株式会社アーレスティ
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
純資産 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第99期、第100期、第101期及び第102期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
（百万円） |
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総資産 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：TOPIX （配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,188 |
699 |
490 |
547 |
638 |
|
最低株価 |
（円） |
569 |
288 |
295 |
345 |
343 |
（注）１．第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第99期、第100期、第101期及び第102期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1943年11月 |
扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造 |
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1960年７月 |
浜松工場を静岡県浜松市に新設 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場 |
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1964年１月 |
埼玉工場を埼玉県戸田市に新設 |
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1966年３月 |
大阪営業所を大阪府尼崎市（現吹田市）に開設 |
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1970年５月 |
アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設 |
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1971年３月 |
栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現連結子会社） |
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1974年10月 |
本社を東京都千代田区神田錦町に移転 |
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1975年２月 |
福岡営業所を福岡県福岡市に開設 |
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1976年９月 |
熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現連結子会社） |
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1984年７月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市（現安城市）に開設 |
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1984年７月 |
埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設 |
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1988年５月 |
アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現連結子会社） |
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1988年10月 |
商号を㈱アーレスティに変更 |
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1993年８月 |
厚木営業所を神奈川県厚木市に開設 |
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1994年８月 |
栃木営業所を栃木県壬生町に開設 |
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1996年７月 |
本社を東京都板橋区坂下に移転 |
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2000年４月 |
㈱アーレスティ研究所を吸収合併 |
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2002年７月 |
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社） |
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2003年８月 |
広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社） |
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2003年10月 |
京都ダイカスト工業㈱と合併 |
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2003年12月 |
㈱大阪証券取引所第二部上場廃止 |
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2004年３月 |
関連会社のパスカル販売㈱（2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化 |
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2004年９月 |
持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化 |
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2005年２月 |
株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化 |
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2005年３月 |
阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現連結子会社） |
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2005年４月 |
菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現連結子会社） |
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2005年６月 |
本社を東京都中野区中央に移転 |
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2005年10月 |
エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併 |
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2006年６月 |
熊本営業所を熊本県宇城市に開設 |
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2006年６月 |
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現連結子会社） |
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2006年７月 |
株式交換により東海精工㈱（2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。） |
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2006年９月 |
テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設 |
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2007年１月 |
アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現連結子会社） |
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2008年１月 |
㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併 |
