小野建株式会社
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
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|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経平均株価） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,055 |
1,619 |
1,483 |
1,808 |
1,592 |
|
最低株価 |
（円） |
1,443 |
976 |
1,066 |
1,248 |
1,363 |
（注）１． 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1949年８月 |
セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立 |
|
1955年８月 |
大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転 |
|
1957年２月 |
商号を小野建株式会社に変更 |
|
1957年８月 |
福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化 |
|
1966年12月 |
熊本県熊本市に熊本支店を開設 |
|
1968年11月 |
大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転 |
|
1970年６月 |
広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 |
|
1974年８月 |
福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設 |
|
1975年９月 |
長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設 |
|
1983年８月 |
大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始 |
|
1994年10月 |
大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転 |
|
1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1995年10月 |
東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設 |
|
1999年１月 |
大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場 |
|
2002年８月 |
北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社を設立 |
|
2003年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2004年２月 |
青森県八戸市に八戸営業所を開設 |
|
2004年９月 |
沖縄県那覇市に沖縄営業所（現小野建沖縄株式会社）を開設 |
|
2004年10月 |
鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設 |
|
2004年11月 |
宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設 |
|
2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
|
2005年８月 |
仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設 |
|
2006年４月 |
山口県山口市に山口営業所を開設 |
|
2008年３月 |
横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得 |
|
2008年４月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
|
2008年10月 |
横浜鋼業株式会社を完全子会社化 |
|
2009年６月 |
三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し子会社化 |
|
2010年９月 |
小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立 |
|
2011年１月 |
石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設 |
|
2011年４月 |
滋賀県草津市に滋賀営業所を開設 |
|
2011年10月 |
兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設 |
|
2012年９月 |
愛媛県松山市に四国営業所を開設 |
|
2013年３月 |
横浜鋼業株式会社を吸収合併 |
|
2013年３月 |
滋賀営業所を京滋営業所（現京都営業所）として京都府京都市に移転 |
|
2013年10月 |
広島県福山市に福山営業所を開設 |
|
2015年２月 |
兵庫県姫路市に兵庫営業所（現姫路営業所）を新築移転 |
|
2015年３月 |
兵庫県神戸市に神戸営業所を開設 |
|
2015年10月 |
福岡県久留米市に久留米営業所（現南福岡営業所）を開設 |
|
2016年１月 |
愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設 |
|
2016年１月 |
愛媛県松山市に四国営業所を新築移転 |
|
2016年３月 |
香川県丸亀市に丸亀営業所を開設 |
|
2016年４月 |
岡山県岡山市に岡山営業所を開設 |
|
2016年５月 |
大阪府松原市に南大阪営業所を開設 |
|
2016年７月 |
福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１に本社を登記変更 |
|
2017年10月 |
長崎県佐世保市に佐世保営業所を開設 |
|
2018年４月 |
三重県津市に三重営業所を開設 |
|
2018年５月 |
滋賀県蒲生郡竜王町に滋賀営業所を開設 |
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2019年10月 |
森田鋼材株式会社（大阪府門真市）の株式を取得し子会社化 |
|
2020年３月 |
福岡県八女郡広川町に久留米営業所を南福岡営業所として新築移転 |
|
2020年８月 |
三重県津市に三重営業所を新築移転 |
|
2021年３月 |
石川県白山市に北陸営業所を新築移転 |
|
2021年12月 |
佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年７月 |
岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設 |
|
2022年11月 |
株式会社ヤマサ（高知県高知市）の株式を取得し子会社化 |
|
2023年２月 |
京都府八幡市に京都営業所を新築移転 |
|
2023年５月 |
奈良県奈良市に奈良営業所を開設 |
当社の企業集団は、当社と連結子会社４社及び非連結持分法非適用子会社３社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。
事業系統図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
西日本スチールセンター株式会社 |
北九州市小倉北区 |
10 |
鋼板剪断加工・販売業 |
100.0 （0.5） |
鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 |
|
三協則武鋼業株式会社 |
堺市西区 |
10 |
鋼板剪断加工・販売業 |
79.9 |
鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。 |
|
小野建沖縄株式会社 |
沖縄県那覇市 |
5 |
鋼材・建材卸売業 |
100.0 （1.0） |
鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。 |
|
株式会社ヤマサ |
高知県高知市 |
50 |
鋼材・建材卸売業 |
82.3 |
鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が３名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
３．三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
４．小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。
５．株式会社ヤマサの役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。
６．西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社・株式会社ヤマサの４社に対し、資金の貸付及び借入を行っております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
九州・中国 |
|
|
関西・中京 |
|
|
関東・東北 |
|
|
合計 |
|
（注）従業員数は就業人員であります。なお、嘱託142名は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
九州・中国 |
|
|
関西・中京 |
|
|
関東・東北 |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、嘱託130名は含まれておりません。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注1） |
男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注2） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）(注3) |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
3.8 |
5.6 |
49.1 |
47.3 |
57.0 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
(4）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループを取り巻く環境について
①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これら輸出入業務におけるリスク対策として、常に輸出入国のカントリーリスクの有無を調査し、かつ、契約の都度、相手国及び契約先の状況並びに為替状況を把握した上で契約を締結することとしております。
②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。市況の変動リスク対策として、仕入先並びに新聞等のメディアからの情報収集を常に行い、かつ、社内会議等による情報の共有化を進め、市況変動をいち早く察知できる体制を構築しております。
③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金利変動リスク対策として、常に資金の効率化を図るとともに、状況の変化に対応した最善の調達手段を検討し、実施しております。
④当社グループは、事業戦略の一環として、金融機関や販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。政策保有株式の株価変動リスク対策として、取引先との関係強化が目的ながらも、その取引状況の把握を常に行い、その有効性を検証するとともに、変動リスク要因が発見された場合は迅速に対処することとしております。
⑤当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約8,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しを図り、貸倒れリスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。貸倒れリスク低減対策として、信用調査機関の調査並びに倒産保険の付与などを適宜行っております。
⑥当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率や長期期待運用収益率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、運用方針としてはリスク低減型での運用に徹しており、運用先である第一生命保険株式会社及び日本生命保険相互会社から定期的に運用報告を受けております。
⑦当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、その対策として、内部監査室並びに監査等委員である取締役との連携による監査を定期的に行い、かつ、全社員向けにコンプライアンスマニュアル等を活用し定期的に啓発活動を行うことにより、周知徹底を図っております。
