株式会社ＬＩＸＩＬ
|
回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|||||||||||
|
売上収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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|
税引前利益 |
（百万円） |
|
|
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|
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
|
|
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||||||||||
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
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||||||||||
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
|
|
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|
||||||||||
|
総資産額 |
（百万円） |
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||||||||||
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
|
|
|
|
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||||||||||
|
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
||||||||||
|
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
||||||||||
|
親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
|
|
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|
||||||||||
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
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||||||||||
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
||||||||||
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
||||||||||
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
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] |
[ |
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] |
[ |
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] |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
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（注）１．第77期の希薄化後１株当たり当期損失は、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有していません。
２．第77期の株価収益率は、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。
３．当社は、2020年５月に当社の子会社であったPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第78期において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第77期の売上収益及び税引前利益の金額は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。
４．当社は、2020年11月に当社の子会社であった株式会社LIXILビバを売却したため、第79期において、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、第78期の売上収益及び税引前利益の金額は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しています。
|
回次 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
|||||||||||
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|||||||||||
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
||||||||||
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
|
|
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||||||||||
|
発行済株式総数 |
（千株） |
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|
|
|
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||||||||||
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
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||||||||||
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
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||||||||||
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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||||||||||
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
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|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
|
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
|
|
||||||||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
△ |
|
|
||||||||||
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
||||||||||
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
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|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
|
] |
[ |
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] |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
[ |
|
] |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
( |
|
) |
|
最高株価 |
（円） |
2,639 |
2,156 |
3,280 |
3,365 |
2,787 |
||||||||||
|
最低株価 |
（円） |
1,270 |
1,065 |
1,147 |
2,126 |
1,881 |
||||||||||
（注）１．発行済株式総数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
２．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
３．第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行しました。第79期の営業収益は、2020年４月１日から2020年11月30日までの期間に係る金額であり、第79期の売上高は、2020年12月１日から2021年３月31日までの期間に係る金額です。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
|
1949年９月 |
日本建具工業株式会社（現 株式会社LIXIL）を創設 |
|
1953年８月 |
東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始 |
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1967年９月 |
東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設 |
|
1971年８月 |
商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更 |
|
1971年10月 |
東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併 |
|
1974年11月 |
東洋エクステリア株式会社を設立 |
|
1977年４月 |
ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立 |
|
1977年９月 |
東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出 |
|
1982年10月 |
東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併 |
|
1984年５月 |
株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立 |
|
1985年２月 |
トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出 |
|
1985年５月 |
第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得 |
|
1985年８月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定） |
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1985年11月 |
新明和工業株式会社（のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に進出 |
|
1985年12月 |
日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出 |
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1987年４月 |
TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現 連結子会社） |
|
|
トステムファイナンス株式会社（のちのLIXILグループファイナンス株式会社）を設立 |
|
1987年８月 |
大阪証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
1988年12月 |
本店を東京都江東区大島に移転 |
|
1990年１月 |
アルナサッシ株式会社（現 株式会社伊吹LIXIL製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大 |
|
|
都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売）が営業活動を開始（現 連結子会社） |
|
1992年７月 |
商号をトステム株式会社へ変更 |
|
1993年４月 |
トステム不動産株式会社他３社を吸収合併 |
|
1993年６月 |
トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ）を設立 |
|
1998年10月 |
トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併 |
|
1999年７月 |
株式会社日本住宅保証検査機構を設立 |
|
2000年10月 |
東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）を株式交換により子会社化 |
|
2001年１月 |
トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併 |
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2001年３月 |
トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社LIXILビバ）に譲渡 |
|
2001年４月 |
トステムビバ株式会社を合併 中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現 連結子会社） |
|
2001年10月 |
商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行 同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現 株式会社LIXIL）を設立 株式会社INAXを株式交換により子会社化 名古屋証券取引所市場第一部に上場 |
|
2002年１月 |
東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割 株式会社住通（のちのERA・ジャパン株式会社）の株式を取得 同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ）を子会社化（現 連結子会社） |
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2002年３月 |
株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコス株式会社（現 株式会社LIXIL住宅研究所）を設立（現 連結子会社） |
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2003年９月 |
有限会社ユーケー恒産を合併 |
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2004年３月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併 |
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2004年10月 |
商号を株式会社住生活グループへ変更 |
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2005年１月 |
旭トステム外装株式会社の株式を取得（現 連結子会社） |
|
2005年10月 |
ニッタン株式会社（のちの株式会社LIXILニッタン）を株式交換により子会社化 住生活リアルティ株式会社（現 株式会社LIXILリアルティ）がERA・ジャパン株式会社を吸収合併 |
|
2006年10月 |
株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始 |
|
2007年４月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併 |
|
2007年７月 |
株式会社トステム住宅研究所（現 株式会社LIXIL住宅研究所）が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併 |
|
2007年10月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社アルコプラスを吸収合併 |
|
2008年７月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併 |
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2009年３月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併 |
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2009年７月 |
株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現 連結子会社） |
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2010年４月 |
サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化 新日軽株式会社の株式を取得 |
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2010年７月 |
株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立 株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割 |
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2011年１月 |
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得 同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化 |
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2011年４月 |
トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更 |
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|
トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）がトステムSD株式会社を吸収合併 |
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2011年８月 |
株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化 |
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2011年10月 |
ハイビック株式会社を株式交換により子会社化 |
|
|
株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併 |
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2011年12月 |
中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立 |
|
|
Permasteelisa S.p.A.の株式を取得 |
|
|
同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化 |
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2012年４月 |
ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会社） |
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2012年７月 |
株式会社LIXILニッタンの株式を売却 商号を株式会社LIXILグループへ変更 |
|
2012年10月 |
トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更 |
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2013年４月 |
住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始（現 連結子会社） |
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2013年８月 |
ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社） 同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社） |
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2014年４月 |
ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併 |
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2014年６月 |
株式会社LIXILホームファイナンスを設立（現 連結子会社） |
|
2015年１月 |
株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併 |
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2015年４月 |
株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併 |
|
|
GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）の株式を取得 同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化 GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）他54社を子会社化（現 連結子会社） |
|
2015年６月 |
株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算 |
|
2015年10月 |
株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立 |
|
2016年３月 |
AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却 同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外 |
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株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併 |
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2016年８月 |
ハイビック株式会社の株式を売却 |
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2017年３月 |
株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外 |
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2017年４月 |
株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2017年12月 |
驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却 |
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2018年３月 |
GraceA株式会社を合併 |
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2019年６月 |
株式会社建デポの株式を売却 |
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2019年９月 |
株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却 |
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2020年９月 |
Permasteelisa S.p.A.の株式を売却 |
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2020年11月 |
株式会社LIXILビバの株式を売却 |
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2020年12月 |
当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行 商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行 |
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2021年１月 |
株式会社川島織物セルコンの株式を売却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行 |
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2022年７月 |
LIXILグループファイナンス株式会社を合併 |
|
2022年11月 |
本店を東京都品川区西品川に移転 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社159社及び関連会社41社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めています。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりです。
|
事業区分 |
主要製品及び商品 |
主要な会社 |
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ウォーター テクノロジー 事業 |
[水回り設備] 衛生機器、シャワートイレ、 水栓金具、手洗器、浴槽、 ユニットバス、スマート製品、 シャワー、洗面器、洗面カウンター、 システムキッチン等 [その他］ 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等 |
㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、 ㈱テムズ、㈱ダイナワン、 LIXIL Europe S.à r.l.、Grohe AG、及び同社子会社49社、 ASD Holding Corp.及び同社子会社15社、 A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、 LIXIL (Thailand) Public Co., Ltd.、 LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、 驪住（中国）投資有限公司、台灣驪住設備股分有限公司、 驪住科技（蘇州）有限公司、 驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、 LIXIL India Sanitaryware Private Limited、 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.