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2010年８月 |
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現連結子会社） |
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2013年10月 |
本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に） |
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2014年２月 |
東京本社を東京都中野区本町に移転 |
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2014年３月 |
東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定 |
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2020年10月 |
㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立（非連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年４月 |
㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併 |
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2022年４月 |
㈱アーレスティプリテックを吸収合併 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社14社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) ダイカスト事業
主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。
ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。
① ダイカスト製品
日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。
② 金型鋳物製品
当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。
③ ダイカスト用金型
当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。
④ ダイカスト周辺機器
㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。
(2) アルミニウム事業
主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。
当社が製造・販売しております。
(3) 完成品事業
主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。
当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．無印は連結子会社、＜ ＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。
２．（ ）書きのない会社は国内会社であります。
３．図中の → は主要な製品、役務の流れを示しております。
４．2022年４月に㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併しております。
５．当社は、2022年４月に㈱アーレスティプリテックを吸収合併しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱アーレスティ栃木 （注）１ |
栃木県下都賀郡壬生町 |
300 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。 役員の兼任あり。 設備賃貸あり。 |
|
㈱アーレスティ熊本 |
熊本県宇城市 |
150 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
ダイカスト製品を当社へ売上。 設備賃貸あり。 |
|
㈱アーレスティ山形 |
山形県西置賜郡白鷹町 |
151 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。 設備賃貸あり。 |
|
アーレスティウイルミントンCORP. （注）１、３ |
アメリカ合衆国 オハイオ州 |
千米ドル 92,600 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱アーレスティテクノサービス |
静岡県浜松市浜北区 |
15 |
機械器具製造業 |
100 |
ダイカスト周辺部品を当社へ売上。 設備賃貸あり。 |
|
㈱アーレスティダイモールド浜松 （注）１ |
静岡県浜松市西区 |
266 |
精密金型製造業 |
100 |
ダイカスト金型を当社へ売上。 役員の兼任あり。 |
|
タイアーレスティダイCO.,LTD. （注）２ |
タイ アユタヤ |
千タイバーツ 145,000 |
精密金型製造業 |
100 (100) |
―――――― |
|
広州阿雷斯提汽車配件有限公司 （注）１、４ |
中華人民共和国広東省 |
千中国元 543,326 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
ダイカスト製品を当社へ売上。 役員の兼任あり。 |
|
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V. （注）１、５ |
メキシコ合衆国サカテカス州 |
千ペソ 1,163,305 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
アーレスティインディアプライベートリミテッド （注）１ |
インド ハリアナ州 |
千ルピー 4,900,000 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 （注）１、６ |
中華人民共和国安徽省 |
千中国元 476,779 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
ダイカスト製品を当社へ売上。 役員の兼任あり。 |
|
阿雷斯提精密模具（広州）有限公司 （注）１、２ |
中華人民共和国広東省 |
千中国元 76,535 |
精密金型製造業 |
100 (100) |
―――――― |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
３．アーレスティウイルミントンCORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
16,758百万円 |
|
|
(2)経常損失 |
1,346百万円 |
|
|
(3)当期純損失 |
2,484百万円 |
|
|
(4)純資産 |
1,297百万円 |
|
|
(5)総資産 |
12,278百万円 |
４．広州阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
14,842百万円 |
|
|
(2)経常損失 |
250百万円 |
|
|
(3)当期純損失 |
378百万円 |
|
|
(4)純資産 |
15,482百万円 |
|
|
(5)総資産 |
18,178百万円 |
５．アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
20,252百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
101百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
582百万円 |
|
|
(4)純資産 |
13,757百万円 |
|
|
(5)総資産 |
19,711百万円 |
６．合肥阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
15,029百万円 |
|
|
(2)経常利益 |
926百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
742百万円 |
|
|
(4)純資産 |
11,913百万円 |
|
|
(5)総資産 |
18,784百万円 |
（1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ダイカスト事業 日本 |
|
( |
|
ダイカスト事業 北米 |
|
( |
|
ダイカスト事業 アジア |
|
( |
|
アルミニウム事業 |
|
( |
|
完成品事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ダイカスト事業 日本 |
|
( |
|
ダイカスト事業 北米 |
|
( |
|
ダイカスト事業 アジア |
|
( |
|
アルミニウム事業 |
|
( |
|
完成品事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
（3）労働組合の状況
