株式会社エスイー
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回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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|
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第38期の期首に当該分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
343 (725) |
374 |
315 |
446 |
417 |
|
最低株価 |
（円） |
240 (535) |
200 |
221 |
276 |
296 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、第38期の期首に当該分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1981年12月 |
ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置 |
|
1987年４月 |
宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置 |
|
４月 |
新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置 |
|
1988年10月 |
札幌市中央区に北海道営業所を設置 |
|
1989年４月 |
北海道営業所を廃止し、東京営業所に併合 |
|
４月 |
「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用） |
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1990年４月 |
新構造技術株式会社より製品製造部門および工業所有権を譲受け、神奈川県厚木市に厚木工場を設置 |
|
1991年１月 |
美野里工業株式会社の株式取得 |
|
12月 |
商号を株式会社エスイーに変更 |
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1992年８月 |
厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け |
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1994年３月 |
「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用） |
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８月 |
「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得 |
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11月 |
山口県山口市に山口工場を新設し、西日本・九州市場への供給能力の強化と各種部材の内製化を開始 |
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12月 |
株式会社コリアエスイーの株式取得 |
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1995年１月 |
本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 （登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転） |
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10月 |
「新型落橋防止装置」の販売を開始 |
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1996年３月 |
「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用） |
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10月 |
３次元任意形骨組構造／設計・解析トータルシステムのソフト『ＳＣＯＯＰ』を開発し、運用開始（フランスＳＥＥＥ社（現：ＩＮＧＥＲＯＰ社）と共同開発） |
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11月 |
宮崎営業所を廃止し、九州支店に併合 |
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1997年４月 |
株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併 |
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1998年４月 |
「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始 |
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７月 |
国際規格ISO9001認証取得 |
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11月 |
香川県高松市に四国営業所を設置 |
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1999年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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11月 |
国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始 |
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2000年９月 |
「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始 |
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10月 |
広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置 |
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2001年４月 |
美野里工業株式会社（資本金1,200万円）を吸収合併 |
|
６月 |
株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立 |
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2002年５月 |
橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得 |
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10月 |
切土法面の崩落防止を目的とした鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始 |
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2003年５月 |
登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転 |
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12月 |
「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始 |
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12月 |
斜面全体を緑化できるグラウンドアンカー工法向け鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始 |
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2004年８月 |
エスイーバイオマステクノ株式会社を設立（2015年11月会社清算） |
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８月 |
斜張橋斜材実験タワー新設（架設実験開始） |
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９月 |
北海道札幌市に北海道営業所を設置 |
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12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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年月 |
事項 |
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2005年７月 |
落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始 |
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８月 |
環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場） |
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９月 |
斜張橋用斜材ケーブル緊張管理システム「AQ Stressing System」を開発 |
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2006年６月 |
登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 |
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７月 |
連結子会社株式会社アンジェロセック国際規格ISO9001認証取得 |
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10月 |
「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設㈱と協同開発 |
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2007年６月 |
生産体制増強を目的として、山口工場を拡張 |
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７月 |
「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始 |
|
12月 2008年７月 2009年４月 ４月
５月 2010年１月
３月 ４月 2011年11月
2012年１月
５月
2013年１月 ６月 ７月
2014年４月 |
有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立 株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場 生産効率の向上を目的として山口工場第２倉庫棟を新設 朝日興業株式会社（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社））の株式取得（子会社化） 「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が(財)沿岸技術研究センターの『評価証』を取得 株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化） 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 補修・補強工事への本格受注に向け、リペア・テクノ事業部を設置 PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）ならびにコンセッション事業への参入に向け、コンセッション事業部を設置 子会社、株式会社キョウエイによるエスイー朝日株式会社（旧商号：朝日興業株式会社）の吸収合併ならびにエスイーＡ＆Ｋ株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築資材の製造販売（現・連結子会社）））への商号変更 株式会社仲田建設（現エスイーリペア株式会社（補修・補強工事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化） 株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資 執行役員制度を導入 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 鉄建工業株式会社（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化） |
|
2015年４月 ７月
12月
2016年７月
2018年１月
４月
10月 2019年１月 2022年３月 ４月 |
