日本伸銅株式会社
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回次 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,919 |
1,720 |
1,700 |
2,710 |
2,105 |
|
最低株価 |
（円） |
931 |
983 |
960 |
1,330 |
1,704 |
（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期期首から適用し
ており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな
っております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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1938年４月 |
創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。 |
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1943年９月 |
大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。 |
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1945年10月 |
社名を新日本産業株式会社と変更。 |
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1947年１月 |
大阪黄銅株式会社を設立。 |
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1949年１月 |
社名を日本伸銅株式会社と変更。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所に上場。 |
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1949年７月 |
名古屋証券取引所に上場。 |
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1959年４月 |
日伸地金株式会社を設立。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所に上場。 |
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1984年１月 |
日伸精器株式会社を設立。 |
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1986年７月 |
東京ニッシン株式会社を設立。 |
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1999年３月 |
日伸精器株式会社を清算。 |
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2003年12月 |
名古屋証券取引所上場廃止。 |
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2004年２月 |
東京ニッシン株式会社を売却。 |
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2010年１月 |
日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。 |
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2011年５月 |
本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。 |
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2015年３月 |
株式会社ＣＫサンエツの連結子会社となる。 |
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2015年７月 |
大阪黄銅株式会社を吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており
ます。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有または被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（親会社） 株式会社ＣＫサンエツ （注） |
富山県高岡市 |
2,756 |
グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務 |
被所有 55.2 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
（注） 有価証券報告書提出会社であります。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
|||
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〔 |
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事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
伸銅品関連事業 |
91 |
〔-〕 |
|
全社（共通） |
5 |
〔1〕 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔 〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
６ 当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。
(2）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は安定しております。
(3）男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||
|
男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|
72.7 |
71.1 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員
として集計しております。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象
ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しておりま
す。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）材料価格変動のリスク
当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や
工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の
買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続け
た場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があり
ます。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ
取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。
(2）電力供給不安のリスク
当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪
化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスク
が顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化
していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。
(3）取引先の経営破綻による債権回収のリスク
当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避
のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一
部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害・事故等のリスク
当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等の発生によっ
ては当社の工場設備にも被害が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合、自然
災害・事故等が起きていないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。
(5）製品クレームによるリスク
当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に
万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。
(6）Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク
当社は、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事
業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携
の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、
当初意図した成果が得られない可能性があります。
(7）新型コロナウイルス等感染拡大に関するリスク
当社の社員は、マスク着用の徹底などにより感染予防に努めているものの、当社内において、集団感染が発生し
た場合は、臨時休業等により、生産障害が発生する可能性があり、その場合は、当社の業績に悪影響を与える可能
性があります。
該当事項はありません。
当社の当事業年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
事業部門 の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 大阪府堺市堺区 |
伸銅品 関連事業 |
黄銅棒等 生産設備 |
131 |
164 |
1,990 (37,385) |
31 |
2,318 |
70 [0] |
|
本社 大阪府堺市堺区 |
全社 （共通） |
その他 設備 |
15 |
0 |
－ |
8 |
24 |
5 [1] |
|
大阪黄銅カンパニー 大阪府大阪市東成区 |
伸銅品 関連事業 |
物流 倉庫等 |
126 |
4 |
87 (668) |
1 |
220 |
17 [0] |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
8,000,000 |
|
計 |
8,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式221,603株は「個人その他」に2,216単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|