の上市加速により計画プラスαの売上を目指す
（2）鉄粉事業（2023年４月１日から品質保持剤事業に名称変更）
（脱酸素剤事業）
・営業の効率化（DXツール活用）と水分依存型一体化脱酸素剤を中心とした拡販
・労働生産性向上・省力化と歩留改善によるコストダウン強化
・環境配慮型脱酸素剤包材や酸素検知剤の強みを活かした新製品による新市場開拓の加速
（鉄粉事業）
・鉄粉事業の事業構造改革推進
新型コロナウイルス感染症に対する各国での対策の廃止により経済活動の正常化が進む一方、世界的にインフレや金融不安などで、景気が下振れする可能性があります。
当社グループの主力製品であるキャリアの需要は、オフィスにおける複合機などの稼働状況が改善し、回復が継続すると見込んでおります。また、新規機能性材料としましては、微粒フェライト粉の量産化と売上高の増加を見込んでおります。
品質保持剤事業につきましては、食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除により回復すると見込んでおります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①営業の全般的状況
当期における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和される一方、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰など先行きに不透明感が増しました。また、米国では景気は回復基調が続きましたが、インフレ抑制のための金融引き締めが行われ、欧州では高インフレが続き、欧米の景気回復のペースは鈍化しました。中国ではゼロコロナ政策の影響や不動産市場の停滞で景気は減速しました。日本では資源価格の上昇と円安による物価高の影響はあったものの、行動制限の緩和を受け個人消費は持ち直しの動きがみられました。
当社の主力製品である電子写真用キャリアの需要は、経済活動やオフィス稼働率の回復はあったものの、半導体等の不足や物流の混乱の影響もあり、前期並みとなりました。
食品の品質保持に使用される脱酸素剤の需要は、行動制限の緩和を受け、前期を上回りました。
この様な市場環境下、当期の連結売上高は鉄粉関連製品の販売終了はあったものの、8,834百万円（前期比0.03％減）となりました。
損益面におきましては、エネルギーおよび原材料価格の値上がりと減価償却費の増加により、連結営業利益は700百万円（前期比37.2％減）となり、営業外損益を加えた連結経常利益は741百万円（前期比34.7％減）となりました。
特別損益では、利益として鉄粉販売先の紹介手数料40百万円、損失として固定資産処分損49百万円を計上いたしました。
この結果、連結税金等調整前当期純利益は731百万円（前期比33.7％減）となり、法人税、住民税及び事業税、ならびに法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は544百万円（前期比33.5％減）となりました。
②セグメントごとの状況
機能性材料事業
当セグメントにおきましては、電子写真用キャリアの需要は前期並みでしたが、エネルギーおよび原材料価格の値上がりによる販売価格の適正化を進めた結果、売上高は7,456百万円（前期比1.3％増）となりました。セグメント利益は、主にエネルギーおよび原材料価格の上昇に対し販売価格の適正化が遅れたことと減価償却費の増加により1,034百万円（前期比28.4％減）となりました。
鉄粉事業
当セグメントにおきましては、脱酸素剤関連製品は増販となりましたが、鉄粉関連製品の販売を、2022年9月末をもって終了したため、売上高は1,378百万円（前期比6.8％減）となりました。セグメント利益は、原材料価格の値上がりを増販益と販売価格の適正化により相殺し113百万円（前期比0.7％減）となりました。
なお、当セグメントの名称を2023年4月1日より「品質保持剤事業」に変更いたしました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、年度当初においては新型コロナウイルス感染症に対する各国での対策と行動制限の緩和や廃止により経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ危機の長期化や中国のゼロコロナ政策による、サプライチェーンの混乱やインフレおよび金利の上昇などで景気が下振れする可能性があることを前提に業績予想を発表いたしました。
経営成績としましては、主力の電子写真用キャリアは、中国でのロックダウンの影響や半導体不足による複合機等の生産抑制で当初予想した売上高を下回りました。また、新規機能性材料は、世界的なＩＴ関連の景気減速の影響を受け、本格的な量産移行が遅れました。脱酸素剤関連製品は、新型コロナ禍が長引き、需要の回復が遅れました。損益としましては、エネルギーおよび原材料価格の上昇が想定を上回り、販売価格の適正化を進めましたが、当初予想した経常利益を下回りました。
その結果、通期の業績としましては、売上高は当初予想の9,510百万円に対し7.1％減の8,834百万円となり、経常利益は当初予想の1,000百万円に対し25.9％減の741百万円となりました。
前連結会計年度と比較しますと、鉄粉関連製品の販売終了はあったものの、全体の売上高は前年度並みとなりました。損益面では、エネルギーおよび原材料価格の値上がりと減価償却費の増加により、営業利益は37.2％減、経常利益は34.7％減、税金等調整前当期純利益は33.7％減、当期純利益は33.5％減となりました。
④生産、受注及び販売の状況
(注) １．金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。
当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当期末は前期末に比べて、流動資産は預け金が減少したことにより、452百万円減少いたしました。固定資産は有形固定資産の減価償却発生金額が設備投資金額を上回ったことなどにより、237百万円減少いたしました。以上により、総資産は689百万円減少いたしました。
負債は未払金及び未払法人税等が減少しましたので、1,013百万円減少いたしました。
純資産は主に利益剰余金の増加により、324百万円増加いたしました。
自己資本比率は、負債の減少により85.8％と前期末比5.9％増加いたしました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金収入が1,344百万円減少し、648百万円の収入となりました。主に税金等調整前当期純利益の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ現金支出が227百万円増加し、1,262百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度並みの234百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ838百万円減少し3,150百万円となりました。
また、当社は流動性をさらに確保するため、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結し、全額未使用のまま10億円の融資枠を維持しております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社の連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響を含む重要な会計上の見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
上記のような仮定を考慮して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり、また、収束時期等によっても変動する可能性があります。
特記事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記賃貸資産は、連結子会社㈱ワンダーキープ高萩に賃貸しております。
４ 従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員数を外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
2023年３月31日現在
（注）自己株式72,920株は、「個人その他」に729単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。なお、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は、72,920株であります。
2023年３月31日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式72,920株があります。
１ 報告セグメントの概要
(１)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「機能性材料事業」、「鉄粉事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「機能性材料事業」は、主に複合機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアと粉体技術を応用展開した新規用途向け各種機能性微粒子を生産・販売しております。「鉄粉事業」は、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。なお、2023年４月１日付けで、セグメント名称を「鉄粉事業」から「品質保持剤事業」に変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉販売は、2022年９月30日をもちまして終了しております。