株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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営業利益又は営業損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純利益 又は当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX （東証株価指数） ） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,365 |
1,922 |
1,205 |
1,438 |
4,720 |
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最低株価 |
(円) |
1,461 |
743 |
741 |
726 |
1,180 |
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 第23期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
５ 第22期、第24期及び第25期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 当社には、持分法適用対象会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
７ 高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年１月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年４月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素（高純度シリコンの原料）を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年１月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年１月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月１日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年１月１日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年３月８日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月１日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年２月１日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱（現 ㈱ＳＵＭＣＯ）に営業譲渡されております。
2007年10月１日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。
（注） 二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。
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年月 |
沿革 |
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1997年５月 |
大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。 |
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1997年10月 |
住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。 |
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1999年４月 |
㈱鹿島ビジネスサービス（形式上の存続会社）（本店の所在地：大阪市中央区北浜４丁目５番33号、資本金：10百万円、１株の額面金額：500円）と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。 |
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2002年１月 |
商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。 |
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2002年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。 |
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2007年10月 |
商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。 |
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2009年６月 |
岸和田製造所を開設いたしました。 |
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2019年１月 2022年４月 |
ポリシリコンの製造を終了いたしました。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。 |
（チタン事業）
金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。
（高機能材料事業）
チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。
各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
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セグメント |
主要製品 |
|
チタン事業 |
スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 |
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高機能材料事業 |
高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン |
当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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チタン事業 |
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( |
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高機能材料事業 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。
(2）労働組合の状況
当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数568名）（2023年３月31日現在）に所属しております。
また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。
労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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1.7 |
23.5 |
69.5 |
77.8 |
67.3 |
＜賃金の差異の主な理由について＞ １.正規雇用労働者 主に、管理職における女性比率が低いことから差異が生じています。 今後、女性の管理職への登用を計画的に推進して参ります。 ２．パート・有期労働者 男性：交替勤務に従事する従業員（交替勤務手当、深夜勤務手当等の所定外賃金の支給対象）の比率が高いこと 女性：短時間勤務に従事する従業員の比率が高いことから差異が生じております。 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）需要変動等によるリスク
当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
国内向け金属チタンの多くも、電力・化学・海水淡水化等プラント物件向けや船舶用のプレート熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。
そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
ロシアのウクライナ侵攻の長期化の影響は、資源・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの再編等多岐にわたると想定しております。
(2）為替変動によるリスク
当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てで、輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、ＬＮＧ等の間接的な米ドルでの支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績に影響をもたらす可能性があります。
(3）電力供給制限及び料金の変動によるリスク
当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響は、電力供給及び料金にも影響をもたらす可能性があると想定しております。
(4）原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク
チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(5）自然災害及び感染症等によるリスク
当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生や感染症の流行等により、経済活動の停滞、当社設備の損傷、従業員の被災、社内クラスターの発生等の事態が生じた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度以前より継続していた新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制に伴う、航空機需要の減少・サプライチェーンでの生産活動の減速等による当社チタン事業への影響は当事業年度をもっておおむね終息したものと判断しております。
(6）重大な生産トラブルによるリスク
当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産性や製品品質が確保できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）競合会社との競争等によるリスク
チタン事業におきましては、国内外に存在する競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的なサプライチェーンの見直しについても、先行きは不透明な状況にあります。
(8）情報の流出によるリスク
当社の保有する技術情報等の重要な機密情報が、不測の事態により外部に流出した場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
(9)財務制限条項への抵触によるリスク
当社の借入金のうち、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損損失の計上によるリスク
将来のキャッシュ・フローの見積りに変動が生じた場合、固定資産の減損が発生し減損損失の計上により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)繰延税金資産の金額の変動によるリスク
将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の金額の変動により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)気候変動によるリスク
カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが、当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加により、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。
(13)人的資本の確保・育成によるリスク
当社では、人材の確保・育成に努めておりますが、これらに関する計画が想定どおりに進まないことで、当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
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（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
土地 <面積千㎡> |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・ 尼崎工場 (兵庫県尼崎市) |
チタン事業 |
チタン (注1) 製造設備
チタン 溶解設備 |
7,438 |
7,341 |
12,023 <117> [50] |
1,475 |
28,278 |
616 (48) |
|
高機能材料 事業 |
高機能材料 製造設備 |
|||||||
|
岸和田製造所 (大阪府岸和田市) |
チタン事業 |
チタン 溶解設備 |
1,521 |
454 |
2,800 <69> |
3 |
4,779 |
35 (－) |
|
高機能材料 事業 |
高機能材料 製造設備 |
|||||||
|
合計 |
－ |
－ |
8,960 |
7,795 |
14,823 |
1,478 |
33,058 |
651 (48) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は135百万円（内訳は下記のとおり）であります。
なお、賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
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物件名 |
セグメント の名称 |
所在地 |
支払賃借料 （百万円） |
|
|
本社・尼崎工場 |
(土地) |
チタン事業 |
兵庫県尼崎市 |
32 |
|
〃 |
(建物) |
〃 |
〃 |
4 |
|
〃 |
(土地) |
〃 |
〃 |
70 |
|
〃 |
(土地) |
高機能材料事業 |
〃 |
8 |
|
〃 |
(建物) |
〃 |
〃 |
5 |
|
東京支社 |
(建物) |
全社共通 |
東京都港区 |
12 |
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
125,760,000 |
|
計 |
125,760,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式1,495株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN, SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
HAYAT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決算事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
|
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋3丁目11-1） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主であった日本製鉄株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
第25期 (2022年３月31日) |
第26期 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電気供給施設利用権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
第25期 (2022年３月31日) |
第26期 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
第25期 (2022年３月31日) |
第26期 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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第25期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
第26期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期製品仕入高 |
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合計 |
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製品他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造費 |
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販売手数料 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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不用品売却益 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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休止固定資産減価償却費 |
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割増退職金 |
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シンジケートローン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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第25期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
第26期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
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セグメント |
主要製品 |
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チタン事業 |
スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 |
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高機能材料事業 |
高純度チタン、ＳｉＯ、ＴＩＬＯＰ（球状チタン粉末）、粉末チタン |