株式会社サンユウ
|
回 次 |
第 73 期 |
第 74 期 |
第 75 期 |
第 76 期 |
第 77 期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
千円 |
|
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回 次 |
第 73 期 |
第 74 期 |
第 75 期 |
第 76 期 |
第 77 期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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|
従業員数 |
人 |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
％ |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
640 |
540 |
425 |
682 |
802 |
|
最低株価 |
円 |
396 |
231 |
288 |
390 |
466 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
年 月 |
事 項 |
|
1957年１月 |
大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業㈱を設立。東大阪市新家62番地に工場を新設。 |
|
1966年12月 |
大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。 |
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1969年７月 |
枚方工場第二期工事完成。東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。本社を枚方市大字春日860番地に移転。 |
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1972年５月 |
みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業㈱（現 加工部）を当社役員等の出資により設立。 |
|
1990年12月 |
新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。 |
|
1991年５月 |
八尾精鋼㈱を吸収合併（現 八尾工場、八尾営業所）し、㈱サンユウに商号変更。 |
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1991年11月 |
第三者割当増資（1,273,300千円）を実施。 |
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1992年２月 |
三和精密工業㈱（現 加工部）を当社100％出資の子会社とする。 |
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1992年３月 |
本社社屋を本社工場内に新築。 |
|
1996年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年12月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得。 |
|
2006年６月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得。 |
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2008年８月 |
新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）に第三者割当増資（970,175千円）を実施。 |
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2008年８月 |
熊本県菊池市に当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を設立。 |
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2009年７月 |
室蘭工場を閉鎖。 |
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2011年４月 |
大同磨鋼材工業㈱の全株式を取得（当社100％出資子会社）。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2017年４月 |
当社100％出資子会社の㈱サンユウ九州（現 九州事業所）を吸収合併。 |
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2018年４月 |
当社100％出資子会社の三和精密工業㈱（現 加工部）を吸収合併。 |
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2018年11月 |
大阪ミガキ㈱の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業は、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造及び販売業、みがき棒鋼の精密機械加工及び販売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
(1）みがき棒鋼部門
当社及び子会社である大阪ミガキ㈱は、その他の関係会社である日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料としてみがき棒鋼を製造・販売しており、また、そのうち一部については、当社加工部でセンタレス・旋盤・寸法切等の精密機械加工とその販売を行っております。
子会社の大同磨鋼材工業㈱は、主に、当社から購入したみがき棒鋼の切断等の加工とその販売を行っております。
(2）冷間圧造用鋼線部門
当社は、日本製鉄㈱を主とする鉄鋼メーカー数社から商社等を経由し、これを材料として冷間圧造用鋼線を製造・販売しております。
当社は、大同磨鋼材工業㈱に対して一部建物を賃貸しております。
（注）センタレス加工：研削砥石（センタレスグラインダ）で表面研削を行い、きず、脱炭等を除去し表面品質を向上させる加工。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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名 称 |
住 所 |
資 本 金 |
主要な事業の 内 容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関 係 内 容 |
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連結子会社 |
|
|
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所有 |
|
|
大阪ミガキ㈱ （注）３
|
大阪府東大阪市 |
40,696千円 |
みがき棒鋼の製造及び販売業 |
67.50 |
当社みがき棒鋼の製造を行っております。 当社役員の兼任は２名であります。また、従業員３名が役員を兼務しております。 |
|
連結子会社 |
|
|
|
所有 |
|
|
大同磨鋼材工業㈱
|
広島市西区 |
20,000千円 |
鋼材の販売 |
100.00 |
当社製品の販売を行っております。 当社所有の建物を一部賃貸しております。 当社従業員３名が役員を兼務しております。 |
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持分法適用関連会社 |
|
|
|
所有 |
|
|
㈱メガサス （注）１ |
兵庫県朝来市 |
30,000千円 |
みがき棒鋼の製造及び販売業 |
[34.99] |
当社役員の兼任は２名であります。また、従業員１名が役員を兼務しております。 |