|
|
ハウジング テクノロジー 事業 |
[金属製建材] 住宅・ビル・店舗用サッシ、 玄関ドア、各種シャッター、門扉、 カーポート、手摺、高欄、 カーテンウォール等 [木質内装建材類］ 窓枠、造作材、インテリア建材等 [その他建材類］ サイディング、屋根材等 [住宅・サービス関連］ 工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、不動産管理、 不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援、住宅ローン等 [その他] 太陽光発電システム等
|
㈱LIXIL、㈱LIXILトータルサービス、 ㈱LIXILトータル販売、Gテリア㈱、㈱LIXIL住宅研究所、 旭トステム外装㈱、㈱LIXILリニューアル、 ㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、ソニテック㈱、 ㈱LIXILトーヨーサッシ商事、㈱クワタ、 ㈱LIXILリアルティ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、 ㈱ジーエイチエス、㈱LIXIL住生活ソリューション、 ㈱LIXILホームファイナンス、 サンヨーホームズ㈱、 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、 驪住通世泰建材（大連）有限公司、 LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED、 PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA
|
事業の系統図は次のとおりです。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社LIXILトータルサービス |
東京都墨田区 |
百万円 100 |
ウォーターテクノロジー事業、 ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の販売先 当社の仕入先 |
|
株式会社テムズ |
東京都品川区 |
百万円 60 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 |
|
株式会社ダイナワン |
東京都中央区 |
百万円 90 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 |
|
LIXIL Europe S.à r.l. （注）３ |
Luxembourg |
千ユーロ 57,143 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 |
|
Grohe AG （注）３ |
Germany Düsseldorf |
千ユーロ 60,885 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の販売先 |
|
(100) |
|||||
|
LIXIL Europe S.à r.l. その他の子会社49社 |
― |
― |
ウォーターテクノロジー事業 |
― |
役員の兼任 資金の貸付 当社の販売先 当社の仕入先 債務保証 |
|
ASD Holding Corp. （注）３ |
USA New Jersey |
千USドル 412,961 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 資金の貸付 |
|
ASD Holding Corp. 子会社15社 |
― |
― |
ウォーターテクノロジー事業 |
― |
役員の兼任 当社の販売先 債務保証 |
|
A-S (China) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千USドル 30,000 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
― |
|
(100) |
|||||
|
LIXIL Vietnam Corporation |
Vietnam Hanoi |
百万ベトナムドン 743,386 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
(100) |
|||||
|
LIXIL（Thailand）Public Co., Ltd. |
Thailand Pathumthani |
百万バーツ 277 |
ウォーターテクノロジー事業 |
99 |
債務保証 当社の販売先 |
|
(99) |
|||||
|
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.（注）３ |
南アフリカ共和国 Krugersdorp |
百万南アフリカランド 2,726 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
債務保証 |
|
驪住（中国）投資有限公司 （注）３ |
中国 上海市 |
千人民元 450,605 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 債務保証 |
|
(100) |
|||||
|
台灣驪住設備股分有限公司 （注）７ |
台湾 台北市 |
千NTドル 282,677 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 |
|
驪住科技（蘇州）有限公司 （注）８ |
中国 江蘇省蘇州市 |
千人民元 395,464 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
(17) |
|||||
|
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司 |
中国 江蘇省蘇州市 |
百万円 1,730 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の販売先 当社の仕入先 |
|
(10) |
|||||
|
LIXIL India Sanitaryware Private Limited |
India Andhra pradesh |
千ルピー 69,823 |
ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
債務保証 |
|
(100) |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社LIXILトータル販売 |
東京都品川区 |
百万円 75 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 当社の販売先 当社の仕入先 |
|
Gテリア株式会社 |
東京都品川区 |
百万円 316 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 |
|
株式会社LIXIL住宅研究所 |
東京都品川区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の販売先 |
|
(100) |
|||||
|
旭トステム外装株式会社 |
東京都品川区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
80 |
資金の貸付 当社の販売先 |
|
株式会社LIXILリニューアル |
東京都墨田区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ |
東京都墨田区 |
百万円 450 |
ハウジングテクノロジー事業 |
60 |
資金の貸付 当社の販売先 |
|
ソニテック株式会社 |
東京都墨田区 |
百万円 66 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
― |
|
株式会社LIXILトーヨーサッシ商事 |
東京都墨田区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
株式会社クワタ |
兵庫県神戸市 須磨区 |
百万円 30 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 |
|
株式会社LIXILリアルティ |
東京都台東区 |
百万円 160 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 |
|
(100) |
|||||
|
大分トステム株式会社 |
大分県大分市 |
百万円 50 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 当社の販売先 当社の仕入先 |
|
西九州トステム株式会社 |
佐賀県佐賀市 |
百万円 30 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 当社の販売先 |
|
株式会社ジーエイチエス |
東京都品川区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 |
|
(100) |
|||||
|
株式会社LIXIL住生活ソリューション |
東京都品川区 |
百万円 100 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
― |
|
株式会社LIXILホームファイナンス |
東京都千代田区 |
百万円 500 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 |
|
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd. （注）３ |
Singapore |
百万円 30,565 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
役員の兼任 当社の仕入先 債務保証 |
|
TOSTEM THAI Co., Ltd. （注）３ |
Thailand Pathumthani |
百万バーツ 2,767 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
(100) |
|||||
|
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd. |
Vietnam Dong Nai |
百万円 4,310 |
ハウジングテクノロジー事業、 ウォーターテクノロジー事業 |
100 |
資金の貸付 当社の仕入先 債務保証 |
|
(100) |
|||||
|
驪住通世泰建材（大連）有限公司 |
中国 遼寧省大連市 |
千USドル 43,500 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
当社の販売先 当社の仕入先 |
|
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED |
India Haryana |
千ルピー 858,318 |
ハウジングテクノロジー事業 |
100 |
債務保証 |
|
(100) |
|||||
|
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA |
Indonesia Cileungsi |
百万ルピア 173,617 |
ハウジングテクノロジー事業 |
75 |
債務保証 |
|
(75) |
|||||
|
その他 41社（注）４、５、６ |
|
|
|
||
|
|
|||||
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社です。
４．その他のうち、LIXIL India Private Limitedは特定子会社です。
５．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2023年３月31日時点で1,399百万南アフリカランドです。
６．当社は、2022年５月12日にLIXILグループファイナンス株式会社と合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。概要につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
７．台湾伊奈股分有限公司は台灣驪住設備股分有限公司に商号を変更しています。
８．驪住建材（蘇州）有限公司は驪住科技（蘇州）有限公司に商号を変更しています。
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
サンヨーホームズ株式会社（注）１ |
大阪府大阪市西区 |
百万円 5,945 |
ハウジングテクノロジー事業 |
27 |
― |
|
（注）２ |
|||||
|
その他 42社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．有価証券報告書提出会社です。
２．議決権の所有割合欄は、2023年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しています。
(1）連結会社の状況
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ウォーターテクノロジー事業 |
|
( |
|
ハウジングテクノロジー事業 |
|
( |
|
全社共通部門 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ウォーターテクノロジー事業 |
|
( |
|
ハウジングテクノロジー事業 |
|
( |
|
全社共通部門 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(3）労働組合の状況
|
会社名 |
組合名 |
組合員数（人） |
|
株式会社LIXIL |
LIXIL労働組合 |
12,597 |
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「インパクト戦略」（注）の優先取り組み分野の一つである「多様性の尊重」において、2030年３月期までに当社グループ全体にインクルージョンの文化を定着させ、ジェンダー不均衡を是正する目標を達成することを掲げ、取り組んでいます。また、かねてより全従業員が性別、年齢、人種に関係なく、生き生きと活躍できる職場環境や制度づくりを優先事項とし、改革を実行してきました。
