（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期期首から適用し

ており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな

っております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており

ます。

（注）　有価証券報告書提出会社であります。

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔　〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

６　当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。

(2）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は安定しております。

(3）男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員

として集計しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等

育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象

ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しておりま

す。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努

力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献しま

す。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創

造』を目指しております。

当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業

界再編が避けられない状況にあります。

このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、

製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。

財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる

資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げら

れます。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2024年３月期についての経常

利益の目標は９億50百万円としております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）材料価格変動のリスク

当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や

工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の

買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続け

た場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があり

ます。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ

取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。

(2）電力供給不安のリスク

当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪

化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスク

が顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化

していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。

(3）取引先の経営破綻による債権回収のリスク

当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避

のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一

部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害・事故等のリスク

当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等の発生によっ

ては当社の工場設備にも被害が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合、自然

災害・事故等が起きていないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。

(5）製品クレームによるリスク

当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に

万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。

(6）Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク

当社は、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事

業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携

の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、

当初意図した成果が得られない可能性があります。

(7）新型コロナウイルス等感染拡大に関するリスク

当社の社員は、マスク着用の徹底などにより感染予防に努めているものの、当社内において、集団感染が発生し

た場合は、臨時休業等により、生産障害が発生する可能性があり、その場合は、当社の業績に悪影響を与える可能

性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況

の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、諸外国で金融引き締めが進み、米国ではシリコンバレー銀行などが破綻し、欧

州ではＵＢＳがクレディ・スイスの救済合併を発表しました。わが国では、日本銀行が金融緩和を継続したため、

内外金利差により外国為替市場で円安が進行しました。ウクライナ戦争が長期化して電力・エネルギー価格が高騰

したため、国内企業物価は10％上昇し、消費者物価も４％上昇しました。コロナ禍で海外からの部品の調達難と半

導体不足が長期化し、自動車をはじめとする様々な業界で生産活動が制約されました。

このような経営環境の下、当社は各種仕入価格が上昇したため、その一部を販売価格に転嫁すべく注力しまし

た。

当社の当事業年度の経営成績は、販売数量が２万3,894トン（前年同期比6.2％減少）となり、銅相場が前年同期

と比較して高い水準だったため、売上高は272億42百万円（同4.2％増加）となりました。収益面につきましては、

営業利益は15億91百万円（同32.7％減少）となりましたが、銅相場のリスクをヘッジするためのデリバティブ取引

でデリバティブ評価益が22百万円、デリバティブ損失が34百万円、デリバティブ評価損が90百万円発生したため、

経常利益は15億５百万円（同0.1％増加）、当期純利益は10億31百万円（同2.5％減少）となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで

あります。

（伸銅品）

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量２万3,140トン（前年同期比6.1％減少）、売上高は237億27百

万円（同7.2％増加）となりました。

（伸銅加工品）

伸銅加工品においては、売上高は12億57百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。

（その他の金属材料）

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は22億56百万円（前年同期比19.3％減少）と

なりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億23百万円（前事業年度末比４百万円

の減少）になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は１億57百万円（前年同期は１億６百万円の支出超過）となりました。これは主

に、棚卸資産の増加が７億33百万円、法人税等の支払額が６億42百万円であったものの、税引前当期純利益が15億

５百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は１億58百万円（前年同期比44百万円支出の増加）となりました。これは主に、

有形固定資産の取得による支出が１億９百万円、無形固定資産の取得による支出が46百万円であったこと等による

ものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は３百万円（前年同期は１億84百万円の収入超過）となりました。これは主に、

短期借入金の純増加額が１億50百万円であったものの、自己株式の取得による支出が１億31百万円、配当金の支払

額が21百万円であったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

c．販売実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり

ます。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（単位：百万円）

売上高は、銅相場が前年同期と比較して高い水準だったため、272億42百万円（前年同期比4.2％増加）とな

り、営業利益は15億91百万円（同32.7％減少）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる

損益への影響を打ち消すためにデリバティブ取引を行っていることから、営業外損益として、デリバティブ評価

益が22百万円、デリバティブ損失が34百万円、デリバティブ評価損が90百万円発生したため、15億５百万円（同

0.1％増加）となりました。当期純利益は、10億31百万円（同2.5％減少）となりました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は123億５百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円増加しました。これは

主に売掛金が７億61百万円、受取手形が２億49百万円減少したものの、棚卸資産が７億33百万円、電子記録債権

が２億24百万円、その他流動資産が91百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は31億３百万円と

なり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。

この結果、資産合計は154億８百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は46億30百万円となり、前事業年度末に比べ９億28百万円減少しました。これ

は主に買掛金が４億16百万円、その他流動負債が２億20百万円、未払法人税等が１億81百万円減少したこと等に

よるものであります。固定負債は４億17百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円増加しました。

この結果、負債合計は50億48百万円となり、前事業年度末に比べ９億19百万円減少しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は103億59百万円となり、前事業年度末に比べ９億１百万円増加しました。こ

れは主に当期純利益10億31百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は67.2％（前事業年度末は61.3％）となりました。

ｃ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下が

り局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の

計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。

ｄ．戦略的現状と見通し

当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発

による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてＭ＆Ａと製品開発に注力して参ります。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めています

が、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格

へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、得られた資金が１億57百万円となりました。こ

れは主に、棚卸資産の増加が７億33百万円、法人税等の支払額が６億42百万円であったものの、税引前当期純利

益が15億５百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固

定資産の取得等により、１億58百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー

では、自己株式の取得による支出が１億31百万円あったものの、短期借入金の純増加額が１億50百万円であった

こと等により３百万円のキャッシュを使用しました。

当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を

活用しております。一方、今後も継続的な設備投資が見込まれるとともにＭ＆Ａにより資金が必要になる可能性

もあります。他に原料相場が上昇した場合、運転資金を確保する必要もあり、これらの影響により、資金需要が

増加する場合、内部留保資金に加え、取引先金融機関からの借入により資金調達を行うこととなります。当社の

自己資本比率は67.2％と十分な資金調達余力を有しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、

第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま

す。

該当事項はありません。

　当社の当事業年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　2016年６月27日開催の2016年３月期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株

式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は21,330,000株減少し、2,370,000株となっております。

（注）　自己株式221,603株は「個人その他」に2,216単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。