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その他の関係会社 |
|
|
|
被所有 |
|
|
日本製鉄㈱ （注）１,２ |
東京都千代田区 |
419,524百万円 |
鉄鋼業 |
33.67 [0.83] |
当社製品に係る主要材料を製造・供給しております。 当該会社従業員１名が当社役員を兼務しております。 |
（注）１．議決権の所有又は被所有割合の [ ] 内は、間接所有又は間接被所有割合で、外数であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
３．大阪ミガキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,850,757千円
(2）経常利益 434,392千円
(3）当期純利益 285,205千円
(4）純資産額 2,419,979千円
(5）総資産額 3,902,233千円
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従 業 員 数（人） |
|
|
みがき棒鋼部門 |
195 |
(20) |
|
冷間圧造用鋼線部門 |
81 |
(5) |
|
全社（共通） |
15 |
(－) |
|
合 計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除く。）を含んでおります。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従 業 員 数（人） |
|
|
みがき棒鋼部門 |
90 |
(7) |
|
冷間圧造用鋼線部門 |
81 |
(5) |
|
全社（共通） |
15 |
(－) |
|
合 計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除く。）及び当社グループとの兼務者を含んでおります。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託者を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
組 合 名 |
サンユウ労働組合 |
八尾精鋼労働組合 |
|
結成年月日 |
1974年５月22日 |
1970年３月９日 |
|
所属上部団体 |
日本製鉄グループ労働組合総連合会 |
ＪＡＭ大阪 |
|
組合員数（名） |
80 |
71 |
|
労使関係 |
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 |
|
（注）当社は1991年５月21日、八尾精鋼㈱を吸収合併いたしました。合併を機に、両社の組合を統合することが理想でありましたが、それぞれの組合に長い歴史があり、独自の規則・習慣により運営されており、かつ両組合とも労使協調路線には差異がなかったことなどから、現在も１会社２組合の体制であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績が自動車の生産動向に影響を受けること
当社グループは、みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の製造・販売を主たる事業としておりますが、その主たる需要家は自動車関連業界であります。
短期的な需要の変動に加えて、自動車関連業界各社の海外生産移管の強化や国内外拠点での部品・鋼材の海外調達の増加などの基調に変化はないと考えており、中長期的には当該業界における当社グループ製品の需要縮小が懸念されるところであります。
また、今後、海外経済や為替の動向の激変により自動車業界の活動水準や調達方針に大きな変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、車体メーカー向けの販売と部品ベンダー向けの紐付き需要を的確に補足するように販売力を強化するとともに、必要に応じて海外拠点の構築を検討していきます。
なお、自動車業界におきましては新型コロナウイルスの影響から脱し、生産活動は回復傾向にありますが、半導体や部品の不足による生産台数の減少や新型コロナウイルスの変異株による感染の急拡大などによっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）鋼材価格の大幅な変動
鉄鋼原料価格の大幅な変動は、鉄鋼メーカーの鋼材価格に反映され、当社グループの売上原価に大きな影響を与えます。
鋼材値上げ時において原価上昇分の顧客に対する販売価格転嫁が十分でない場合、また、鋼材値下げ時において在庫簿価の高い製品・材料の払出しが続く場合はいずれも利益率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、原価上昇分の販売価格転嫁をご理解頂けるよう顧客に対するきめ細かな営業活動に注力いたします。
(3）製造コスト変動にかかるリスク
エネルギーコストの高騰により、今後、更に電力料金等のエネルギーコストの上昇やそれを起点とする副資材コストが上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ＪＫ活動等による更なるコスト削減策の実施やグループ内での最適化生産等を通じてコスト削減を図ってまいります。
(4）競合等の影響について
当社グループは、主として関西以西を販売拠点としており、同エリアのみがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線の競合先は17社あります。景気の後退局面において競合関係が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、協力会社との情報交換を密にし新規取引先や新規案件の開拓に注力するとともに、Ｍ＆Ａ等によるシェア確保に努めてまいります。
(5）退職給付費用について
当社グループの退職給付債務は、期末自己都合要支給額及び年金資産の時価等に基づいて算出されますが、年金資産の運用利回りの悪化は退職給付費用の増大に繁がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、年金資産の運用利回り悪化の影響を軽減するため、よりリスクの低いリスク・コントロール型バランスファンドで運用しております。
(6）人材の確保及び育成について
当社グループは、優れた人材の採用及び育成を最重要課題の一つとして認識し、能力向上のための教育の実施及び外部研修支援制度の拡充を図るとともに、能力主義を基本とした人事考課を実施しております。
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社グループの求める人材の確保・育成が計画通り行えない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、外部講師による社内講習会や積極的な外部研修を実施するとともに、当社グループが求める必要な人材の確保に努めてまいります。
(7）製品品質について
当社グループは、製品の品質を重視しており、ISO9001:2015の認証取得など品質管理・品質保証体制を整備しております。
しかしながら、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、製造・検査等による作業マニュアルの整備及び適切な運用により、製品トラブルの発生リスクを低減させ、また、製造物賠償責任保険を付与し損害の低減を図っております。
(8）地震等自然災害について
当社グループは、製造設備の停止による事業活動のマイナス要因を最小限にとどめるため、全ての生産設備において定期的な設備点検を行っております。
しかしながら、関西以西を震源地とする大地震が発生した場合には、人的被害や製造設備の倒壊等に伴う生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、災害発生後すみやかに緊急対策本部の設置・運用できる体制を構築し、また、年１回避難訓練等を実施しております。また、各耐震補強工事を実施し設備の損害リスクの低減を図っております。
(9）固定資産の減損会計について