（注）「インパクト戦略」の詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
人事制度改革
現在、従業員の誰もが能力を最大限に発揮でき、当社グループがその成長の後押しができるように、さらなるDiversity & Inclusion（D&I）の推進と実力主義の徹底を目指し、国内において職務等級制度を採用した新人事制度への転換を図っています。
当社において、管理職は2022年４月より新人事制度へ移行し、職務・職責を基本とした等級制度に見直し、短期インセンティブに個人の貢献及び会社の業績を従来以上に反映させる仕組みを導入しています。また、これまで女性従業員の割合が多かった勤務地限定社員制度（地域別賃金）を2022年４月より廃止しました。これにより、将来的な転勤可能性による賃金差をなくし、個々人の職務・職責による実力主義の報酬体系を目指しています。
一般社員については、属人的な要素を排し、職務内容や業績貢献に応じた報酬を実現するための諸手当の制度変更を2023年４月に実施しました。加えて、2024年４月には職能資格制度から職務等級制度への移行及び勤務地限定社員制度の廃止を行い、性別や年齢に関係なく、実力主義の人事制度への転換を図る予定です。
女性人材の採用・育成・登用の取組み
2030年３月期までに女性管理職比率（グローバル）30％を目指し、これまで有望な女性人材を発掘するために、管理職にあたる主要ポジションの後継者の特定と育成計画を検討するPeople & Organizational Development（POD：人材組織レビュー）プロセスにD&Iの観点を取り入れました。また、選抜型の次世代人材育成プログラム「NEXTプログラム/NEXT2nd」を活用し、有望な女性従業員の育成に取り組んでいます。
仕事と家庭の両立を支援する働きやすい職場づくり
従業員が多様なライフステージの中で高いパフォーマンスを発揮し続けられるよう、性別や年齢に関係なく、柔軟な働き方ができる仕組みづくりとして、テレワーク制度やスーパーフレックス制度を導入しています。また、仕事と家庭の両立を支援するための育児時短制度の拡充、産後パパ育休(出生時育児休業)の導入、当社独自の配偶者出産・育児休暇（ぱぱ休）の導入・拡充など、女性従業員が出産や育児に直面してもキャリアを継続しやすい制度づくりはもちろん、育児に参画する男性従業員にも働きやすい職場環境の構築を積極的に進めています。
これらの取組みの結果、職位クラス毎の基本給ベースの男女の差異は90％を超える水準であり、同一の職務・職責において同水準の報酬を実現しています。また、2014年４月以降入社の新卒採用者における男女の賃金の差異は84.5％となっているなど、男女の賃金の差異は縮小されつつあります。一方で、2014年以前には転勤のある総合職と転勤のない専門職、専任職という給与水準の異なる３つの等級制度を採用していた影響により、現在でも一部の職種で男女の等級構成差が残り、賃金差に繋がっています。これを課題と捉え、引き続き、解消に向けた取組みを継続していきます。
男性従業員の育児休業取得率については77％と一般的な水準と比較しても高い反面、所属部門や業務内容によっては取得率に差が出ています。引き続き、利用に関する働きかけや周囲の理解促進といった環境づくりを進めていきます。
当社グループでは、新人事制度の下で、さらなるD&Iの推進と実力主義の徹底を行い、今後も、公正で、性別や年齢、職種などに捉われない多様な人材が活躍できる制度や取り組みを推進しながらジェンダー不均衡の是正に取り組んでいきます。
また、現在、これらの施策は当社を中心に展開が進行していますが、国内関係会社においても、各社のビジネス環境に適した形で、実力主義に基づき多様な社員が最大限の能力を発揮でき、評価される人事制度改革を実行していく予定です。
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
提出会社及び連結子会社 |
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２、３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４ |
||
|
全労働者 |
うち 正社員 |
うち 契約社員 |
|||
|
株式会社LIXIL（注）５ |
7.1 |
77 |
57.4 |
63.6 |
95.9 |
|
株式会社LIXILトータルサービス |
－ |
19 |
55.5 |
65.3 |
67.2 |
|
株式会社LIXILトータル販売 |
－ |
－ |
67.1 |
76.9 |
78.0 |
|
Gテリア株式会社 |
－ |
－ |
69.3 |
73.5 |
39.9 |
|
株式会社LIXILリアルティ |
－ |
－ |
63.9 |
66.7 |
70.2 |
|
株式会社LIXIL住生活ソリューション |
－ |
－ |
49.2 |
72.5 |
77.2 （92.6) |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、小数点以下第一位を切り捨てて表示しています。
３．直雇用の従業員のみを対象としています。当社独自の育児目的休暇である「配偶者出産・育児休暇（ぱぱの子育て休暇）」を含んでいます。
４．賃金には基本給のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。
５．本数値は当社ウェブサイトに掲載するデータブックにおいて、2023年８月に第三者保証を受ける予定です。
６．（ ）内の数値はシニア社員を除いた数値です。
補足データ：株式会社LIXIL
■従業員職種別比率（2023年３月31日現在）
|
区分 |
男性 |
女性 |
|
正社員 |
94.9％ |
72.2％ |
|
契約社員 |
5.1％ |
27.8％ |
（注）正社員数には、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いています。
■職位別平均基本給における男女の差異（2023年３月31日現在）
|
職位 |
男女の基本給の差異 |
|
統括・事業部長職クラス |
112.3％ |
|
部長職クラス |
97.7％ |
|
課長職クラス |
92.9％ |
|
係長職クラス |
92.3％ |
|
一般クラス |
97.7％ |
■勤務地限定社員制度の男女別適用比率（2023年３月31日現在）
|
区分 |
男性 |
女性 |
|
適用なし |
63.9％ |
20.1％ |
|
適用あり |
36.1％ |
79.9％ |
■2014年４月以降の新卒採用者の男女の賃金の差異（2023年３月31日現在）
|
区分 |
男女の賃金の差異 |
|
2014年４月以降の新卒採用者 |
84.5％ |
当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、それらについてグループ共通の基準（事業計画への影響度と発生可能性等）で評価を行い、グループ内での事業規模の違いや外部環境の変化等に基づき、経営者の目線からリスク間の相対的な関係を考慮した上で対処すべきリスクの優先順位を決定しています。
なお、リスクの洗い出しに際して、リスクを戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、それぞれ以下のように定義しています。
|
戦略リスク |
事業戦略の策定及び遂行により獲得を企図する成果が予定通り獲得できない程度及びその発生可能性であり、健全な範囲で事業成果を獲得するために敢えて選択して取るリスク |
|
オペレーショナルリスク |
戦略遂行を支えるオペレーション上の事象による損失額及び事象発生可能性であり、事業遂行上一定以下に抑制すべきリスク |
これらに基づき、リスクにおける重要性を判断した上で、当社グループの各事業、管理部門、マネジメントの各レベルが当該リスクに応じた対策を立案、実行し、対策の進捗状況をモニターし、継続的に改善する活動を展開しています。
また、監査委員会は取締役会、執行役会及び各委員会への参加、重要書類の閲覧、会計監査人とのコミュニケーション等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて適切な対策が実行されているかモニターしています。なお、上記に加えて、必要に応じて各事業及び子会社に対する往査も実施しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、影響度、発生可能性、重要性の前年からの変化をリスクマップに一覧化し、詳細な情報を記載しています。当社グループでは、各リスクについてグループ共通の基準で評価した結果を一元的に管理するために、戦略リスクとオペレーショナルリスクを同一のリスクマップに表示しています。なお、以下に示す発生可能性及び影響度の評価は対応策を考慮した後の評価（残余リスク）となります。
また、記載しているリスクや対応策が互いに強く連関している場合は参照リスクとして該当番号を記載していますが、すべての連関を網羅するものではありません。
各リスクに紐づいている重要課題については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。各リスクが重要課題の目標達成を阻害する又は未達成により発生する等の関連性がある場合、該当する重要課題を記載しています。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（リスクマップ及び凡例）
|
事業等のリスク |
2023年３月期の以下に関するリスク |
発生 可能性 （注）１ |
影響度 |
重要性の 前年からの変化 |
|||
|
戦略リスク |
事業横断的な リスク |
（１） |
経済状況、為替相場・金利の変動 |
高 |
高 |
同水準 |
|
|
（２） |
地政学 |
高 |
中 |
新規 |
|||
|
（３） |
新製品の開発（注）２ |
中 |
中 |
同水準 |
|||
|
（４） |
原材料等の調達 |
中 |
中 |
同水準 |
|||
|
（５） |
環境（気候変動、水、資源） |
中 |
中 |
同水準 |
|||
|
（６） |
事業再編 |
低 |
中 |
同水準 |
|||
|
（７） |
他社との連携・企業買収等 |
低 |
低 |
同水準 |
|||
|
（８） |
人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進 |
中 |
中 |
同水準 |
|||
|
事業特有のリスク |
ウォーターテクノロジー事業 |
（９） |
販売チャネル |
中 |
中 |
同水準 |
|
|
（10） |
ブランド |
低 |
高 |
同水準 |
|||
|
ハウジングテクノロジー事業 |
（11） |
競合他社との競争・製品価格 |
中 |
中 |
同水準 |
||
|
オペレーショナル リスク |
（12） |
災害・事故・感染症等（注）３ |
中 |
高 |
同水準 |
||
|
（13） |
情報・サイバーセキュリティ |
高 |
中 |
同水準 |
|||
|
（14） |
知的財産（注）４ |
低→中 |
中 |
増加 |
|||
|
（15） |
繰延税金資産の回収可能性 |
低 |
中 |
同水準 |
|||
|
（16） |
規制強化 |
低 |
低 |
新規 |
|||
（注）１．前連結会計年度の評価から変更のあったリスクについて、前連結会計年度の発生可能性を併記しています。
２．前連結会計年度の「製造物責任や補償請求に関するリスク」は、新製品の開発に関連するものが多いため当連結会計年度より本リスクに包含しています。
３．前連結会計年度の「設備等の操業度に関するリスク」は、災害等によるものが多いため当連結会計年度より本リスクに包含しています。
４．前連結会計年度の「訴訟その他法的手続に関するリスク」は、知的財産権に関する重要性の高まりを踏まえ、リスク名称を変更し、当連結会計年度より本リスクに包含しています。
［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(１) 経済状況、為替相場・金利の変動に関するリスク
当社グループは、グローバルに販売活動を行っており、その売上収益は世界における需要、景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。例えばアルミ、銅、樹脂、半導体など原材料価格や物流コスト、エネルギーコストの上昇は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に日本国内においては、新設住宅着工戸数や建設会社の建設工事受注高の大幅な変動が同様に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
さらに、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引により発生する資産及び負債の円貨換算額や外貨建で取引されている製品の価格や売上収益等にも重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債によっており、市場金利が著しく上昇した場合には当社グループの資金調達に係る金利負担が増加し、借入や社債発行による資金調達の難航や支払利息・社債利息が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク（２）（３）（４）（12）（16））
|
発生可能性 |
高 |
影響度 |
高 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
|
対応策 |
当社グループ全体における販売活動においては、適切なタイミングにおける価格改定を実施し、価格の適正化を図っています。日本での販売活動においては、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数減少の予想を踏まえ、新築市場におけるシェアの拡大の取り組みのみならず、中高級品市場への拡販、リフォーム戦略の強化を進めています。また、生産活動においては、代替調達先の確保による製品・原材料を含めた適切な在庫水準の維持により、安定的な供給体制の構築に努めています。 さらに、日本の財務部門において、運転資金及び投融資による資金需要を把握し、投資審査委員会等で案件を審査する体制を構築しています。また、日本の財務部門の他に、中国、シンガポール、ドイツ、米国に１か所ずつ計４拠点の「リージョナル・トレジャリー・センター」を設置し、各拠点において為替相場の動向を月次でモニタリングするとともに、必要に応じヘッジ手続きを実行することにより、為替相場の変動影響を低減しています。当該「リージョナル・トレジャリー・センター」に各地域における資金管理業務等を集約することにより、資金調達の効率化及び安定化を進めています。 |
