株式会社エス・サイエンス
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第102期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第102期から第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第104期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、それ以前については適用しておりません。
(注) １ 第102期から第103期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第100期、第101期及び第104期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第100期、第102期から第104期においては１株当たり当期純損失が生じているため株価収益率は記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第104期末従業員数には、出向受入者１名が含まれております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社を有していないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第102期より連結財務諸表を作成しているため、第102期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、それ以前については適用しておりません。
株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。
（注）スーパーマーケット関連事業は、2022年５月19日開催の取締役会の決議に基づいて休止しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．特定子会社であります。
２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 553百万円
② 経常利益 17 〃
③ 当期純利益 14 〃
④ 純資産額 56 〃
⑤ 総資産額 219 〃
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当期末従業員数には、出向受入者１名が含まれております。
４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
当社グループの労働組合は、志村化工労働組合と称し化学一般労働組合連合全関東地方本部に加入しております。2023年３月31日現在の組合員数は３名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）非鉄金属市況及び為替の変動
当社グループが製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）不動産市況の影響について
当社グループが保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）保有有価証券の評価損について
当社グループは、時価のある優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（４）減損のリスク
当社グループの保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
（５）不良債権発生のリスク
当社グループでは、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）気候変動のリスク
当社グループの金属事業部においては、ニッケルが再生エネルギーに転換のために重要な金属であることから、需要は急増する可能性がある一方、当社が仕入れている海外の生産拠点である鉱山や工場が気候変動による影響を受ける可能性もあり、生産量が追い付かなかったり、コスト増加の可能性があります。
不動産事業においては、日本で特に自然災害が多いことから、風水害等の物理的リスクの影響は大きなものになる可能性があります。その場合、その場に存在し移転等が困難なため、不動産というアセット等に直接的なダメージ等の影響を及ぼします。不動産の建設に際しても、多くの機材や建材等が使用され、建築後にも電力が多く消費されるため、温室効果ガスの排出等の規制を受けやすいことがあります。そのため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）継続企業の前提に関する重要事象等
2022年3月期においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しておりました。当連結会計年度においては、収益は改善傾向にありますが、黒字化とはならず、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローとなりましたので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するため、2022年3月期に新たな資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
(注) １ 提出会社の従業員数は、出向受入者１名が含まれており、( )は嘱託人数を内数で表示しております。
２ 従業員数には、契約社員、非常勤講師及び事務パート職員等の臨時従業員は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式 2,167株は「個人その他」に21単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が77単元及び66株が含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京（本社）、横浜、及び大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スーパーマーケット関連事業」、及び「リフォーム関連事業」の５つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にＦＣ化してリスクの少ない運営をしております。「スーパーマーケット関連事業」は2022年５月の取締役会で休止することにいたしました。「リフォーム関連事業」は、リフォーム事業他を行っております。