当社グループが保有している固定資産について、営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）重大な感染症について
新型コロナウイルス等の重大な感染症が急激に、かつ、長期間にわたり拡大・蔓延した場合、当社グループの従業員への広範囲な感染の可能性があり、生産活動の中断により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、各拠点にてマスクや消毒液、検査キット等の十分な備蓄を確保し、従業員の体調をモニタリングするとともに、各種衛生管理・リモートでの会議を推進するなど、必要な対応策を迅速かつ柔軟に実施してまいります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳 簿 価 額（千円） |
従業 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び |
土 地 (面積㎡) |
リース |
そ の 他 （注）１ |
合 計 |
||||
|
本社工場 (大阪府枚方市) |
みがき棒鋼部門 |
みがき棒鋼 生産設備 |
172,695
|
317,189
|
33,791 (10,346) |
－
|
8,964
|
532,640
|
46 (1) |
|
八尾工場 (大阪府八尾市) |
冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼部門 |
冷間圧造用 鋼線及び みがき棒鋼 生産設備 |
142,792
|
259,149
|
112,551 (21,051) |
1,813
|
2,816
|
519,123
|
40 (4) |
|
九州事業所 (熊本県菊池市) |
冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼部門 |
冷間圧造用鋼線及び みがき棒鋼生産設備 |
382,042
|
320,664
|
182,018 (21,042) |
5,439
|
6,819
|
896,984
|
33 (1) |
|
加 工 部 (大阪府枚方市) |
みがき棒鋼部門 |
みがき棒鋼 加工設備 |
56,270
|
142,653
|
90,000 (3,916) |
－
|
2,057
|
290,981
|
8 (4) |
|
本 社 (大阪府枚方市) |
みがき棒鋼及び冷間圧造用鋼線部門 |
総括業務設備及び その他設備 |
222,713
|
－
|
72,512 (2,426) |
10,788
|
29,640
|
335,654
|
15 (－) |
|
枚方営業所 (大阪府枚方市) |
みがき棒鋼部門 |
販売物流設備 |
80,206
|
13,926
|
440,175 (5,807) |
6,857
|
1,394
|
542,561
|
30 (2) |
|
八尾営業所 (大阪府八尾市) |
冷間圧造用鋼線及びみがき棒鋼部門 |
販売物流設備 |
17,729
|
－
|
－ (－) |
6,778
|
667
|
25,175
|
8 (－) |
|
東大阪磨棒鋼センター (大阪府東大阪市) |
みがき棒鋼部門 |
販売物流設備 |
16,543
|
3,461
|
406,490 (1,450) |
2,895
|
2,912
|
432,304
|
6 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会 社 名 |
事業所名 (所在地) |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳 簿 価 額(千円) |
従業 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び |
土 地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 (注)１ |
合 計 |
|||||
|
大阪ミガキ㈱ |
本社 (大阪府 東大阪市) ほか２事業所 |
みがき棒鋼部門 |
みがき棒鋼生産設備 |
102,577
|
302,381
|
286,800 (27,986) |
1,490
|
13,205
|
706,455
|
67 (2) |
|
大同磨鋼材工業㈱ |
本社 (広島市 西区) ほか４事業所 |
みがき棒鋼部門 |
販売物流設備 |
110,279
|
27,086
|
241,629 (3,161) |
27,799
|
4,130
|
410,926
|
38 (11) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．大同磨鋼材工業㈱の建物の一部は当社が賃貸しております。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種 類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普 通 株 式 |
19,344,000 |
|
計 |
19,344,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区 分 |
株 式 の 状 況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
(注）自己株式46,570株は、「個人その他」に465単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏 名 又 は 名 称 |
住 所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
|
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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賃貸費用 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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出資会社清算益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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|
投資有価証券評価損 |
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|
減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
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|
土地 |
|
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リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
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|
電話加入権 |
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|
水道施設利用権 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
|
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
買換資産圧縮積立金 |
|
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|
別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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出資会社清算益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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