||||
|
重要課題 との関連性 |
すべて |
||||
［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(２) 地政学に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、地政学の影響を広範囲に受ける可能性があります。国際情勢や多国間の国際関係は、原材料、資源・エネルギー価格や輸送費の高騰及び調達リスク、物流における供給停滞・遅延といった直接的な影響に加え、世界的な物価高や政策金利への影響を増長させるといった間接的な影響もあり、多岐にわたる他のリスクと複雑に関係し、それらの影響及び不確実性を増長する可能性があります。また、各国の経済安全保障政策が強化され、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止、戦争・紛争が発生した地域における長期事業停止や事業撤退等、予期しない政策や法規制等の変更、また社会的な期待の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
複数のリスクに連関する地政学に関するリスクは従前から認識はしていたものの、近年の国際情勢の緊張の高まりを受け、個別の記載としています。（参照リスク（１）（４）（12）（13）（16））
|
発生可能性 |
高 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
新規 |
|
対応策 |
事業継続に関わる対応を様々な面から強化しています。供給網の寸断に対応するため、２次サプライヤーも考慮したカントリーリスク対応を推進し、サプライヤーが特定国・地域に過度に偏ることがないようバランスを考慮しています。物流では供給網の寸断に加えエネルギーコストも考慮してグローバルのサプライチェーンを地域内に順次変更しています。また欧州における配送センターの再編、北米においてはメキシコの生産力を高め地域内での供給体制を強化し、国内においても複数拠点の生産体制や工場間の応援生産体制の整備、適切な在庫水準の維持を進めています。 また、外部の第三者機関等を通じて政治情勢、政策変更等をモニタリングすることや、社内のエスカレーションやコミュニケーション強化を行っています。例えば、国内外の事業部やコーポレート部門のリーダー達が政治・地政学・社会的動向リスクを共有・議論できるよう、社内SNSを運用することにより、政情不安等の地政学リスク顕在化の兆候を早期に把握することに努めています。また、地域において迅速な対応が求められる場合も、地域で速やかに立ち上げるタスクフォースと本社が連携をすることで検討・対策実行ができる体制を構築しています。 |
||||
|
重要課題 との関連性 |
すべて |
||||
［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(３) 新製品の開発に関するリスク
当社グループは、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品の開発に努めています。しかしながら、市場や業界のニーズ変化に対応できない、十分な開発投資を維持できず上市に至らない、あるいは新製品の価値が顧客へ効果的に訴求できない場合、将来の成長鈍化と売上収益の低下につながる可能性があります。また、製品に欠陥が生じリコールが発生するリスクもあります。大規模なリコールや製造物責任賠償につながった場合、多額の支払が生じ、当社グループ製品への信頼性や評判に悪影響を及ぼし、結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（４）（16））
|
発生可能性 |
中 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
革新的なスタートアップ企業との提携やグローバル情報ネットワークの活用を通じて、消費者ニーズの変化に迅速に対応する体制を構築しています。自宅にいながら来館時と同様のサービスが受けられる「LIXILオンラインショールーム」や欧州における「GROHE X」など、当社グループ独自のデジタル技術を組み合わせ、エンドユーザーとビジネスパートナーをつなぎ、新たな価値を提供するエコシステムを確立しています。開発にはデザインの総合力を重視し、デザインとテクノロジーを融合させることで新たな価値を生み出す製品開発を加速させています。また、顧客志向を強化するインクルージョン文化の醸成として、「LIXILユニバーサルデザインコンセプト」を積極的に取り入れ、泡シャワー「KINUAMI U」や電動オープナーシステム「DOAC」など、誰もが使いやすい製品の開発、提供に努めています。加えて、脱炭素・資源循環型社会の実現など、企業や個人に対して資源の責任ある利用が求められていることを踏まえ、業界トップクラスのリサイクル率70％を実現したアルミ形材「プレミアル R70」の展開や2031年３月期までにアルミリサイクル率100％を目指すなど、 製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、責任ある資源の使用を推進し、消費者のニーズに訴求しています。 その他、株式会社ヘラルボニーが契約するアーティストが描いた、アール・ブリュット（障害（※）のあるアーティストによって描かれた作品）デザインをタイル製品「エコカラット」に起用し販売するなど、多様性が尊重される社会の実現に向けた新しい製品開発の取り組みも行っています。各製品上市後は業績管理により、市場トレンドと開発戦略の適合性の確認を継続しています。開発プロセスにおいては、各段階で品質に関するゲートを設け、指摘された問題を解決しなければ次のゲートに進むことができないステージゲートシステムを導入し、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながる可能性を低減しています。また、従業員を対象とした品質意識調査の実施や毎年の品質テーマを掲げた啓発活動、品質意識を継続的に高めることを目的とした情報メディアの発行など、コストや納期よりも顧客目線での品質を最優先する風土の醸成に努めています。 「障害」という言葉については多様な価値観があり、それぞれの考え方を否定する意図はないことを前提に、本製品においては社会側に障壁があるというヘラルボニーの考え方に賛同し、「障害」という表記で統一しています。 |
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重要課題 との関連性 |
グローバルな衛生課題の解決、気候変動対策を通じた緩和と適応、水の持続可能性の追求、 資源の循環利用の促進、製品ライフサイクルを通じた環境への影響、多様性の尊重、 製品の安全性、顧客満足、企業倫理とインテグリティ、リスクマネジメント、 ステークホルダーエンゲージメント、情報セキュリティ |
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(４) 原材料等の調達に関するリスク
当社グループの生産活動においては、資材、部品等の供給品を調達しています。そのため、業界の需要増加や事業展開国におけるインフレ等による原材料価格の高騰、為替レートの変動、コモディティの価格変動や重要な物的資源（アルミ、銅、ステンレス等）の調達可能性の変動の結果、売上原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、資材、部品等の供給品は、欠陥や欠品により当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産・販売活動と密接に関わる物流業務に関して、運搬物の増加等による調達遅延や石油価格の変動、人件費の高騰などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。（参照リスク（１）（２）（３）（５）（12）（16））
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発生可能性 |
中 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
原材料価格高騰部分の販売価格への転嫁、価格変動のヘッジを目的としたデリバティブの活用、複数購買の実施、有事における対応力の強いサプライヤーの選定、取引先の信用情報調査や責任ある調達アンケートの実施、取引先との定期的なコミュニケーションの実施、２次サプライヤーも考慮したカントリーリスク対応の推進、定期的な品質テスト、安全在庫量の確保等により、BCPの観点を踏まえた安定的な供給体制の構築に努めています。 銅から安価な亜鉛や樹脂製部品に代替していくなど、可能な限り代替素材への転換を行い、コモディティ価格の高騰の影響の緩和に努めています。さらに、製品の原材料として可能な限りリサイクル素材を使用し、長寿命化とリサイクル性を考慮した設計を推進しています。また、当社グループが掲げる「LIXIL環境ビジョン2050」の注力分野の１つとして資源の循環利用を促進しています。原材料の安全性、原料の再利用、再生可能エネルギー利用とCO2排出管理、責任ある水管理、社会的な公正さの５つの条件を満たした複数の製品が国際的な環境認証「Cradle to Cradle」の認証取得を推進するなど、循環型社会への移行を目指しています。さらに、物流効率の改善に取り組むことで物流費の安定化を図っています。 |
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重要課題 との関連性 |
資源の循環利用の促進、製品ライフサイクルを通じた環境への影響、生物多様性の保全、 製品の安全性、人権、サプライチェーンマネジメント、リスクマネジメント |
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(５) 環境（気候変動、水、資源）に関するリスク
当社グループは、製品開発から調達、生産、販売活動に至る事業活動において地球環境保全に向け様々な活動を行っています。特に近年においては、気候変動が自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクが顕在化する可能性が高くなっています。さらに、今後世界的な水問題への対応、原材料・部材の価格高騰、石油由来のプラスチックや木材に関する規制強化、サーキュラー・エコノミーの台頭による消費者嗜好の変化等の市場変化に柔軟に対応していかなければ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（４）（16））
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発生可能性 |
中 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
当社グループでは、執行役会から任命を受けた担当役員が委員長を務める環境戦略委員会を設置し、環境ガバナンスに関わる規程や方針の制定、気候変動を含む環境重要課題に対する施策の審議と決定、当社グループ全体の目標管理とモニタリングなど、環境戦略を構築し、実行しています。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言を踏まえ、気候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと機会を特定・評価し、執行役会・取締役会へ報告・承認を経て、環境戦略に反映させる取り組みを進めています。移行リスクに対しては、生産活動におけるエネルギー使用効率化や積極的な再生可能エネルギー活用に加えて、今後はサプライチェーン全体での環境負荷削減の取り組みを強化していきます。さらに、インターナルカーボンプライシングのより実効的な運用に向けた検証や、2050年に向けた長期的な脱炭素技術の開発や導入を促進していくための製造技術や製品材料の研究を進めています。また、物理リスクに対しては、BCP計画によるリスク最小化、生産バックアップ体制整備、固定資産への保険、渇水対策のための取水管理などを進めています。 気候関連を含めた移行リスク及び機会への対応においては、環境目標・実行計画に落とし込み、環境パフォーマンス向上やリスク管理に関わる施策を推進・展開し、その進捗の監視と振り返りを行う管理プロセスの構築を進めています。また、ISO14001若しくは環境マネジメントシステムによる環境関連法令の洗い出しや遵守の点検ルールを定め、運用状況について定期的に内部監査を実施し、内部監査で指摘があった事項については、フォローアップを行い、改善の実施を確認することで、環境マネジメントシステムの効果的な運用につなげています。 LIXIL環境ビジョン2050では「Zero Carbon and Circular Living（CO2ゼロと循環型の暮らし）」を掲げ、2050年までのCO2排出ネットゼロ及び水の恩恵と限りある資源を次世代につなぐことを目指した活動を推進しています。その中間目標である2030年までのCO2削減目標（Science Based Targets）については、従来の２℃水準から1.5℃水準へ上方修正し、認定を更新する計画です。さらに、住宅・建築物で使用されるエネルギーや水の削減に貢献するための機会管理の指標として、環境配慮型製品の販売構成比の向上を進めています。 |
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重要課題 との関連性 |
気候変動対策を通じた緩和と適応、水の持続可能性の追求、資源の循環利用の促進、 製品ライフサイクルを通じた環境への影響、環境マネジメント、生物多様性の保全、 サプライチェーンマネジメント、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント |
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パリ協定及びSDGsの目標13に掲げられているとおり、CO2削減のため、製造・販売活動の見直しや気候変動による影響を低減するための取り組みを実施することが以前にも増して企業に求められています。また、世界的な人口増加や経済成長に伴い、SDGsの目標12や目標６に掲げられているとおり、持続可能な資源利用や節水・浄水技術に対する需要が高まっています。近年では、SDGsの目標14や15に掲げられているとおり、気候変動の影響と合わせて生物多様性の損失がグローバルリスクとして認識が高まり、自然資本に関するリスクの把握や対応に対する評価を求める動きが始まっています。