⑧当社グループは、地震・台風等の自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、事業所や社員の活動が広範囲に及んでいるため、その損害を完全に回避できるものではありませんので経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、自然災害や感染症等の発生に備え、損害の最小化と迅速な復旧が進むよう危機管理マニュアル等の整備と防災対策を実施しております。
(2）法的規制について
当社グループは、通商、独占禁止、特許、租税、為替管理、建設業等の法規制の適用を受けており、これらの規制により、当社グループの活動が制限される可能性があるだけでなく、規制への対応がコストの増加につながる可能性があります。これらの規制により、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。
許可番号 国土交通大臣許可（特－４）第8648号
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社は、国内30ヶ所に販売拠点があり、このうち20ヶ所は物流倉庫を併設したものであります。
なお、大阪・東京・八戸・宮崎・山口・名古屋・福山・神戸・丸亀・岡山・南大阪・佐世保・佐賀・岐阜の14ヶ所は賃借の事務所でありますが、大阪支店におきましては、大阪府堺市に物流倉庫を所有しており、東京支店におきましては、千葉県浦安市、群馬県高崎市及び茨城県神栖市に物流倉庫を、神奈川県川崎市に物流倉庫とコイルセンターを所有しております。
また、国内に賃貸施設を有しているほか、ゴルフ練習場の運営をしております。
以上の設備は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
建設仮勘定 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
大分本店(大分県大分市) |
九州・中国 |
販売設備 |
63 |
86 |
103 (9,341.84) |
－ |
2 |
255 |
43 (7) |
|
小倉支店(北九州市小倉北区) |
九州・中国 |
販売設備 |
1,046 |
294 |
401 (24,805.17) |
－ |
72 |
1,814 |
100 (19) |
|
山口営業所(山口県山口市) |
九州・中国 |
販売設備 |
－ |
－ |
367 (19,719.03) |
－ |
－ |
367 |
－ |
|
熊本支店(熊本県上益城郡御船町) |
九州・中国 |
販売設備 |
1,805 |
285 |
873 (24,027.62) |
－ |
4 |
2,969 |
53 |
|
鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市) |
九州・中国 |
販売設備 |
138 |
3 |
844 (19,437.00) |
－ |
0 |
987 |
21 |
|
広島支店(広島県安芸郡坂町) |
九州・中国 |
販売設備 |
61 |
0 |
373 (8,264.00) |
－ |
0 |
436 |
36 (1) |
|
福岡支店(福岡市東区) |
九州・中国 |
販売設備 |
1,227 |
704 |
3,198 (42,305.93) |
－ |
12 |
5,143 |
74 (14) |
|
南福岡営業所(福岡県八女郡広川町) |
九州・中国 |
販売設備 |
1,557 |
203 |
799 (24,481.36) |
2 |
4 |
2,568 |
27 (6) |
|
佐賀営業所(佐賀県佐賀市) |
九州・中国 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
3 |
－ |
3 |
－ |
|
長崎支店(長崎県西彼杵郡時津町) |
九州・中国 |
販売設備 |
60 |
14 |
399 (9,428.37) |
－ |
0 |
474 |
34 (4) |
|
山口営業所(山口県山口市)ほか５ヶ所 |
九州・中国 |
賃借設備 |
7 |
1 |
－ (－) |
－ |
1 |
10 |
55 (2) |
|
大阪支店(大阪市北区)ほか６ヶ所 |
関西・中京 |
賃借設備 |
63 |
202 |
－ (－) |
－ |
6 |
272 |
104 (17) |
|
大阪支店堺スチールセンター(堺市西区) |
関西・中京 |
販売設備 |
1,237 |
752 |
3,741 (43,123.22) |
－ |
8 |
5,739 |
30 (20) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び （百万円） |
機械装置 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
建設仮勘定 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
北陸営業所(石川県白山市) |
関西・中京 |
販売設備 |
1,649 |
252 |
757 (19,959.41) |
－ |
2 |
2,662 |
19 (4) |
|
京都営業所（京都府八幡市） |
関西・中京 |
販売設備 |
553 |
173 |
520 (4,658.00) |
－ |
4 |
1,252 |
15 （4) |
|
姫路営業所（兵庫県姫路市） |
関西・中京 |
販売設備 |
735 |
250 |
789 (21,598.69) |
－ |
2 |
1,778 |
23 (9) |
|
四国営業所（愛媛県松山市） |
関西・中京 |
販売設備 |
960 |
99 |
512 (19,234.10) |
－ |
1 |
1,574 |
23 (3) |
|
新居浜営業所（愛媛県新居浜市） |
関西・中京 |
販売設備 |
8 |
1 |
94 (2,580.40) |
－ |
0 |
104 |
4 (1) |
|
三重営業所(三重県津市) |
関西・中京 |
販売設備 |
989 |
219 |
406 (12,796.00) |
－ |
3 |
1,618 |
17 (5) |
|
滋賀営業所(滋賀県蒲生郡竜王町) |
関西・中京 |
販売設備 |
772 |
149 |
379 (13,237.00) |
1 |
2 |
1,306 |
16 (10) |
|
東京支店(東京都中央区)ほか１ヶ所 |
関東・東北 |
賃借設備 |
4 |
1 |
－ (－) |
－ |
4 |
10 |
49 (1) |
|
東京支店浦安センター(千葉県浦安市) |
関東・東北 |
販売設備 |
2,199 |
123 |
3,108 (27,020.00) |
－ |
2 |
5,434
|
13 (3) |
|
東京支店川崎センター(川崎市川崎区) |
関東・東北 |
販売設備 |
1,495 |
92 |
3,501 (29,385.20) |
－ |
26 |
5,117 |
－ |
|
東京支店高崎センター(群馬県高崎市) |
関東・東北 |
販売設備 |
566 |
15 |
262 (9,337.90) |
－ |
0 |
844 |
－ |
|
