株式会社エルアイイーエイチ
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 第15期、第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 従業員数は、就業人員を表示しております。
２ 第15期、第16期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。
子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。
主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。
子会社である株式会社創育と株式会社創研が、中学校向けのテスト及び教材の制作販売を行っております。
子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。
また、持分法適用関連会社である株式会社エス・サイエンスが、ニッケル事業、不動産事業及びリフォーム関連事業を行っております。
事業の系統図は下記のとおりです。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 債務超過会社であり、債務超過額は837百万円であります。
３ 債務超過会社であり、債務超過額は139百万円であります。
４ 債務超過会社であり、債務超過額は203百万円であります。
５ 債務超過会社であり、債務超過額は61百万円であります。
６ 特定子会社であります。
７ 株式会社ボン・サンテ及び老松酒造株式会社につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の［ ］外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
現在、当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。
需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。
当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。
当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。
地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。
当社子会社株式会社ボン・サンテは株式会社神戸物産との間で、同社がその費用と経験等によって開発した「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを株式会社ボン・サンテが用い、株式会社神戸物産の指導援助のもとに業務スーパーのフランチャイズ店を経営するためフランチャイズ契約を各店舗ごとに締結しております。
株式会社ボン・サンテは、株式会社神戸物産に対して定めに従い一定割合を支払う。
各店舗の開店日から５年経過した日。ただし、契約更新の条件を満たす場合で、契約期間満了の３ヶ月前までに、双方いずれか一方から相手側に対して本契約を終了する旨の文書による通知がない限り自動的に１年更新されるものとし、以降の契約更新も同様とします。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(2) 国内子会社
(注) １ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 自己株式株8,349株については、「個人その他」に83単元、「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式３単元が含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２ 代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。
なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務等を行っております。