［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(６) 事業再編に関するリスク
当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員配置等の適正化による事業の再構築を行うことがあります。これらの施策に関連して、事業再編後の組織において全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
さらに、投融資等の意思決定の際に、事業戦略、領域、展開国等に内在するリスクが的確に識別されず、投資実行後に当初想定していた利益やシナジー効果を実現できないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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発生可能性 |
低 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
経営陣と従業員とのコミュニケーション強化を図ることにより、当社グループの経営戦略の浸透を図っています。 事業・地域ポートフォリオマネジメントを強化することを通じて経営資源配分の優先順位を明確にすることにより、事業再編後の組織において、シナジー効果の最大化や戦略実効性の向上が早期に実現するよう努めています。事業再編後のスムーズな組織の構築に向けて、M&Aにおける買収先企業のPMIを強化しています。その一環として、ガイドラインの策定を通じて、PMI推進体制及び進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なPMIプロセスの整備・運用による子会社のガバナンス強化を推進しています。さらに、当社又はその子会社による会社の新設、事業再編等を含む投融資に関する事項（投融資案件）については、その内容や金額的重要性に応じて適時適切な判断ができるよう、投資審査委員会やM&A委員会による審査や決議をする体制を整えています。 |
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重要課題 との関連性 |
企業倫理とインテグリティ、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント |
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(７) 他社との連携・企業買収等に関するリスク
当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがありますが、買収・投資実行後にグループ全体に内在するリスク及び機会を適時・的確に識別することができないことに加え、優秀な人材の離職や人材の融合が進まないことにより、当初想定した利益やシナジー効果を実現できない、あるいは買収後に偶発債務の発生や未認識の債務等が判明する可能性があります。さらに、事業拡大後、当社グループと対象事業の戦略が整合しておらず、全社的な戦略上の優先順位が劣後し、経営資源が適切に配分されないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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発生可能性 |
低 |
影響度 |
低 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
統合時における対応策として、統合に関するグローバル共通のポリシーを策定し、統合後のレビューやモニタリングプロセスを効率的に整備・運用する体制を強化しています。また、環境や人権などのサステナビリティ項目についても、ポリシーに盛り込んでいます。統合後においては、シナジー創出に向けて効率的でフラットかつシンプルな組織構造の構築を目的とし、意思決定の迅速化を含めた組織変革を推進するとともに、対象事業の従業員が当社グループの一員としてすぐに活躍できるよう、インクルーシブな文化の醸成や環境整備に取り組んでいます。 投融資案件については、その内容や金額的重要性に応じて、投資審査委員会やM&A委員会による審査や決議をする体制を整えています。また、買収先企業のPMI強化の一環として、ガイドラインの策定を通じて、PMI推進体制及び進捗報告プロセスを明確化することにより、有効かつ適切なPMIプロセスの整備・運用によりガバナンスを強化しています。 なお、対応策については2015年に発覚した当社の海外子会社であったJoyou AGにおいて不適切な会計処理が行われていた事実（Joyou問題）への再発防止策を踏まえたものです。 |
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重要課題 との関連性 |
環境マネジメント、多様性の尊重、人材と能力開発、企業倫理とインテグリティ、 人権、コーポレート・ガバナンス、リスクマネジメント |
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［戦略リスク 事業横断的なリスク］
(８) 人材の獲得と育成及びダイバーシティ推進に関するリスク
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材や、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保、育成を継続的に推進していくことが必要です。しかしながら、特に日本国内においては少子高齢化に伴う労働人口の減少等もあり、国内外で必要な人材を継続的に採用・維持するための競争は厳しく、人材獲得や育成が計画通りに進まない場合には、長期的観点から業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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発生可能性 |
中 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
当社グループにおいて、継続的な事業の発展のためにグループ全体で女性のさらなる活躍、障がいのある従業員のための取り組みや人種における平等、性的マイノリティに関する取り組み等を推進しており、地域ごとに人事制度の改定や拡充を行うほか、グローバル規模の従業員リソースグループ（ERGs：Employee Resource Groups）として、ジェンダー平等、多文化、障がい、働く親や介護者、LGBTQ+にフォーカスした５つのグループを立ち上げる等、インクルーシブな組織風土を醸成するために様々な活動を行っています。 日本において、新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開するほか、人事・教育体系を充実させ、従業員の定着と育成に努めています。また、グローバルで活躍できる人材を育成するために、各プログラム（海外派遣研修、選抜型の育成プログラム、eラーニング等）を実施しています。多様なバックグラウンドを持つ従業員が個性や能力を十分に発揮し活躍できるよう、インクルーシブな環境を構築するための取り組みを推進しており、多様な人材を受け入れる企業文化の醸成、在宅勤務等の職場環境の整備、エキスパート制度等の新たな人事制度の構築に取り組んでいます。 さらに、「シェアード・サービス・センター」をアジアのみならず、欧米諸国及び日本においても設立し、各地域におけるガバナンスを強化するとともに、間接業務の集約化や効率化を図ることにより、日本国内あるいはグローバルにおける将来の労働環境に左右されない柔軟な組織を構築することを目指しています。加えて、「報酬・福利厚生委員会」を設置し、グローバルでの処遇の公平性・透明性に向けた取り組みを強化しています。 |
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重要課題 との関連性 |
多様性の尊重、人材と能力開発、従業員の安全と健康、企業倫理とインテグリティ、人権 |
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近年、高齢化の進行による高齢世帯の増加及び障がい者人口の増加に対応した製品の必要性が高まっています。また、SDGsの目標５にて掲げられているとおり、企業に対して高齢者や障がい者の雇用だけでなく、ジェンダー格差の是正に対する取り組みも求められています。
［戦略リスク 事業特有のリスク ウォーターテクノロジー事業］
(９) 販売チャネルに関するリスク
当社の連結子会社であるASD Holding Corp.は様々な需要に応じて幅広い製品を展開していますが、近年特に北米を中心として流通構造の変革が起きています。具体的には、エンドユーザーへの直接的な販売の拡大が起きており、ASD Holding Corp.においても、Eコマース（EC）を活用したウェブサイトでの自社製品の販売等を含め、ビジネスの転換を図り、売上の伸長やコスト構造の改革に努めています。しかしながら、このような販路の転換に対して、想定していた顧客数が確保できない等の理由により、その売上成長が鈍化、若しくはコスト構造の改革が計画通りに進まない場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。
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発生可能性 |
中 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
販売チャネルの拡大を進めるために、従来、外部の販売代理店が行っていた営業活動を内製化し、非住宅設備案件に影響力を持つ施工会社等のステークホルダーに専門性を持った担当者が直接アプローチすることで自社製品の販売促進に努めています。 また、自社のECを活用したウェブサイトで、エンドユーザーからの直接需要を効率的に取り込んでいます。さらに、取引先のECサイトへ新たな機能を追加し、エンドユーザーの購買行動の促進に努めています。 安定した販売活動を支え、運営上の安全性を担保するため、目的に応じ適切な管理システムを導入することで情報漏洩やサイト運営に支障が出ることを事前に防ぐ体制を整えています。また、コスト構造の改革については、当社グループ全体としての効率を重視した製造・物流拠点の選択など、ASD Holding Corp.のみに留まらない改革を進めています。 |
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重要課題 との関連性 |
顧客満足、サプライチェーンマネジメント、情報セキュリティ、 責任あるマーケティングと広告 |
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［戦略リスク 事業特有のリスク ウォーターテクノロジー事業］
(10) ブランドに関するリスク
当社グループの保有する数あるブランドのうち、GROHEブランドは富裕層をターゲットとしたプレミアムブランドとして認知されていますが、競争の激しい環境においてブランド価値を維持し、従来の欧州中心のビジネスのみならず、アジアやアフリカ等の新興国の市場でもGo to Market戦略を企てています。それに伴い、地域特有のニーズに応える製品の開発が求められることがあります。しかしながら、個々の市場に合わせた戦略を実施した結果、シグネチャーエレメンツに対する認識を維持できなくなる可能性があるため、注意深くモニタリングする必要があります。その認識を経済環境に合わせて適切にコントロールできなかったことにより、これまで当社の連結子会社であるLIXIL Europe S.à r.l.が維持してきたGROHEブランドの価値が毀損し、その売上成長が鈍化、若しくは利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。
また、GROHEブランドを維持する際に、テクノロジー内において一貫性のある戦略に基づいた管理がされないことにより、GROHEのブランドやデザインの差別化がなされず、ブランド価値が毀損し、その売上成長が鈍化、若しくは利益率が低下した場合、当社グループが計上しているのれんについて減損損失が発生する可能性があります。
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発生可能性 |
低 |
影響度 |
高 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
継続的なブランド投資によりブランド価値の維持や、製品開発を実施しています。また、グローバルでGROHEブランド及び競合他社ブランドの販売価格を継続的にモニタリング・分析し、収集した情報を基にブランド戦略に沿った価格を設定・共有した上で、当社グループ全体において統一的な施策を立案・実行できる仕組みを整備しています。その結果、競争の激しい市場においてもブランド価値を反映した価格帯を維持できるよう対応しています。さらに、ウォーターテクノロジー事業におけるGROHEブランドの位置付けについて、事業内の他ブランドとの差別化を図るため、ブランドデザインの使用に関するルールを設け、ブランド価値の維持・管理に努めています。このような総合的なブランド戦略により、GROHEブランドの認知度を高め、市場でのトップポジションを維持することを目指しています。 |
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重要課題 との関連性 |
多様性の尊重、顧客満足、責任あるマーケティングと広告 |
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［戦略リスク 事業特有のリスク ハウジングテクノロジー事業］
(11) 競合他社との競争・製品価格に関するリスク
当社グループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争に直面しています。特に日本国内の建材市場は寡占市場となっており、売上収益は競合他社の価格設定に影響を受けます。当社グループは高品質で魅力的な製品を市場へ投入する能力を保持していますが、価格面において競争優位に展開できる確証はありません。これにより、製品・サービスが厳しい価格競争に晒され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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発生可能性 |
中 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
競合他社との激しい競争による市場価格の下落に対し、多様なニーズに寄り添った付加価値製品の市場投入による差別化を進め、販売価格の底上げに取り組んでいます。生産活動においても共通部分の生産を汎用設備で行うことで生産スペースを削減（プラットフォーム化）するなど、投資資本効率の向上に努めています。プラットフォーム化により、新製品の早いサイクルでの市場投入を可能とし、時代に合った新しい価値を常に提供し続けることも可能となります。 また、高価格帯の魅力ある製品を開発・販売したことで、当該製品の割合を増やし、製品セールスミックスを改善しています。 その他の取り組みとして、クラウドファンディングを活用し、市場に対して新しい価値を提供する製品を試験的に販売することで、価格ではなく「価値」で顧客に選ばれる取り組みを実施しています。 |
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重要課題 との関連性 |
多様性の尊重、顧客満足、責任あるマーケティングと広告 |
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［オペレーショナルリスク］
(12) 災害・事故・感染症等に関するリスク
当社グループは、日本国内及び海外諸国の複数の拠点において生産・販売活動を行っていることから、各地で発生する地震や台風等の自然災害、未曽有の大事故や感染症によって、当社グループの調達、生産、物流、販売活動や情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を受ける可能性があります。特に、災害・事故等の発生により、当社グループの国内及び海外工場の生産活動が停止することは、市場への製品供給に深刻な影響を及ぼし、売上収益に悪影響を与える可能性があります。
また、感染症の発生や拡大は当社グループ従業員の健康状態悪化による労働力の低下の可能性や、取引先の生産・販売活動の一部停止等、当社グループの事業活動に支障が出る可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（１）（２）（４）（16））
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発生可能性 |
中 |
影響度 |
高 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
大規模自然災害や事業活動に伴う事故に備え、早期に復旧できるよう事業継続計画（BCP）の策定及び定期的な見直しを実施しています。また、工場の分散、耐震工事の実施、サプライヤーの分散や連携強化等のリスク軽減をはかり、適切な保険を付保することにより、事業への影響を軽減しています。 当社グループでは、従業員及び家族の命の安全確保を最優先に考えています。海外での緊急事態発生に備え、複合リスクへの発展可能性を考慮し、予め有事における対応部門やレポートライン、対応の具体的手順等について協議しています。これを踏まえ有事が発生した際には、現地の最新の安全対策情報等も活用し、従業員とその家族への支援、営業活動や経済制裁など幅広い論点に対応し、情報共有することで経営層が積極的に関与し必要なグローバル対応を行っています。 感染症対策に関して、当社グループでは、在宅勤務の環境整備と運用を従来から推進しており、現状の政府指針や会社の状況などを踏まえ、勤務ガイドライン及びオフィス環境ガイドラインを改定しています。また、感染予防法の周知、感染発生時の対応準備、感染発生時の報告フロー整備などを行い、従業員が安心して働ける環境を構築するとともに、事業活動を従来通り継続することに努めています。 在宅勤務の推進とデジタル技術の活用を踏まえ、有事の際の安否確認、情報共有やコミュニケーションをよりタイムリーに行えるよう努めています。なお、災害発生を含め、有時の行動や対策についても従業員への周知徹底を実施しています。 |
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重要課題 との関連性 |
気候変動対策を通じた緩和と適応、従業員の安全と健康、サプライチェーンマネジメント、 リスクマネジメント |
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［オペレーショナルリスク］
(13) 情報・サイバーセキュリティに関するリスク
当社グループが行う生産・販売活動及び各種事業活動は、コンピュータシステム及びコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを利用しています。このため、通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェア、若しくは、ソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによりシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。
さらに、当社グループでは、業務を遂行する中で顧客情報をはじめとする様々な個人情報を取り扱う機会があり、厳格な情報管理が求められています。このため、不測の事態により個人情報の遺漏が発生した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、売上収益の減少あるいは販管費等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（参照リスク（２））
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発生可能性 |
高 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規程の整備、不正アクセス等を未然に防止するための対策、従業員に対する教育等を実施し、さらにこれらの取り組みを定期的に評価・見直すことにより、情報セキュリティマネジメントの継続的な改善を実施しています。特に、効率的で安定した事業活動の遂行を担保するため、老朽化した基幹システムの刷新を進めています。また、サイバー攻撃全体への対応としてCSIRT (シーサート: Computer Security Incident Response Team)を設置し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、有事の際に適切な対応を実現する体制を構築しました。また、情報セキュリティリスクが顕在化した場合には、緊急時の報告基準とフローに沿ってエスカレーションを行い、事業部門とコーポレート部門が連携し、速やかに初動対応と事業復旧対応が取れる危機管理体制の整備を推進しています。 IoT (Internet of Things)やOT (Operational Technology)も含めたサイバーセキュリティ強化の構築も推進しています。また、個人情報保護に関する法令を遵守すべく、必要な社内規程の整備やEU一般データ保護規則 (GDPR)で要求されるデータ保護責任者を含む個人情報責任者の設置、適切な研修の実施、プロセス整備等を行っています。 さらに、在宅勤務につきましては、従前より導入を進めていましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、より推進されたことに伴い、情報漏洩防止に関するルールの周知・徹底、理解度向上のための従業員教育の強化に努めています。 |
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重要課題 との関連性 |
リスクマネジメント、情報セキュリティ |
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［オペレーショナルリスク］
(14) 知的財産に関するリスク
当社グループは、魅力ある差別化された製品やサービスの開発に努めています。このような製品やサービスに対し、第三者が保有する知的財産権との関係で紛争や交渉が生じる可能性があります。この場合、当該第三者の知的財産権を侵害しない製品やサービスの開発、損害賠償金の支払い、当該第三者の知的財産権のライセンスの取得とロイヤルティの支払い、差止命令による当社グループの製品やサービスの一部について製造販売や提供の中止、を要求される可能性があります。
一方では、当社グループの製品やサービスの差別化要素となる技術やデザイン等が第三者に模倣されることにより、当社グループの製品又はサービスの市場競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、当社の商標権等の知的財産権を侵害する模倣品の流通により、当該模倣品を使用した顧客に事故や健康被害等が発生した場合、当社グループへの評判、ブランド価値、当社グループの製品の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、近年の浄水カートリッジに対する模倣品の増加を踏まえ、発生可能性を「低」から「中」へ変更しています。
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発生可能性 |
中 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
増加 |
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対応策 |
知的財産部門と事業部門が連携し、第三者の知的財産権の調査分析を行う等の知的財産権についてのリスクアセスメントを製品開発のプロセスに組みこむことで、開発段階から訴訟その他の重大な事業リスクの発生を未然に防止する対応をしています。すなわち、第三者の知的財産権についての事前調査や必要なライセンスの取得などの対応を図っています。 また、長期にわたって事業の競争優位性と高収益性を実現するために、競争力の源泉である当社の差別化要素の第三者による模倣を防ぐ対応を行っています。そのため技術開発、製品企画の段階から保護すべき知的財産を特定し、特許権、意匠権、商標権及びその他の知的財産権を取得し、又は当該知的財産を秘匿する等の対応を図るとともに、日本及び各国における知的財産ポートフォリオマネジメントを推進しています。なお、模倣品に対しては、お客様に対する注意喚起や税関への差止申立て、インターネット販売における監視と排除、当局による摘発への協力等を行い、その流通の防止に努めています。 さらに、知的財産情報をはじめとする各種のデータ分析に基づく知財インテリジェンスを実行し、上記のリスクアセスメントを効率的に行うとともに、戦略的に知的財産ポートフォリオを構築することに活用しています。 |
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重要課題 との関連性 |
リスクマネジメント |
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［オペレーショナルリスク］
(15) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対してそれらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得は、マネジメントが確認した３か年分の見積りを基礎としています。当該見積りにおいて、日本国内における人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少が予想される中、販売価格の適正化及び政府による住宅省エネ化支援策の拡充も踏まえたリフォーム戦略の強化等による売上収益の増加や原価低減による売上総利益率の改善等の収益性向上を見込んでおり、これらの施策の達成には不確実性が伴います。また、税務上の繰越欠損金の繰越年数や使用上限割合が変更される等、当社グループにとって不利な税制改正が行われる可能性が否定できません。これらの結果、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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発生可能性 |
低 |
影響度 |
中 |
重要性の 前年からの変化 |
同水準 |
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対応策 |
見積りの達成にあたっては、当社グループ全体の業績管理を担う企画管理部門によるモニタリングを強化しており、見積りの達成を阻む要因があれば、早期に対応できる体制を構築しています。 さらに、当社CFO直轄組織がガバナンス強化の取り組みの一環として国内外子会社の業績管理プロセスを強化することにより、業績悪化の兆候を早期に捉えるようにしており、税制改正にかかる情報については、当社税務部門において早期に捉えるようにしています。これらの部門が、業績悪化の兆候や税制改正にかかる情報を把握した際には、当社経理財務部門及び税務部門と協議を行い、繰延税金資産の回収可能性に関して見直しの必要性を含めて適時に対策が打てるような体制を構築しています。 |
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重要課題 との関連性 |
税の透明性 |
||||
［オペレーショナルリスク］
(16) 規制強化に関するリスク
当社グループは、日本国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法、個人情報保護法、税法、会計基準等、経営に係る一般的な法令諸規制の適用を受けています。また、海外での事業活動についても、それぞれの国や地域における競争法、個人情報保護法、国際取引規制、その他の法令諸規制の適用を受けています。近年、当社グループの重要な物的資源（アルミ、銅、ステンレス等）又はその原材料を含む自然資源の利用や、非財務情報開示を含むサステナビリティに関わる規制等、新たな法令諸規制の導入について活発に議論されています。また、個人情報保護に関する規制については、グローバルに規制強化の一途を辿っており、その執行も活発化しています。
これらの法令諸規制は、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇、国際情勢や多国間の国際関係の変化、その他の社会情勢の変化などに応じて、将来において急速に新設・変更・廃止され、厳正な法執行が行われる可能性があります。その結果、製品その他サービスの提供の制限や、売上原価の増加、設計・開発段階におけるコスト増、新たな制裁・法規制の対象となった国や企業との取引の停止等、当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新たな法令諸規制に対応できる人材の確保を含む体制整備や、システム導入に遅れが生じた場合、従来と比較して法令違反のリスクが高まる可能性があります。
規制に関するリスクは事業活動において常に存在するものの、規制が強化され、また新たな規制化の動きが早まっているとともに、その執行も活発化していることを受け、個別の記載としています。（参照リスク（１）（２）（３）（４）（５）（12））
|
発生可能性 |
低 |
影響度 |
低 |
重要性の 前年からの変化 |
新規 |
|
対応策 |
当社グループは、複雑化し急速に変化し続けるグローバルな規制環境の中で行う事業活動に機動的に対応するため、2022年１月に法務・コンプライアンス部門のグローバルでの組織再編を実施しています。また、2022年４月には個人情報保護をグローバルで統括する専任の組織を立ち上げました。これらの新体制のもと、法務部門を中心とした各地域の法令遵守と法的リスクを抑制するための体制が整備されています。 さらに、法令諸規制に関する情報発信や定期的な教育等により、従業員の理解度を高めるとともに、事業部門とコーポレート部門が規制対応に関して適切に連携できるよう取り組んでいます。規制の新設・変更・廃止が実施された場合には、規程やガイドライン等の作成・更新に加えて、取引先に対するコンプライアンスデューデリジェンスにその内容を反映する等の実務的な方策によって、規制違反の回避に努めています。 |
||||
|
重要課題 との関連性 |
すべて |
||||
本社移転及び旧本社ビル（WINGビル）の売却について
当社は、前連結会計年度において、当社の本社をWINGビル（東京都江東区）から住友不動産大崎ガーデンタワー（東京都品川区）に移転すること及びWINGビルの建物及び土地を売却することを決定しました。また、当社は、当連結会計年度において、WINGビルの建物及び土地の売却契約を締結し売却しました。
売却の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12．売却目的で保有する資産」に記載のとおりです。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
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2023年３月31日現在 |
||
|
法人名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具、 器具及び 備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||||
|
株式会社LIXIL |
須賀川工場 （福島県須賀川市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
木質内装建材製造設備等 |
1,111 |
2,030 |
45 |
2,414 |
15 |
5,615 |
－ |
|
(336) |
(－) |
|||||||||
|
下妻工場 （茨城県下妻市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
アルミサッシ製造設備 |
2,992 |
5,098 |
237 |
780 |
425 |
9,532 |
712 |
|
|
(218) |
(111) |
|||||||||
|
岩井工場 （茨城県坂東市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
アルミサッシ製造設備 |
1,239 |
1,384 |
143 |
8,040 |
49 |
10,855 |
268 |
|
|
(240) |
(90) |
|||||||||
|
土浦工場 （茨城県土浦市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
アルミサッシ製造設備 |
1,109 |
16 |
21 |
6,252 |
－ |
7,398 |
367 |
|
|
(134) |
(117) |
|||||||||
|
石下工場 （茨城県常総市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
玄関ドア・引き戸製造設備 |
3,074 |
925 |
84 |
－ |
10 |
4,093 |
254 |
|
|
(－) |
(48) |
|||||||||
|
深谷工場 (埼玉県深谷市) |
ウォーターテクノロジー事業 |
厨房機器製造設備 |
3,884 |
1,836 |
268 |
4,064 |
243 |
10,295 |
－ |
|
|
(160) |
(－) |
|||||||||
|
小矢部工場 （富山県小矢部市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
アルミサッシ製造設備 |
3,175 |
1,521 |
325 |
1,172 |
56 |
6,249 |
761 |
|
|
(170) |
(73) |
|||||||||
|
知多工場及び知多物流センター （愛知県知多市） |
ウォーターテクノロジー事業 |
衛生陶器 製造設備 物流設備等 |
3,154 |
1,671 |
550 |
8,520 |
447 |
14,342 |
321 |
|
|
(381) |
(－) |
|||||||||
|
榎戸工場 （愛知県常滑市） |
ウォーターテクノロジー事業 |
衛生陶器 製造設備 |
1,114 |
1,645 |
90 |
4,495 |
146 |
7,490 |
236 |
|
|
(91) |
(1) |
|||||||||
|
常滑東工場 （愛知県常滑市） |
ウォーターテクノロジー事業 |
外装タイル製造設備 |
576 |
578 |
28 |
3,669 |
2 |
4,853 |
99 |
|
|
(81) |
(－) |
|||||||||
|
上野緑工場 （三重県伊賀市） |
ウォーターテクノロジー事業 |
ユニットバスルーム製造設備 |
2,709 |
1,473 |
393 |
1,502 |
134 |
6,211 |
270 |
|
|
(183) |
(1) |
|||||||||
|
久居工場 （三重県津市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
アルミサッシ製造設備 |
2,047 |
1,991 |
175 |
3,085 |
566 |
7,864 |
－ |
|
|
(234) |
(－) |
|||||||||
|
有明工場 （熊本県玉名郡長洲町） |
ハウジングテクノロジー事業 |
アルミサッシ製造設備等 |
1,024 |
920 |
99 |
2,258 |
44 |
4,345 |
524 |
|
|
(254) |
(109) |
|||||||||
|
関東物流センター （茨城県下妻市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
物流設備 |
432 |
0 |
10 |
2,259 |
44 |
2,745 |
－ |
|
|
(127) |
(－) |
|||||||||
|
近畿物流センター （三重県津市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
物流設備 |
1,101 |
4 |
12 |
3,379 |
－ |
4,496 |
－ |
|
|
(186) |
(－) |
|||||||||
|
LIXILショールーム大阪 （大阪府大阪市住之江区） |
ウォーターテクノロジー事業 ハウジングテクノロジー事業 |
販売設備 |
3,651 |
2 |
263 |
7,870 |
－ |
11,786 |
488 |
|
|
(13) |
(27) |
|||||||||
|
常滑ビル （愛知県常滑市） |
ウォーターテクノロジー事業 |
その他設備 |
2,246 |
273 |
210 |
6,600 |
111 |
9,440 |
322 |
|
|
(75) |
(12) |
|||||||||
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
法人名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具、 器具及び 備品 |
土地 (面積千㎡) |
建設 仮勘定 |
合計 |
|||||
|
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.（注）１ |
Vietnam工場 (Vietnam Dong Nai) |
ハウジングテクノロジー事業 ウォーターテクノロジー事業 |
アルミ建材製造設備 タイル製造設備 |
5,568 |
5,037 |
793 |
－ |
89 |
11,487 |
1,430 |
|
(－) |
(－) |
|||||||||
|
TOSTEM THAI Co., Ltd. |
Navanakorn工場 (Thailand Pathumthani) |
ハウジングテクノロジー事業 |
アルミサッシ製造設備 |
4,068 |
5,988 |
953 |
3,501 |
121 |
14,631 |
4,208 |
|
(602) |
(1,432) |
|||||||||
|
驪住通世泰 建材（大連） 有限公司 |
大連工場 （中国遼寧省大連市） |
ハウジングテクノロジー事業 |
木質内装建材製造設備 |
1,261 |
3,318 |
362 |
－ |
－ |
4,941 |
2,146 |
|
(－) |
(74) |
|||||||||
|
Grohe AG |
Hemer工場 (Germany Hemer) |
ウォーターテクノロジー事業 |
水回り製品 製造設備 物流設備 |
2,345 |
2,962 |
2,954 |
1,018 |
1,510 |
10,789 |
1,330 |
|
(168) |
(28) |
|||||||||
|
Lahr工場 (Germany Lahr) |
ウォーターテクノロジー事業 |
水回り製品 製造設備 |
2,026 |
3,650 |
775 |
683 |
2,941 |
10,075 |
677 |
|
|
(119) |
(95) |
|||||||||
|
GROHEDAL Sanitarsysteme GmbH |
Porta Westfalica工場 (Germany Porta Westfalica) |
ウォーターテクノロジー事業 |
水回り製品 製造設備 物流設備 |
1,143 |
1,154 |
415 |
43 |
3,916 |
6,671 |
351 |
|
(69) |
(74) |
|||||||||
|
Grohe Siam Ltd. |
Klaeng工場 (Thailand Klaeng) |
ウォーターテクノロジー事業 |
水回り製品 製造設備 |
2,305 |
3,568 |
742 |
353 |
771 |
7,739 |
2,300 |
|
(22) |
(－) |
|||||||||
（注）１．在外子会社のうち、LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.のベトナム工場は、上記のほかに遊休資産を含む施設利用権等として3,312百万円を計上しています。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,300,000,000 |
|
計 |
1,300,000,000 |
当社はストックオプション制度を採用しており、当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当事業年度の末日（2023年３月31日）及び提出日の前月末現在（2023年５月31日）における新株予約権の内容は、次のとおりです。
|
|
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年９月20日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社の取締役、執行役 １名 |
|
新株予約権の数 |
394個 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（注）１ |
39,400株 （新株予約権１個につき100株） |
|
新株予約権の行使時の払込金額（注）２ |
2,253円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2018年10月８日 至 2023年10月７日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
１．発行価格 2,686円 ただし、（注）２の定めにより調整を受けることがあります。 |
|
２．資本組入額 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。 (2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
（注）１．付与株式数の調整
割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２（2）①の規定を準用するものとします。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
２．行使価額の調整
(1）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げることとします。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
株式分割又は株式併合の比率 |
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
|
|
|
|
|
既発行株式数 |
＋ |
新規発行株式数 |
× |
１株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
時価 |
||||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||||
(ⅰ)行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
(ⅱ)行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１か月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とします。
(ⅲ)自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
(2）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによるものとします。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとします。
|
新規発行株式数 |
＝ |
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数 |
|
調整後行使価額 |
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用します。
(3）上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとします。
(4）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。
３. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）４に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
４. 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．当社が保有する自己株式51,992株は、「個人その他」の欄に519単元及び「単元未満株式の状況」の欄に92株を含めて記載しています。
２．証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」の欄に６単元及び「単元未満株式の状況」の欄に78株を含めて記載しています。
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
|
※ |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）
|
|
|
|
|
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
|
|
※ |
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
|
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
|
|
|
|
|
LIXIL従業員持株会
|
東京都品川区西品川一丁目１番１号 大崎ガーデンタワー
|
|
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
|
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
|
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
|
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
|
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） |
|
|
|
|
JPモルガン証券株式会社
|
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
（注）１．※はすべて信託業務に係るものです。
２．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（総数）（株・口） |
株券等保有 割合（％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
10,975,100 |
3.50 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
4,733,800 |
1.51 |
|
計 |
－ |
15,708,900 |
5.01 |
３．2022年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド（BlackRock Investment Management (UK) Limited）が2022年８月31日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（総数）（株・口） |
株券等保有 割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
5,497,700 |
1.91 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV （BlackRock (Netherlands) BV） |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
919,802 |
0.32 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock Fund Managers Limited） |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
601,337 |
0.21 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） |
〒４ D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 |
1,766,850 |
0.62 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
5,097,680 |
1.78 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
4,136,949 |
1.44 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド （BlackRock Investment Management (UK) Limited） |
〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
353,203 |
0.12 |
|
計 |
－ |
18,373,521 |
6.40 |
４．2022年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）、キャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International Inc.）及びキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2022年10月11日現在でそれぞれ次のとおり株券等を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等 の数（総数）（株・口） |
株券等保有 割合（％） |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.） |
41,739,700 |
14.54 |
|
キャピタル・インターナショナル株式会社 |
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 明治安田生命ビル14階 |
4,463,900 |
1.55 |
|
キャピタル・インターナショナル・インク （Capital International Inc.） |
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 （11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los Angeles, CA 90025, U.S.A.） |
1,482,500 |
0.52 |
|
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル （Capital International Sarl） |
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 （3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland） |
672,800 |
0.23 |
|
計 |
－ |
48,358,900 |
16.84 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
７ |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８ |
|
|
|
棚卸資産 |
９ |
|
|
|
契約資産 |
28 |
|
|
|
未収法人所得税等 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10 |
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
12 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
13 |
|
|
|
使用権資産 |
21 |
|
|
|
のれん及びその他の無形資産 |
14 |
|
|
|
投資不動産 |
15 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
17 |
|
|
|
その他の金融資産 |
10 |
|
|
|
繰延税金資産 |
18 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
11,24 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
19 |
|
|
|
社債及び借入金 |
20 |
|
|
|
リース負債 |
21 |
|
|
|
契約負債 |
28 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
22 |
|
|
|
引当金 |
23 |
|
|
|
その他の流動負債 |
25 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
20 |
|
|
|
リース負債 |
21 |
|
|
|
その他の金融負債 |
22 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24 |
|
|
|
引当金 |
23 |
|
|
|
繰延税金負債 |
18 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
25 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
26 |
|
|
|
資本剰余金 |
26 |
|
|
|
自己株式 |
26 |
( |
( |
|
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
|
利益剰余金 |
26 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
売上収益 |
28 |
|
|
|
売上原価 |
|
( |
( |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
29 |
( |
( |
|
その他の収益 |
30 |
|
|
|
その他の費用 |
30 |
( |
( |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
31 |
|
|
|
金融費用 |
31 |
( |
( |
|
持分法による投資損失 |
17 |
( |
( |
|
継続事業からの税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
18 |
( |
( |
|
継続事業からの当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの当期損失 |
41 |
( |
( |
|
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益（損失）の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業 |
|
( |
( |
|
合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期利益（損失）（円） |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（損失） |
|
|
|
|
継続事業 |
33 |
|
|
|
非継続事業 |
33 |
( |
( |
|
合計 |
33 |
|
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（損失） |
|
|
|
|
継続事業 |
33 |
|
|
|
非継続事業 |
33 |
( |
( |
|
合計 |
33 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第80期 (2022年３月31日) |
第81期 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第80期 (2022年３月31日) |
第81期 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工場再編損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
工場再編損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特定災害防止準備金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第80期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
第81期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
工場再編関連損失 |
|
|
|
工場再編損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社投資等損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|