株式会社ＣＫサンエツ
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回次 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
2019年3月期 |
2020年3月期 |
2021年3月期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
6,870 |
3,545 |
4,285 |
4,520 |
4,425 |
|
最低株価 |
（円） |
1,880 |
1,900 |
2,532 |
2,812 |
3,790 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社株式会社ＣＫサンエツ（1963年７月１日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、1991年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（1937年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。
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1937年12月 |
伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。 |
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1943年12月 |
関東通信金属株式会社と商号を変更する。 |
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1945年６月 |
東京大空襲に被災（３月）したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。 |
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1947年５月 |
三越金属工業株式会社に商号を変更する。 |
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1971年２月 |
建設途中の砺波工場を売却する。（同工場は買主により、1971年６月に北陸金属工業株式会社として設立される。） |
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1973年４月 |
日本工業規格JIS表示許可工場となる。 |
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1980年３月 |
東京営業所（現東京支店）と大阪営業所（現大阪支店）を設立する。 |
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1981年６月 |
会社更生手続開始。 |
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1984年８月 |
会社更生手続終結。 |
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1984年９月 |
北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。 |
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1985年８月 |
主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100％子会社エスケー商事株式会社を設立する。 |
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1988年12月 |
砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100％子会社株式会社サンエツ精工を設立する。 |
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1991年１月 |
経営の効率化を図るため100％子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。 |
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1991年４月 |
株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社（旧北銅商事株式会社）と合併する。 |
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1993年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
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1994年12月 |
中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。 |
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1995年２月 |
砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。 |
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2000年４月 |
住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。 |
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2002年10月 |
黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。 |
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2003年８月 |
品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。 |
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2005年１月 |
中国に、三越金属(上海）有限公司（現・連結子会社）を設立する。 |
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2005年４月 |
環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。 |
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2007年10月 |
新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。 |
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2011年４月 |
シーケー金属株式会社（現・連結子会社）の株式を取得する。 |
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2011年10月 |
商号を株式会社ＣＫサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社（現・連結子会社）を設立する。 |
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2011年12月 2012年12月
2013年６月
2013年９月
2013年11月
2014年４月 |
株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンＣＫＪＶ（現・連結子会社）を設立する。 古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。 日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。 シーケー金属株式会社がＪＸ金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。 サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。 サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。 |
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2015年１月 2015年３月 |
台湾三越股份有限公司（現・連結子会社）を設立する。 日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。 |
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2015年３月 2015年７月 2017年３月 2018年１月 2018年３月 2018年５月 2018年11月 2020年４月 2021年１月 2021年３月
2022年４月 |
大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。 日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。 東京証券取引所市場第二部に上場。 株式会社サンエツ商事を設立する。 東京証券取引所市場第一部に上場。 株式会社日伸地金を設立する。 株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。 オキノ工業株式会社の株式を取得し、子会社とする。 日立アロイ株式会社から黄銅棒事業と加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける。 日立金属株式会社から同社桶川工場の銅合金事業を譲り受け、日立金属商事株式会社から同事業の営業権を譲り受ける。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社11社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれらに付帯する事業を行っております。
伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場、高岡事業所及び新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。
精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）やシンクロリング（自動車のマニュアルトランスミッションに使用されるシンクロナイザーリング部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社のプレシジョン工場です。
配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理として、鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
次の３部門は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主要製品 |
会社 |
|
伸銅 |
黄銅棒・黄銅線・黄銅管 |
サンエツ金属株式会社 日本伸銅株式会社 株式会社サンエツ商事 三越金属（上海）有限公司 台湾三越股份有限公司 |
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精密部品 |
カメラマウント・シンクロリング |
サンエツ金属株式会社 |
|
配管・鍍金 |
配管機器・溶融亜鉛鍍金 |
シーケー金属株式会社 株式会社リケンＣＫＪＶ |
事業の系統図は次のとおりであります。
〇連結子会社、※非連結子会社
製造・販売会社 サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンＣＫＪＶ、オキノ工業株式会社
販売会社 三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、
株式会社ＣＫトレーディング
その他 有限会社シーエス保険サービス
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
サンエツ金属 株式会社 （注）２．４ |
富山県砺波市 |
301 |
伸銅、精密部品 |
100.0 |
経営のサポート、資金の貸付、事務所・工場の賃貸等 役員の兼任あり |
|
シーケー金属 株式会社（注）２ |
富山県高岡市 |
176 |
配管・鍍金 |
89.0 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
|
日本伸銅株式会社 （注）２.３.５ |
大阪府堺市 堺区 |
1,595 |
伸銅 |
55.2 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
|
株式会社 サンエツ商事 |
富山県高岡市 |
20 |
伸銅 |
100.0 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
|
三越金属（上海） 有限公司 |
中国上海市 |
23 |
伸銅 |
100.0 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
|
台湾三越股份 有限公司 |
台湾台中市 |
10 |
伸銅 |
100.0 |
経営のサポート 役員の兼任あり |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．サンエツ金属株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 87,352百万円
(2) 経常利益 4,592百万円
(3) 当期純利益 3,149百万円
(4) 純資産額 22,512百万円
(5) 総資産額 40,164百万円
５．日本伸銅株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
伸銅 |
|
|
精密部品 |
|
|
配管・鍍金 |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。
２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在、従業員はおりません。
（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関してはサンエツ金属株式会社及びシーケー金属株式会社に委託しております。
グループ会社の平均年間給与は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
サンエツ金属株式会社 |
6,715 |
|
日本伸銅株式会社 |
6,887 |
|
シーケー金属株式会社 |
6,805 |
|
株式会社リケンＣＫＪＶ |
6,726 |
|
合計 |
6,746 |
(3）男女の賃金の差異
|
|
男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
サンエツ金属株式会社 |
62.6 |
71.2 |
57.6 |
|
日本伸銅株式会社 |
72.7 |
71.1 |
－ |
|
シーケー金属株式会社 |
73.2 |
73.3 |
104.3 |
|
株式会社リケンＣＫＪＶ |
71.0 |
81.1 |
20.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
３．上記の連結子会社は、「女性の職業の生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。
４．その他の連結子会社は、「女性の職業の生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(4）労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は安定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 材料価格変動のリスク
当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線・めっき線・精密部品の需要が減少する可能性があります。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。
(2) 電力供給不安のリスク
当社グループは、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化していないグループ内の他工場で代替生産する対応を想定しております。
(3) 海外事業拠点のリスク
当社グループは、中国、台湾に現地法人を設立して、伸銅事業などを展開しております。各国の政治当局は、当社グループがその地でビジネスを展開することに対し、経済的、法的または別の面で困難な状況を生み出したり、実践的でないものにしたり、不可能にしたりする規則や制限を課す可能性があります。当該リスクに対応するために、当社の管理統括部や監査・規格管理室は、海外子会社とコミュニケーションをとることで、問題を早期発見し、是正する体制としています。
(4) 取引先の経営破綻による債権回収のリスク
当社グループでは、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスク
当社グループは、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等の発生によっては当社グループの工場設備にも被害が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合、自然災害・事故等が起きていないグループ内の他工場で代替生産する対応を想定しております。
(6) 製品クレームによるリスク
当社グループは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。
(7) 知的財産権を侵害するリスク
当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク
当社グループは、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、グループの事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。
(9) 環境問題に関する費用の発生リスク
当社グループでは、環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、将来、環境規制等が改正され、新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。また、生産活動の過程においては、廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは、法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績に影響が及ぶ可能性があります。
(10) 設備投資に関するリスク
現状、大規模な設備投資は予定しておりませんが、今後、大規模な設備投資を行うことによる減価償却費の増加や、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 紛争及び訴訟に関するリスク
当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制を受けるリスク
当社グループは、環境保全を中心とした法的規制の遵守が経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境関連法をはじめ、当社グループの事業に関連する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、環境対策費用や計画外の設備投資等のための追加負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(13) 経済環境に関するリスク
当社グループの製品は広範囲な産業分野で使用されておりますが、経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 代替製品の開発によるリスク
当社グループの主力製品である伸銅品は、優れた電気特性、伝熱特性、耐食性を兼ね備えることから、多種多様な用途に用いられておりますが、アルミニウムやステンレス、樹脂等の他の素材とは競合関係にあります。予期し得ない代替製品の登場により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(15) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が必要であると認識しております。必要とされる人材の採用、育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス等感染拡大に関するリスク
当社グループの社員は、マスク着用の徹底などにより感染予防に努めているものの、当社グループ内において、集団感染が発生した場合は、臨時休業等により、生産障害が発生する可能性があり、その場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社他 （富山県高岡市他） （注）４ |
伸銅 精密部品 配管・鍍金 |
工場、厚生棟 |
1,560 |
0 |
3,014 (263,339) |
1 |
4,576 |
－ |
(2）国内会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
サンエツ金属㈱ |
高岡事業所 （富山県高岡市） |
伸銅 |
黄銅線・棒生産設備 |
1,605 |
871 |
14 （48,419） 〔47,225〕 |
142 |
2,633 |
129 |
|
砺波工場 （富山県砺波市） |
伸銅 精密部品 |
黄銅棒・管生産設備 鍛造・切削部品生産設備 |
882 |
893 |
293 （184,049） 〔143,659〕 |
399 |
2,469 |
288 |
|
|
新日東工場 （茨城県石岡市） |
伸銅 |
黄銅棒生産設備 |
142 |
257 |
－ （69,558） 〔69,558〕 |
79 |
480 |
85 |
|
|
シーケー金属㈱ |
本社工場 （富山県高岡市） |
配管・鍍金 |
鍍金生産設備 |
2,418 |
192 |
1,620 （107,270） |
398 |
4,630 |
113 |
|
㈱リケンＣＫ ＪＶ |
本社工場 （富山県高岡市） |
配管・鍍金 |
配管機器 生産設備 |
172 |
643 |
－ （2,896） 〔2,896〕
|
171 |
988 |
210 |
|
日本伸銅㈱ |
本社工場 （大阪府堺市堺区） |
伸銅 |
黄銅棒等 生産設備 |
131 |
164 |
1,990 （37,385） |
31 |
2,318 |
70 |
|
本社 （大阪府堺市堺区） |
伸銅 |
その他 設備 |
15 |
0 |
－ |
8 |
24 |
5 |
|
|
大阪黄銅カンパニー （大阪府大阪市東成区） |
伸銅 |
物流 倉庫等 |
126 |
4 |
87 （668） |
1 |
220 |
17 |
|
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
三越金属（上海）有限公司 （中国上海市） |
伸銅 |
電気設備 |
－ |
0 |
－ |
1 |
2 |
6 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．上記中［ ］は賃借中のものを内数で表示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．提出会社の本社他の建物及び構築物、土地は、全て連結子会社であるサンエツ金属(株)、シーケー金属
（株）、(株)リケンＣＫＪＶに貸与中であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
29,600,000 |
|
計 |
29,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式35,559株は「個人その他」に355単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は373千株、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は179千株であります。なお、当該株式は自己株式として処理しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ利益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・シンクロリング等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
仮受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|