株式会社森田工産（現エスイー鉄建株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化） 株式会社森田工産を存続会社としてエスイー鉄建株式会社を吸収合併し、商号をエスイー鉄建株式会社に変更 株式会社中川鉄工所（現エスイー鉄建株式会社（建設用資機材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化） 株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施 株式会社ホンシュウ（現Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社（建築用資材の製造・販売事業（現・連結子会社）））の株式取得（子会社化） エスイーＡ＆Ｋ株式会社を存続会社として株式会社ホンシュウを吸収合併し、商号をＡ＆Ｋホンシュウ株式会社に変更 普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施 エスイー鉄建株式会社を存続会社として株式会社中川鉄工所を吸収合併 株式会社コリアエスイーの株式売却 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社１社により構成されており、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを主たる事業としております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
(注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関
係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。
当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。
（１）事業内容
|
セグメント |
区 分 |
主な事業内容・製品等 |
会 社 名 |
|
建設用資機材の 製造・販売事業 |
ケーブル製品分野 |
「アンカー」「落橋防止装置」 「ＰＣ用ケーブル」「外ケーブル」 「斜材」「控索」等のケーブル製品（付属品）の製造・販売（注） 建設用機材のレンタル |
当社 ㈱アースデザインエンジニアリング |
|
鉄鋼製品分野等 |
「ＫＩＴ受圧板」「変位制限装置」等の製造・販売（注） 建設商材の販売 |
当社 エスイー鉄建㈱ |
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コンクリート 製品分野 |
コンクリート二次製品の製造・販売 ＥＳＣＯＮ材料、二次製品の製造・販売 |
当社 Ａ＆Ｋホンシュウ㈱ ㈱北都運輸 |
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|
建築用資材の 製造・販売事業 |
建築金物分野 |
「セパレーター」・「吊りボルト」等の建築用資材の製造・販売（注） |
Ａ＆Ｋホンシュウ㈱ |
|
鉄骨工事分野 |
鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等の製造・販売 |
エスイー鉄建㈱ |
|
|
建設コンサルタント事業 |
― |
国内建設コンサルタント事業、海外での建設コンサルタントサービス |
㈱アンジェロセック |
|
補修・補強 工事業 |
― |
補修・補強工事 （橋梁構造物・トンネル等）の施工及び点検・調査業務 |
エスイーリペア㈱ ㈱ランドプラン |
（注）主な製品の使用用途は次のとおりであります。
○アンカー
使用目的により次のような用途に大別されます。
①地すべり防止用
斜面の地すべり防止対策工として、法枠（コンクリート）や受圧板（ＫＩＴ受圧板）と併用してアンカーにより抑止し、安定させます。
②急傾斜地用
民家や道路などの背面の急傾斜面の崩落防止として上記、地すべり防止対策工と同様にアンカーにより抑止します。
③送電用鉄塔の補強用
送電用鉄塔の安定の為に、基礎をアンカーにより補強します。
④港湾岸壁の耐震補強用
既設岸壁（コンクリートケーソン）などを耐震性向上（滑動、転倒防止）の目的の為に、アンカーで補強します。
⑤宅地盛土の耐震補強用
宅地造成地の地震災害を軽減することを目的として、斜面をアンカーで抑止します。
○落橋防止装置
大きな地震により橋桁が落下するのを防ぐことを目的として当社ケーブルを使用し、「桁と桁」あるいは「桁と橋台」をつなぐ装置です。
○ＰＣ用ケーブル
コンクリートにプレストレスを導入するために、あらかじめコンクリートの橋桁内にＰＣ用ケーブルを配置しておき、コンクリート打設が完了してからケーブルを緊張（引っ張ること）しますと、コンクリートに圧縮力が働き、ひび割れが生じにくい強固な橋桁を作り出すことができます。
○外ケーブル
プレストレストコンクリートのプレストレスを導入するためのケーブル配置には、コンクリート内部に配置する内ケーブル方式と外側に配置する外ケーブル方式があり、外ケーブル方式は橋の補強工法のひとつとして使用されるほか、近年では、施工しやすい、点検しやすい、交換しやすいなどの観点から公共建築物の補強用ケーブルとしても使用されております。
○斜 材
橋の形式のひとつに斜張橋がありますが、これは塔から斜めに張ったケーブルで橋桁を直接つなぎ支える構造です。また弓のように反ったアーチの形をしたアーチ橋には、アーチ部分と橋桁との間に斜めにケーブルを張った形式もあります。これらの斜張橋やアーチ橋に使用されるケーブルに当社のケーブルが使用されております。
○控 索
施工性が高く、防錆性に優れた万能引張ケーブルで、港湾・漁港、河川の護岸や鉄道・道路盛土の補強等、様々な分野に使用されております。
○ＫＩＴ受圧板
斜面の地すべり防止や安定を目的とし、アンカーと併用して使用します。高さが低いことで緑化に適しており、より景観に優れております。
○変位制限装置
大きな地震による橋桁の水平力や浮き上がりに抵抗し、支承の破壊を防止する装置です。
また、衝撃的な地震力の緩和機能、高い防食・防錆性を有し、維持管理性にも優れております。
○セパレーター
建物の基礎工事に用いられる型枠資材で型枠同士をつなぎとめる役割をし、通常はコンクリートを注ぎ込んだ後は埋め殺しとなります。
○吊りボルト
建物の建築資材で配管やダクト、空調機などの機器の吊下げや、軽量鉄骨天井下地（ＬＧＳ）などを吊るすために用いるボルトです。吊りボルト（両端寸切りボルト）は、コンクリートのスラブ下より吊り下げる場合には、インサート金物などの吊下げ金物と併用して用います。
（２）事業の系統図
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容（注）１ |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 |
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|
|
|
|
株式会社 アンジェロセック |
東京都新宿区 |
100,000 |
建設コンサルタント事業 |
85.0 |
設計業務委託先 設備の賃貸借あり 役員の兼任等あり ＣＭＳ取引（注）５ |
|
Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 （注）２、３ |
福島県 須賀川市 |
90,000 |
建築用資材の製造・販売事業 建設用資機材の製造・販売事業 |
100.0 |
設備の賃貸借あり 役員の兼任等あり 経営支援あり ＣＭＳ取引（注）５ |
|
エスイーリペア 株式会社 |
福岡県 福岡市南区 |
30,000 |
補修・補強工事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり 経営支援あり ＣＭＳ取引（注）５ |
|
エスイー鉄建 株式会社 （注）２、４ |
鳥取県 西伯郡大山町 |
20,000 |
建設用資機材の製造・販売事業 建築用資材の製造・販売事業 |