東京支店鹿島センター(茨城県神栖市） |
関東・東北 |
販売設備 |
1,008 |
118 |
340 (20,000.03) |
3 |
0 |
1,472 |
－ |
|
東京支店静岡センター(静岡県静岡市） |
関東・東北 |
販売設備 |
－ |
－ |
801 (82,197.55) |
－ |
－ |
801 |
－ |
|
仙台支店(仙台市宮城野区) |
関東・東北 |
販売設備 |
308 |
39 |
260 (4,552.17) |
－ |
0 |
608 |
7 |
|
マリゼ春日浦ゴルフスクエア(大分県大分市) |
九州・中国 |
ゴルフ練習場 |
55 |
3 |
218 (27,456.67) |
－ |
1 |
278 |
6 |
|
大分本店(大分県大分市)ほか５市 |
九州・中国 |
賃貸 |
1,147 |
15 |
2,245 (62,511.83) |
－ |
0 |
3,408 |
－ |
|
大阪支店堺スチールセンター(堺市西区) |
関西・中京 |
賃貸 |
－ |
－ |
3,590 (26,529.33) |
－ |
－ |
3,590 |
－ |
|
仙台支店(仙台市宮城野区) |
関東・東北 |
賃貸 |
249 |
0 |
840 (13,972.32) |
－ |
0 |
1,089 |
－ |
（注）１．賃貸設備には、子会社西日本スチールセンター株式会社へ建物及び構築物（687百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社へ土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社へ建物及び構築物（400百万円）及び土地（513百万円・13,526.83㎡）を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び （百万円） |
土地 (百万円) (面積㎡) |
建設 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 （百万円） |
|||||
|
西日本スチールセンター株式会社 |
本社工場 (北九州市小倉北区) |
九州・中国 |
コイルの切断設備 |
179 |
56 |
153 (5,063.10) |
－ |
5 |
394 |
18 |
|
三協則武鋼業株式会社 |
本社工場 (堺市西区) |
関西・中京 |
コイルの切断設備 |
1,761 |
1,038 |
498 (7,480.50) |
－ |
27 |
3,326 |
70 (5) |
|
小野建沖縄株式会社 |
本社 (沖縄県那覇市) |
九州・中国 |
賃借設備 |
7 |
62 |
－ (－) |
－ |
5 |
75 |
42 (5) |
|
株式会社ヤマサ |
本社 (高知県高知市) |
関西・中京 |
販売設備 |
0 |
1 |
784 (15,626.23) |
－ |
6 |
792 |
34 (2) |
（注）１．子会社は上記の帳簿価額のほかに提出会社から賃借している設備として、西日本スチールセンター株式会社は建物及び構築物（687百万円）及び土地（647百万円・14,287.00㎡）、三協則武鋼業株式会社は土地（3,590百万円・26,529.33㎡）、小野建沖縄株式会社は建物及び構築物（400百万円）及び土地（513百万円・13,526.83㎡）があります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（ ）内は、外書で嘱託を表示しております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式250,986株は「個人その他」に2,509単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
Departure Limited |
Maples Finance Limited, PO Box 1093GT, Queensgate House, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands |
株式 831,443 |
3.66 |
２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門１－17－１ |
株式 1,171,300 |
4.96 |
|
SMBC日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内３－３－１ |
株式 52,100 |
0.22 |
３．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－５－１ |
株式 451,228 |
1.86 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－８－２ |
株式 362,900 |
1.50 |
４．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ユービーエス・エイ・ジー（銀行） |
東京都千代田区大手町１－２－１ |
株式 959,081 |
4.06 |
|
UBS証券株式会社 |
東京都千代田区大手町１－２－１ |
株式 100,091 |
0.42 |
５．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋１－13－１ |
株式 458,953 |
1.93 |
|
NOMURA INTERNATIONAL PLC |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
株式 253,200 |
1.06 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲２－２－１ |
株式 626,500 |
2.65 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
期日前決済割引料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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期日前決済割引料 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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固定資産除却損 |
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有価証券評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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