当社グループには、アーレスティ労働組合連合会、アーレスティ栃木労働組合等が組織されており、上部団体のJAM、全日産・一般業種労働組合連合会等に属しております。
なお、労使関係について記載すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１． |
男性労働者の育児休業等取得率 （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異 （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
3.8％ |
19.0％ |
73.9％ |
72.3％ |
87.1％ |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．人事体系や職種において性別による差異はないものの、年齢構成や勤続年数による差異であり、今後国内
においては女性の活躍を中心にしたダイバーシティ促進を進めてまいります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （注）１． |
男性労働者の育児休業等取得率 （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異 （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
㈱アーレスティ栃木 |
5.9％ |
33.3％ |
87.1％ |
83.2％ |
56.2％ |
（注）３． |
|
㈱アーレスティ熊本 |
0.0％ |
66.6％ |
78.9％ |
75.3％ |
－ |
－ |
|
㈱アーレスティ山形 |
0.0％ |
16.7％ |
90.1％ |
84.0％ |
92.0％ |
－ |
|
㈱アーレスティテクノサービス |
0.0％ |
0.0％ |
71.0％ |
71.0％ |
－ |
－ |
|
㈱アーレスティダイモールド浜松 |
0.0％ |
0.0％ |
69.6％ |
70.1％ |
105.7％ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算定したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．㈱アーレスティ栃木の労働者の男女の賃金の差異は、勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が１名い
ることによるものです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気動向による需要変動及びサプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの生産変動に関わるリスク
当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の９割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されるほか、自動車部品供給サプライチェーンの部品供給支障による自動車OEMの操業停止や減産の影響を受ける可能性があります。
当社としましては、これらの需要変動及び生産変動に関わるリスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小あるいはサプライチェーンの混乱による自動車OEM生産の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）自動車市場の構造変化に関わるリスク
各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動車搭載部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。
（3）為替レート及び金利変動に関わるリスク
当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。
当社グループでは、ヘッジ契約を用いてそれらのリスクの影響を軽減することとしております。ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を逸失する可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）原材料市況変動に関わるリスク
当社グループのダイカスト事業における原材料（アルミニウム二次合金地金）及びアルミニウム事業における原料（アルミニウム合金屑等）の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME（ロンドン金属取引所）等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態（顧客によって契約内容は異なるものの一般的には３ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております）となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの利益への影響は基本的に限定的です。しかしながら、原料価格が急上昇すると販売価格との乖離が一時的に広がり利益にも影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品の品質に関わるリスク
ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（6）知的財産権に関わるリスク
当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
（7）海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
（8）災害や事故、パンデミックに関するリスク
大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故、パンデミック等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、感染拡大、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。
（9）情報セキュリティ（重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産）に関わるリスク
当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規程を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（東松山工場不動産の売買契約等）
当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、2023年３月31日を決済・引渡し日とする不動産売買契約を締結することを決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。同時に引渡し日以降、当社が当該土地を明渡し日（2024年12月31日）まで一時的に使用する賃貸借契約を締結いたしました。また、決済・引渡し日に、明渡し日をもって建物を無償譲渡する契約を締結いたしました。
①不動産売買の目的
当社グループの競争力強化及び経営の効率化により企業価値の向上を図ることを目的としております。
なお、東松山工場で生産している品目については、㈱アーレスティ栃木に移管します。
②不動産売買の要旨
|
売却先 |
国内事業法人であり、当社との間には、資本関係、人的関係、取引先関係及び関連当事者について、特記すべき事項はありません。 |
|
売却益 |
2,823百万円 |
|
契約締結承認日 |
2023年３月15日 |
|
不動産売買契約書締結日 |
2023年３月15日 |
|
一時使用賃貸借契約書締結日 |
2023年３月15日 |
|
建物無償譲渡契約書締結日 |
2023年３月31日 |
|
決済・引渡し日 |
2023年３月31日 |
|
明渡し日 |
2024年12月31日 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
|
（1）提出会社 |
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
東松山工場 (埼玉県比企郡滑川町) |
ダイカスト事業 日本 完成品事業 |
ダイカスト 生産設備等 |
0 |
0 |
0 |
－ |
0 |
0 |
40 |
|
(－) |
(12) |
||||||||
|
熊谷工場 (埼玉県熊谷市) |
アルミニウム 事業 |
アルミニウム 生産設備等 |
80 |
154 |
18 |
25 |
11 |
290 |
38 |
|
(47,105.15) |
(4) |
||||||||
|
東海工場 (愛知県豊橋市) |
ダイカスト事業 日本 完成品事業 |
ダイカスト 生産設備等 |
2,146 |
5,264 |
941 |
2,007 |
1,065 |
11,424 |
628 |
|
(10,413.86) |
(79) |
||||||||
|
本社・テクニカルセンター (愛知県豊橋市) |
会社統括業務 全社研究開発 |
研究開発設備等 |
378 |
134 |
55 |
467 |
27 |
1,065 |
180 |
|
(18,066.73) |
(31) |
||||||||
|
東京本社 (東京都中野区) |
会社統括業務 |
統括業務施設等 |
363 |
－ |
49 |
1,615 |
2 |