100.0 |
債務保証あり 設備の賃貸借あり 役員の兼任等あり 経営支援あり ＣＭＳ取引（注）５ |
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その他２社 |
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その他の関係会社 |
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有限会社エヌセック |
東京都杉並区 |
3,000 |
資産管理等 |
被所有 34.5 |
当社との取引はありません。 役員の兼任等あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,518,910千円
(2) 経常利益 480,640千円
(3) 当期純利益 312,848千円
(4) 純資産額 3,326,661千円
(5) 総資産額 6,698,309千円
４．エスイー鉄建株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,465,654千円
(2) 経常利益 381,335千円
(3) 当期純利益 219,344千円
(4) 純資産額 1,452,114千円
(5) 総資産額 5,493,700千円
５．当社グループは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設用資機材の製造・販売事業 |
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( |
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建築用資材の製造・販売事業 |
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( |
|
建設コンサルタント事業 |
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( |
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補修・補強工事業 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は執行役員7名を含んでおります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設用資機材の製造・販売事業 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は執行役員６名を含んでおります。
３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの経営成績、財務状況および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、外部環境・内部環境それぞれにおいて、経営方針・経営戦略を実施していく上で重要度の高いものは以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
外部環境に起因するリスク
①建設投資減少に関するリスク
当社グループの売上高の約６割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低いとみておりますが、以下の懸念材料より政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・世界的な金利上昇による日本銀行の金融緩和策からの転換（国債の発行余地低下）
・金利上昇による国債利払い費の増加による財政圧迫
・ウクライナ情勢の影響による日本の安全保障政策の変更（防衛費の増強）
リスクの影響を軽減する方策：新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開
②原材料高騰に関するリスク
当社グループの主力製品群は、製造原価の約７割は原材料費となっております。その中でも鉄や鉄を素材とするPC鋼線・線材等市況により大きく価格が変動するものを多く使用しております。
今後、原材料が急騰した場合には、原材料費の上昇により当社の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、「原材料高騰に関するリスク」につきましては、鋼材等の一部の原材料の価格が高騰しており、仕入価格への影響が出ております。中期経営計画には作成時に合理的に見込まれる影響については対応策とともに折り込んでおります。このリスクの影響を受ける可能性のある当社セグメントは、建設用資機材の製造・販売事業、建築用資材の製造・販売事業、補修・補強工事業であります。
リスクの影響を軽減する方策：販売価格への適正な反映、調達ルートの多様化
③災害に関するリスク
当社グループの製造拠点は全国に点在しております。また、主力のケーブル製品においては製造拠点が山口工場だけとなっております。近年頻発しています集中豪雨や今後発生が想定されています南海トラフ地震等の災害発生が考えられ、いずれかの工場が被災した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：拠点の分散化、BCPの更新
④海外事業展開に関するリスク
「中期経営計画2023-2025」では、海外での事業展開を積極的に実施していくことを計画しております。特にベトナムではこれまでもエンジニアリング事業を展開してきましたが、建材市場の開拓、グループ企業の連携による設計支援事業の展開にも注力していきます。また長期的にはベトナム以外のアジア市場向けの販売拡大にも注力していきます。海外展開においては、言語、地理的要因、法制度・税制度等各種規制、当局の監督、政情、商慣習の違い等の様々な潜在的リスクが存在します。これらのリスクに対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策：情報収集機能の強化、海外管理体系の整備
⑤気候温暖化への対応に関するリスク
中期経営計画では、発電事業等気候温暖化への対応は新たな事業機会としてこれまでも注視してきております。2020年度に入り各国がCO2の排出目標を引き上げ又は早期化する動きが顕著になり、企業としてもより意識的にサステナビリティに向けた対応が必要となります。また、各国の具体的な規制・制限次第では、企業の持続可能性を維持するための負担に大きな影響を与えることになります。また、機関投資家は投資対象のメルクマールに気候温暖化対応を入れる動きや対応状況の開示を求める動きを活発化させております。機関投資家等の開示をめぐる国際的な動きを背景に日本でも開示制度の改訂が進んできております。気候温暖化における事業環境の変化に適切に対応が出来なければ、企業の持続可能性に大きな影響を与えることになります。
リスクの影響を軽減する方策：情報収集と定量的な対応策の検討・実施、適切な開示
内部環境に起因するリスク
①新規事業投資に関するリスク
長期的な公共投資予算の削減に対応すべく、これまでも新規事業の研究開発に積極的に投資してきました。
「中期経営計画2023-2025」においても、新しい価値の創造に積極的に投資していく計画になっております。当
社グループの期待する成果が得られない場合、又は想定しなかった重大な問題が生じた場合等には当社グループ
の業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：事業化のステージに応じた投資効率の点検
リスクの影響を軽減する方策：財務的なリスクバッファーとしての自己資本の充実
②人材の確保に関するリスク
当社グループの持続的成長は、土木建築等に係る専門性の高い知識・技術に基づく人材の確保・育成に大きく
影響されます。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合は当社グループの業績及び財務状況等に悪
影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：人材採用力の強化、働き甲斐の向上（会社と従業員の成長同期感向上）
③仕入製品の減少に関するリスク
当社グループでは、販売する製品付属品の一部を外注業者にて製造しております。外注業者への発注量の管理
や財務状況は常時管理しておりますが、これら外注先において信用不安や後継者不足による倒産・廃業が発生し
た場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクを軽減する方策：発注数量の安定化、外注先数の増強
［新型コロナウイルス感染症の影響］
上記［外部環境に起因するリスク］に記載のリスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大によりそれぞれのリスクが顕在化しておりました。主として、建築市場や海外市場での一時的な需要縮小・喪失を招き、企業活動への影響も大きな影響を与えてきました。現在は新型コロナウイルス感染症にかかる各種の制限や特別な対応措置はほぼなくなっており、経済活動は正常化に近い状態に向かっております。但し、世界的なコロナ禍からの急速な需要の回復、及びそれに端を発するサプライチェーンの混乱は、原材料価格の高騰や各国金融当局の金融引き締めへの転換に波及しており、コロナ禍後の環境の不透明感は急激に強くなっております。
中期経営計画においては、作成時点で見積もれるものは織り込んでおります。想定以上に鎮静化に至る期間が長期化する場合は再度適切な時期を捉え速やかに見直しを実施し、必要な開示を実施していきます。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
山口工場 (山口県山口市) |
建設用資機材の製造・販売事業 |
製品製造設備 研究開発設備 |
450,427 |
153,996 |
515,972 (36,712) |
9,606 |
24,284 |
1,154,288 |
63 〔0〕 |
|
厚木研究所 (神奈川県厚木市) |
建設用資機材の製造・販売事業 |
研究開発設備 |
201,993 |
146,854 |
790,000 (3,474) |
－ |
5,267 |
1,144,115 |
12 〔0〕 |
|
研究所 (東京都杉並区) |
建設用資機材の製造・販売事業 |
研究・宿泊設備 |
187,582 |
173 |
565,670 (1,451) |
－ |
0 |
753,426 |
0 〔0〕 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメント名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
建物面積 （㎡） |
年間賃借及びリース料 （千円） |
|
本社 （東京都新宿区） |
建設用資機材の製造・販売事業 |
統括業務設備 賃借 |
80 [9] |
1,952 |
138,950 |
（2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 |
本社 東北支店 福島工場 (福島県須賀川市) |
建築用資材の製造・販売事業 |
製品製造設備 |
34,527 |
24,256 |
135,037 (7,541) |
3,563 |
1,232 |
198,616 |
30 〔7〕 |
|
Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 |
首都圏支店 埼玉工場 (埼玉県白岡市) |
建築用資材の製造・販売事業 |
製品製造設備 |
83,204 |
99,492 |
124,100 (5,173) |
3,538 |
3,692 |
314,026 |
45 〔8〕 |
|
Ａ＆Ｋホンシュウ 株式会社 |
須賀川工場 (福島県須賀川市) |
建設用資機材の製造・販売事業 |
製品製造設備 |
414,563 |
84,073 |
211,656 (130,410) |
14,770 |
15,060 |
740,124 |
25 〔9〕 |
|
エスイー鉄建 株式会社 |
本社 米子事業所 (鳥取県西伯郡) |
建築用資材の製造・販売事業 |
製品製造設備 |
208,044 |
76,007 |
101,750 (18,989) |
35,497 |
548 |
421,847 |
23 〔4〕 |
|
エスイー鉄建 株式会社 |
名古屋事業所 (愛知県海部郡他) |
建築用資材の製造・販売事業 |
製品製造設備 |
213,284 |
117,491 |
136,976 (2,000) |
103,102 |
1,959 |
572,814 |
45 〔2〕 |
|
エスイー鉄建 株式会社 |
上越事業所 (新潟県上越市) |
建築用資材の製造・販売事業 |
製品製造設備 |
317,244 |
19,395 |
306,675 (30,297) |
110,396 |
549 |
754,261 |
50 〔8〕 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,800,000 |
|
計 |
54,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） １. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
２. 自己株式1,048,528株は「個人その他」に10,485単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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生命保険配当金 |
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受取家賃 |
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雑収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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売上割引 |
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寄付金 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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