2,030 |
44 |
|
(153,941.53) |
(13) |
||||||||
|
商品営業部 (東京都中野区) |
完成品事業 |
販売設備等 |
0 |
0 |
1 |
－ |
－ |
2 |
29 |
|
(－) |
(2) |
||||||||
|
厚木営業所 ほか５営業所 |
販売業務 ダイカスト事業 日本 |
販売設備等 |
2 |
0 |
0 |
－ |
－ |
2 |
57 |
|
(－) |
(9) |
||||||||
|
（2）国内子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱アーレスティ栃木 |
(栃木県下都賀郡壬生町) |
ダイカスト事業 日本 完成品事業 |
ダイカスト生産設備等 |
1,008 |
3,292 |
233 |
172 |
330 |
5,037 |
440 |
|
(21,810.96) |
(82) |
|||||||||
|
㈱アーレスティ熊本 |
(熊本県宇城市) |
ダイカスト事業 日本 |
ダイカスト生産設備等 |
75 |
787 |
159 |
166 |
313 |
1,501 |
165 |
|
(34,044.40) |
(21) |
|||||||||
|
㈱アーレスティ山形 |
(山形県西置賜郡白鷹町) |
ダイカスト事業 日本 |
ダイカスト生産設備等 |
803 |
1,708 |
169 |
253 |
452 |
3,388 |
189 |
|
(35,746.39) |
(45) |
|||||||||
|
㈱アーレスティテクノサービス |
(静岡県浜松市浜北区) |
ダイカスト事業 日本 |
販売設備等 |
129 |
54 |
28 |
85 |
0 |
298 |
95 |
|
(5,107.00) |
(13) |
|||||||||
|
㈱アーレスティダイモールド 浜松 |
(静岡県浜松市西区) |
ダイカスト事業 日本 |
金型生産設備等 |
169 |
34 |
1 |
77 |
－ |
283 |
69 |
|
(13,320.00) |
(16) |
|||||||||
|
（3）在外子会社 |
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円) |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
アーレスティ ウイルミントン CORP. |
(アメリカ 合衆国 オハイオ州) |
ダイカスト事業 北米 |
ダイカスト生産設備等 |
1,596 |
2,648 |
185 |
45 |
999 |
5,476 |
613 |
|
(170,000.00) |
(13) |
|||||||||
|
タイアーレスティダイCO.,LTD. |
(タイ アユタヤ) |
ダイカスト事業 アジア |
金型生産設備等 |
11 |
34 |
4 |
104 |
1 |
155 |
60 |
|
(16,940.00) |
(－) |
|||||||||
|
広州阿雷斯提汽車配件有限公司 |
(中華人民 共和国広東省) |
ダイカスト事業 アジア |
ダイカスト生産設備等 |
1,770 |
4,932 |
1,746 |
－ |
698 |
9,148 |
724 |
|
(－) |
(－) |
|||||||||
|
アーレスティ メヒカーナ S.A. de C.V. |
(メキシコ 合衆国 サカテカス州) |
ダイカスト事業 北米 |
ダイカスト生産設備等 |
2,015 |
7,762 |
1,416 |
260 |
850 |
12,305 |
1,309 |
|
(137,880.81) |
(－) |
|||||||||
|
アーレスティ インディア プライベート リミテッド |
(インド ハリアナ州) |
ダイカスト事業 アジア |
ダイカスト生産設備等 |
834 |
2,609 |
245 |
252 |
370 |
4,313 |
231 |
|
(58,500.00) |
(246) |
|||||||||
|
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 |
(中華人民 共和国安徽省) |
ダイカスト事業 アジア 完成品事業 |
ダイカスト生産設備等 |
1,890 |
7,445 |
2,109 |
－ |
1,417 |
12,862 |
524 |
|
(－) |
(34) |
|||||||||
|
阿雷斯提精密模具（広州）有限公司 |
(中華人民 共和国広東省) |
ダイカスト事業 アジア |
金型生産設備等 |
243 |
120 |
13 |
－ |
8 |
385 |
64 |
|
(－) |
(－) |
|||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」並びに「建設仮勘定」の合計であります。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
３．当社東松山工場の土地については、2023年３月15日に不動産売買契約を締結し、2023年３月31日に売却いたしました。不動産売買契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５．経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
４．提出会社の本社中には、㈱アーレスティ栃木に貸与中の土地224百万円（78,856.58㎡）、建物及び構築物128百万円、㈱アーレスティ熊本に貸与中の土地206百万円（19,719.83㎡）、建物及び構築物24百万円、㈱アーレスティ山形に貸与中の建物174百万円等を含んでおります。
５．従業員の（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 ストック・オプション等関係」に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式149,822株は、「個人その他」の欄に1,498単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３－２－５） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱みずほ銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が報告義務発生日（2021年５月14日）現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）「第２ 提出者に関する事項」の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有 |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内１－４－１ |
株式 38,500 |
0.1 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園１－１－１ |
株式 638,800 |
2.4 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂９－７－１ |
株式 435,200 |
1.6 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他の経費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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退職給付費用 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「ダイカスト事業 日本」、「ダイカスト事業 北米」、「ダイカスト事業 アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジアともに車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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関係会社短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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配当準備積立金 |
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買換資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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△ |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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スクラップ売却益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社債権放棄損 |
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退職給付費用 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |