株式会社ＵＡＣＪ

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

661,330

615,150

569,756

782,911

962,885

経常利益

（百万円）

6,201

3,788

5,958

52,286

8,732

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（百万円）

1,116

2,038

△3,269

32,054

4,703

包括利益

（百万円）

△354

101

△153

51,317

26,716

純資産額

（百万円）

206,204

202,716

196,445

247,589

269,258

総資産額

（百万円）

807,224

752,785

732,960

828,729

860,098

１株当たり純資産額

（円）

3,959.58

3,905.43

3,795.95

4,727.92

5,143.72

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

23.14

42.26

△67.79

664.69

97.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

23.7

25.0

25.0

27.5

28.8

自己資本利益率

（％）

0.6

1.1

△1.8

15.6

2.0

株価収益率

（倍）

89.6

36.8

△39.4

3.5

27.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

10,651

58,115

38,623

7,799

52,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△34,947

△30,021

△20,950

△21,035

△26,928

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

28,971

△25,852

△17,008

△652

△19,089

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

25,190

27,781

28,085

14,259

22,257

従業員数

（人）

10,366

9,927

9,722

9,571

9,510

（外、平均臨時雇用者数）

(986)

(797)

(758)

(680)

(644)

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

265,935

241,705

212,197

275,472

313,724

経常利益

（百万円）

9,508

5,358

2,902

15,280

3,905

当期純利益

（百万円）

9,061

5,158

2,644

11,490

949

資本金

（百万円）

52,277

52,277

52,277

52,277

52,277

発行済株式総数

（千株）

48,328

48,328

48,328

48,328

48,328

純資産額

（百万円）

189,490

190,517

193,064

204,776

201,517

総資産額

（百万円）

578,086

546,805

563,460

573,812

582,703

１株当たり純資産額

（円）

3,928.33

3,950.09

4,003.33

4,246.48

4,179.00

１株当たり配当額

（円）

60.00

20.00

－

85.00

85.00

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

（円）

187.84

106.94

54.82

238.26

19.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

32.8

34.8

34.3

35.7

34.6

自己資本利益率

（％）

4.9

2.7

1.4

5.8

0.5

株価収益率

（倍）

11.0

14.5

48.7

9.8

133.9

配当性向

（％）

31.9

18.7

－

35.7

431.8

従業員数

（人）

2,922

2,953

2,941

2,941

2,977

（外、平均臨時雇用者数）

(224)

(240)

(227)

(200)

(188)

株主総利回り

（％）

78.2

59.8

100.7

91.6

105.7

（比較指標：配当込みTOPIX 業界別指数 非鉄金属）

（％）

(80.0)

(61.0)

(101.3)

(108.9)

(112.6)

最高株価

（円）

2,905

2,637

2,732

3,070

2,818

最低株価

（円）

2,026

1,310

1,406

1,870

1,996

2013年10月

古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足

2013年12月

日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）の株式を取得

2014年１月

日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更

タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第１期操業を開始

　　　４月

　　　５月

　　　７月

2015年８月

2016年４月

2018年12月

株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併

米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意

加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立

株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併

UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第２期操業を開始

加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併

株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更

Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North America Inc.に商号変更

米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC（現：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分を取得

米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結

2019年７月

　　　９月

2021年３月

UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第３期操業を開始

伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡

株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

1896年６月

1910年

横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立

横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始

1959年８月

1961年

米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立

栃木県小山市に押出総合工場が完成

1964年12月

1967年４月

1983年５月

1993年10月

昭和電工株式会社（現：株式会社レゾナック・ホールディングス）、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立

埼玉県深谷市に圧延工場が完成

福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成

古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併

1998年１月

古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始

2000年３月

古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立

2003年10月

2005年４月

古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足

ユニファスアルミニウム株式会社を統合

　　　12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2011年８月

米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得

2012年３月

FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO.,LTD.（現：UACJ (Thailand) Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始

2013年10月

小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継

押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継

鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継

1897年４月

大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始

1898年

同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始

1913年６月

同伸銅場を住友伸銅所と改称

1921年10月

住友合資会社伸銅所となる

1926年７月

住友伸銅鋼管株式会社に改組

1935年９月

住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる

1941年９月

名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設

1959年８月

住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）

1962年１月

上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併

　　　12月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場

1964年２月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え

1969年３月

伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設

1979年８月

豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立

1985年４月

住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする

2010年４月

アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立

2011年８月

米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得

2011年10月

伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立

（連結子会社）

UACJ (Thailand) Co.,Ltd.

（注３、４）

タイ王国ラヨン県

37,350

百万バーツ

アルミ圧延品事業

板事業

100.0

製品の販売、役員の兼務、債務保証

Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.　（注３）

米国デラウェア州

357,205

千米ドル

同上

80.0

役員の兼務

Tri-Arrows Aluminum Inc.

（注３、４）

米国ケンタッキー州

335,192

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、役員の兼務

UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH

独国デュッセルドルフ

25

千ユーロ

同上

51.0

 役員の兼務

優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司

中華人民共和国上海市

3,000

千元

同上

51.0

 役員の兼務

優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司

中華人民共和国広東省韶関市

3,000

千元

同上

51.0

 役員の兼務

株式会社ＵＡＣＪ押出加工

東京都千代田区

1,640

アルミ圧延品事業

押出事業

100.0

製品の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋

名古屋市港区

410

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、業務の受託、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山

栃木県小山市

90

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、業務の受託、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬

群馬県伊勢崎市

100

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀

滋賀県近江八幡市

80

同上

100.0

(100.0)

原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

UACJ Extrusion Czech s.r.o.

チェコ共和国ベナツキー・ナッド・イゼロウ市

250,000

千チェココルナ

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務、資金の貸付

UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.

タイ王国プラチンブリ県

1,337

百万バーツ

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務、資金の貸付、債務保証

株式会社ＵＡＣＪ製箔

東京都千代田区

1,190

アルミ圧延品事業

箔事業

100.0

製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.

（注３）

マレーシア連邦ジョホール州

527,423

千リンギット

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務、資金の貸付、債務保証

株式会社日金

東京都中央区

48

同上

100.0

(100.0)

資金の貸付及び預かり

株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛

東京都千代田区

90

アルミ圧延品事業

鋳鍛事業

100.0

製品の販売、業務の受託、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

6,000

千米ドル

同上

100.0

役員の兼務、債務保証

UACJ Australia Pty. Ltd.

（注３）

オーストラリア連邦ビクトリア州

224,796

千豪ドル

アルミ圧延品事業

原材料供給

100.0

原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付

株式会社ＵＡＣＪ金属加工

東京都千代田区

80

加工品・関連事業

100.0

製品の販売、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

株式会社ナルコ郡山

東京都千代田区

100

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

UACJ Metal Components North America,Inc.

米国カリフォルニア州

2,500

千米ドル

 同上

100.0

(100.0)

なし

UACJ Metal Components Mexico, S.A.de C.V.

メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州

2,006

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

なし

名称

住所

資本金又は

出資金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)

割合（％）

関係内容

UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc. （注３）

米国ミシガン州

97,500

千米ドル

 加工品・関連事業

100.0

(100.0)

役員の兼務

UACJ North America,Inc.

（注３）

米国ケンタッキー州

82,400

千米ドル

同上

100.0

役員の兼務、資金の貸付、債務保証

株式会社ＵＡＣＪトレーディング

大阪市中央区

1,500

同上

100.0

製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、債務保証、資金の貸付及び預かり

泉メタル株式会社

 東京都墨田区

99

同上

100.0

(65.0)

製品の販売、役員の兼務

優艾希杰商(上海)貿易有限公司

中華人民共和国上海市

200

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務

優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司

中華人民共和国江蘇省昆山市

2,870

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務

株式会社UACJ Marketing ＆ Processing

愛知県安城市

301

同上

100.0

製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付及び預かり

UACJ Trading ＆ Processing　America, Inc.

米国ミシガン州

46

米ドル

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務

株式会社ＵＡＣＪアルミセンター

東京都港区

95

同上

100.0

製品の販売、製品の販売委託、役員の兼務

その他４社

（持分法適用関連会社）

Logan Aluminum Inc.

（注５）

米国ケンタッキー州

100

米ドル

アルミ圧延品事業

板事業

60.0

(60.0)

なし

乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

中華人民共和国広東省韶関市

803,923

千元

同上

49.0

(3.5)

アルミ圧延品の製造に関する技術指導、役員の兼務

Boyne Smelters Ltd.

（注６）

オーストラリア連邦クイーンズランド州

258,966

千豪ドル

アルミ圧延品事業

原材料供給

9.1

(9.1)

アルミ地金の製造委託、役員の兼務

戴卡優艾希杰渤鋁（天津）精密鋁業有限公司

中華人民共和国天津市

24,004

千米ドル

アルミ圧延品事業

押出事業

40.0

役員の兼務、資金の貸付

戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司

中華人民共和国河北省秦皇島市

100,000

千元

加工品・関連事業

40.0

役員の兼務

株式会社ＵＡＣＪ物流

名古屋市港区

200

同上

33.3

物流業務の委託、役員の兼務

（その他の関係会社）

古河電気工業株式会社

（注７）

東京都千代田区

69,395

非鉄金属製品の製造販売

被所有 24.9

製品の販売、原材料の購入

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

アルミ圧延品事業

6,641

（359）

加工品・関連事業

2,701

（261）

報告セグメント計

9,342

（620）

全社（共通）

168

（24）

合計

9,510

（644）

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

2,977

（188）

40.7

16.3

7,176

当事業年度

管理職に占める女性従業員の割合（％）

男性従業員の育児休業取得率（％）

従業員の男女の賃金の差異（％）

全従業員

正規従業員

臨時雇用者

5.9

69.1

78.4

79.1

61.7

当事業年度

名称

従業員の男女の賃金の差異（％）

全従業員

正規従業員

臨時雇用者

株式会社ＵＡＣＪ製箔

72.6

74.2

51.6

株式会社ＵＡＣＪ金属加工

70.8

83.3

63.9

［凡例］「１．外部に主要因のあるリスク」「２．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。

「リスクの内容とその影響・対応」：

（１）「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項
　　　「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの

　　　「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの

（２）「対応」：当該リスクに対する主な対応策

リスクに＊のついている項目：ＵＡＣＪマテリアリティとして選択した項目

気候変動等地球環境の変化^＊

［リスクの内容とその影響］

●　地球温暖化による気候変動への影響が大きいと言われている温室効果ガス（GHG）排出削減への取組みの不十分さによる素材間競争での劣後や事業機会の喪失

　○軽量性、高い熱伝導性、永久にリサイクルが可能であること等、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大や事業機会の拡大

［対応］

■気候変動対策推進委員会による経営層の確認・審議の継続

■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続

■気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）賛同や、ASI（Aluminium Stewardship Initiative）の認証取得、CDP（Carbon Disclosure Project）など、気候変動対応に関わる第三者によるイニシアティブへの積極的な参画

■カーボンニュートラル挑戦宣言の公表、ICP（Internal Carbon Pricing）、環境保証（マスバランス方式）の検討

■再生可能エネルギーの購入、アルミスクラップ活用などのリサイクル推進、水力地金の調達

政治環境・経済動向の変化（地政学的リスク）

［リスクの内容とその影響］

●　顧客や仕入先及び当社生産拠点のある国の政治状況・経済状況・急な規制等の導入や治安の悪化による販売・物流・調達コストの上昇、調達困難及び操業継続困難

●　当社事業の所在国での紛争などによる従業員の安全への影響

［対応］

■特定の国・地域に集中しない原材料等の分散調達

■必要かつ適切な在庫の確保

■損益分岐点の引き下げ等外部環境変化への対応力向上策の実施継続

■コスト上昇や相場変動を販売価格に適切に転嫁できる値決め体系の整備

■政治経済動向のモニタリングの強化

新型コロナウイルスの流行等の感染症の蔓延

［リスクの内容とその影響］

●　感染症の蔓延によるサプライチェーン（購買・調達）への影響

●　感染症の蔓延による顧客操業状況変化に伴う生産・販売への影響

●　感染症の蔓延による操業の遅延・中断・停止

●　感染症の強毒化による従業員の生命への影響

［対応］

■感染症BCP（Business Continuity Plan）制定

■必要かつ適切な在庫の確保

■顧客情報の早期収集及び柔軟な生産計画

■従業員への感染症対策の継続実施

自然災害

［リスクの内容とその影響］

●　世界各地の事業拠点での地震、津波、台風、洪水などの自然災害による従業員及びその家族の安全、生産設備の安全、社会インフラ、顧客やサプライチェーンにダメージが生じた場合の当社の生産や販売活動への影響

［対応］

■事業ごと・拠点ごとのBCP制定推進とグループレベルでのBCM（Business Continuity Management）の継続的なレベルアップ

■実効性のあるBCM確立に向けた定期的な訓練の実施

社会的基盤となる技術や需要構造の変化

［リスクの内容とその影響］

●○デジタル技術等、社会基盤となる技術の急速な変化や進展、地球環境保護に対する企業貢献への期待増等の社会情勢の変化

●○革新的な技術によって競争激化し、代替素材との置き換えによる需要構造の変化

［対応］

■デジタル活用基盤の整備は、今後の当社事業発展の根幹を担うばかりでなく、社会課題解決への貢献を支える重要な基盤と認識し、DX推進プロジェクトでの活動を中心に、製造・販売・経営管理のあらゆる業務のデジタル化、システム（自動）化を継続的に推進

■現場からの発案を起点とする社内ベンチャー制度の制定

■需要構造の変化も捉えた新たな事業を創出する仕組みの立上げ

■各需要分野における他素材との競合度合、比較優位性、社会的要請の変化、これらに対する当社の技術開発の進捗状況を継続的に調査・評価

■アルミ製品のアピール（UACJ SMART （環境配慮製品群）の拡販、循環型飲料容器アルミカップ、インブランディングによる新分野・新領域への拡販）

■市場動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続

市況の激変

［リスクの内容とその影響］

●○アルミ新地金価格の変動：

　相場変動を販売価格に反映する値決め方式の定着により、大半の当社グループの事業では、中長期的にアルミ新地金価格の変動が収益に影響しない構造になっているが、相場変動と販売価格への反映時期の差異や短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価の変動により、会計上の期間損益に影響を生じる可能性がある。

●○スクラップ、UBC（Used Beverage Cans：使用済み飲料缶等)価格の変動：

　　今後のリサイクル需要の増減によるスクラップ、UBCの価格変動や調達への影響

●　合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格等の変動：

　短期間での大幅な変動、サプライチェーンの慢性的かつ構造的な問題に起因する変動に見舞われ、当社単独では吸収しきれない大きな影響を生じる可能性がある。

●○為替・金利の変動：

　特に金利の急激な上昇は、国内外の当社事業全般に影響を与える可能性がある。

［対応］

■販売予測の精度向上による在庫量の適切なコントロール

■合金用添加金属等の原材料、物流費、エネルギー価格について、価格変動を反映する値決めルールの適用

■金利上昇を睨んだ資金調達の多様化・柔軟性の確保

■市況動向の「収集」「分析」「モニタリング」を継続

安全衛生^＊

［リスクの内容とその影響］

●　業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響

●　被災による当社グループの生産活動への支障の発生

［対策］

■安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続

■安全衛生方針の制定と課題への取組みの継続

■安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続

■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続

■「安全第一とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続

■火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取組み継続

■熱中症予防として、空調服導入・WBGT（暑さ指数）管理・職場暑熱対策などの継続

環境への配慮

[リスクの内容とその影響］

●　環境事故（排水環境負荷物質の流出や大気環境負荷物質の排出等）の発生の脅威

［対応］

■環境委員会による経営層の確認・審議の継続

■環境方針の制定と課題への取組みの継続

■環境に関する規則の整備、教育の実施の継続

製品の品質^＊

［リスクの内容とその影響］

●　品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜

●　品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成

　○品質管理の徹底による顧客や市場の信頼・支持のさらなる獲得

［対応］

■品質委員会による経営層の確認・審議の継続

■品質管理方針の制定と課題への取組みの継続

■品質に関する規則の整備、教育の実施の継続

■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続

■品質確認試験の自動化拡大

■グループ内品質相互監査の継続

人材の確保^＊

［リスクの内容とその影響］

●　少子高齢化による人材確保競争の激化

●○海外での事業拡大に伴う必要スキルの変化（高度化）

●○適材適所の人材活用

●　離職による人材定着への影響

［対応］

■経営レベルで人材に関連する対応を審議する場として人材委員会の設置

■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続

■経営人材育成検討会議による組織的・計画的な後継者計画と人材育成計画の協議を継続

■ものづくり学園等、現場作業技能伝承を図る教育システムの充実

■社内公募制度による社内人材の有効活用及び採用施策（採用地域拡大、採用媒体拡充、リテンション対策、女性が活躍できる環境整備など）の取組み継続

人権への配慮^＊

［リスクの内容とその影響］

●○事業拠点所在国の社会的・文化的事情も考慮した人権への配慮の成否

●　サプライチェーンも含んだ人権対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁や訴訟問題の発生

［対応］

■経営レベルで人権に関連する対応を審議する場としてコンプライアンス委員会の設置

■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継続

■人権ワーキンググループによる討議・協議

■「ＵＡＣＪグループ人権基本方針」にある人権デューデリジェンスを実施（押出加工名古屋安城製作所で実施）

※人権に関する教育は、法令順守に関するリスク対応として実施

多様性と機会均等^＊

［リスクの内容とその影響］

●　多様性と機会均等への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁

●○多様性と多様性の組織への包摂への十分な対応：

・不十分な場合には、VUCA（変動性,不確実性,複雑性,曖昧性)の時代に迅速かつ十分に対応が行えず企業の競争力を失うことや多様な従業員を惹きつけることができず、従業員の維持・採用が困難になる。

・十分対応できている場合では、事業活動の活性化や将来に向けたイノベーションや事業の強靭化(レリジエンス)へ寄与する。

［対応］

■経営レベルで多様性と機会均等に関連する対応を審議する場として人材委員会の設置（人材の項目で記載の委員会と同様）

■ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定して活動継

■エンゲージメントサーベイ及び職場改革の活動継続

■企業理念の浸透と従業員の声を聞くための「理念対話会」をグローバルに実施

■働き方改革の各種取組みの活動継続

■中途・新卒採用及び管理職における女性比率の目標設定

■新規学卒採用における外国籍人材割合の目標設定

■特例子会社を活用した障害者採用の促進

■定年退職者再雇用制度による高齢者の活用

■海外ローカル従業員の日本研修の拡充

■キャリア採用の継続実施とアルムナイ（退職者）の再雇用に向けたネットワークの構築

■従業員のキャリア開発を支援するキャリア面談や各種研修の継続

■ワークライフバランス実現のための施策の継続

法令遵守（コンプライアンス）

［リスクの内容とその影響］

●　法令違反に対する刑事罰・行政処分・損害賠償責任の発生、信用の失墜による事業機会の滅失

●　新たな法規制・制度への対応コスト

●　各種ハラスメントによる信用への影響

［対応］

■経営レベルでコンプライアンスに関連する対応を審議する場としてコンプライアンス委員会の設置。また、コンプライアンス委員会で審議・方向付け・報告された事項をグループ内に展開・推進並びにグループ内の問題を情報共有する場としてＵＡＣＪ分科会、グループ会社分科会の設置を決定（稼働は2023年4月～）

■「安全とコンプライアンス」が当社経営の最優先事項であることの啓蒙・浸透・各種法令教育の拡充（ＵＡＣＪグループ行動規範の教育継続、ハラスメント教育の実施、人事階層別教育継続実施など）

■社内通報窓口、ルートの拡充

■内部業務監査での遵法性確認の継続実施

グループガバナンス

［リスクの内容とその影響］

●○国内外のグループ各拠点へのグループとしての重要施策浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響

［対応］

■当社グループ企業理念の浸透

■グループ内部統制強化の継続推進

■社長執行役員他経営幹部とグループ従業員との理念対話会の継続実施

■内部統制監査・業務監査の継続実施

■当社の規程類整理

情報管理

［リスクの内容とその影響］

●　顧客から提供された情報、個人情報、営業上の秘密、技術情報等の漏えいが発生した場合の損害賠償責任、信用失墜とこれらに起因する取引機会の喪失

●　サイバー攻撃等による当社情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生

●　経済安全保障関連法令による情報管理強化への要請の高まり

［対応］

■「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」、「グループ技術情報管理規程」による管理の継続徹底

■経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構制定の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施

■外部監視システム及び社内検知システム導入の拡大、サイバー保険の加入

■個人情報保護法の改正に対応

■「グループ情報セキュリティ基本方針」の制定

■セキュリティ教育実施

資金調達

［リスクの内容とその影響］

●　事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇

［対応］

■銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペーパーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進

■事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュフローの創出力を強化

固定資産の減損

固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社

RIO TINTO ALUMINIUM LIMITED

他５社

オーストラリア

豪州におけるアルミ

製錬事業参加契約

1979年８月27日

但し、1994年３月30日に

更新

2028年12月31日

Tri-Arrows

Aluminum Inc.

Novelis Corporation

アメリカ

米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約

1985年１月18日

定めなし

当社

Elval Hellenic Aluminium Industry S.A.

ギリシャ

欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約

2015年４月27日

但し、2018年４月２日に

改訂

定めなし

当社

ＵＡＣＪ製箔

広東東陽光科技控股股份有限公司

中国

中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約

2009年10月８日

但し、2016年２月16日、2019年２月20日に改訂

2052年６月17日

但し、合弁当事者の合意により延長可

2023年３月31日現在

名古屋製造所

（名古屋市港区）

アルミ圧延品

事業

アルミニウム板製品の製造設備

9,804

5,800

54,730

(515)

2,657

72,992

1,550

(78)

福井製造所

（福井県坂井市）

アルミ圧延品

事業

アルミニウム板製品の製造設備

10,567

12,089

13,046

(873)

1,303

37,006

753

(53)

深谷製造所

（埼玉県深谷市）

アルミ圧延品

事業

アルミニウム板製品の製造設備

2,627

1,325

3,057

(455)

551

7,560

395

(22)

2023年３月31日現在

Tri-Arrows Aluminum Inc.

ローガン工場

（アメリカ合衆国・ケンタッキー州）

アルミ圧延品

事業

アルミニウム板製品の製造設備

22,308

49,600

1,642

(4,634)

8,329

81,880

－

(－)

UACJ (Thailand) Co., Ltd.

ラヨン製造所

（タイ王国ラヨン県）

アルミ圧延品

事業

アルミニウム板製品の製造設備

23,686

64,449

2,144

(499)

6,571

96,850

1,237

(15)

普通株式

170,000,000

計

170,000,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

27

28

277

179

9

14,385

14,905

－

所有株式数

（単元）

－

99,797

11,134

142,797

150,419

35

74,167

478,349

493,293

所有株式数の割合（％）

－

20.86

2.33

29.85

31.45

0.01

15.50

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

古河電気工業株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６－４

12,036

24.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

4,863

10.08

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）

4,692

9.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

2,028

4.20

ECM MF（常任代理人　立花証券株式会社）

49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）

1,450

3.00

MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社）

MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング）

1,005

2.08

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟）

950

1.97

ＵＡＣＪグループ従業員持株会

東京都千代田区大手町１丁目７－２

826

1.71

住友商事株式会社

東京都千代田区大手町２丁目３－２

750

1.55

東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－12）

733

1.52

計

29,336

60.83

エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー

260 オーチャードロード　#12-06　ザヒーレン　シンガポール　238855

株式

7,644,800

15.82

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

14,334

22,343

受取手形

8,707

8,696

売掛金

114,002

116,332

商品及び製品

69,477

66,733

仕掛品

79,567

73,169

原材料及び貯蔵品

83,322

83,640

その他

25,461

39,665

貸倒引当金

△251

△711

流動資産合計

394,618

409,868

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

※１ 78,848

※１ 83,476

機械装置及び運搬具（純額）

※１ 148,518

※１ 153,195

土地

104,130

104,155

建設仮勘定

14,822

19,387

その他（純額）

※１ 10,185

※１ 12,669

有形固定資産合計

356,503

372,881

無形固定資産

のれん

33,081

30,519

その他

8,921

9,225

無形固定資産合計

42,002

39,744

投資その他の資産

投資有価証券

※２,※３ 10,941

※２,※３ 11,657

退職給付に係る資産

602

582

繰延税金資産

6,740

5,567

その他

※２ 17,376

※２ 19,864

貸倒引当金

△53

△65

投資その他の資産合計

35,606

37,605

固定資産合計

434,111

450,230

資産合計

828,729

860,098

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

118,549

118,099

短期借入金

103,696

103,733

１年内返済予定の長期借入金

38,225

53,938

その他

61,666

62,833

流動負債合計

322,136

338,603

固定負債

長期借入金

197,526

179,030

リース債務

23,185

27,512

繰延税金負債

12,817

16,953

退職給付に係る負債

16,648

17,195

その他

8,828

11,546

固定負債合計

259,004

252,236

負債合計

581,140

590,839

純資産の部

株主資本

資本金

52,277

52,277

資本剰余金

79,295

79,295

利益剰余金

77,738

78,342

自己株式

△338

△341

株主資本合計

208,972

209,573

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

885

1,041

繰延ヘッジ損益

600

12

為替換算調整勘定

15,814

35,627

退職給付に係る調整累計額

1,721

1,784

その他の包括利益累計額合計

19,021

38,464

非支配株主持分

19,596

21,222

純資産合計

247,589

269,258

負債純資産合計

828,729

860,098

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 782,911

※１ 962,885

売上原価

※３,※４ 653,124

※３,※４ 864,414

売上総利益

129,788

98,471

販売費及び一般管理費

※２,※３ 70,267

※２,※３ 81,264

営業利益

59,520

17,207

営業外収益

為替差益

1,867

2,269

持分法による投資利益

892

1,749

受取配当金

322

1,001

その他

1,294

1,765

営業外収益合計

4,375

6,784

営業外費用

支払利息

5,579

7,682

債権流動化費用

754

4,122

デリバティブ評価損

2,357

2,199

その他

2,919

1,255

営業外費用合計

11,609

15,259

経常利益

52,286

8,732

特別利益

固定資産売却益

※５ 184

※５ 455

補助金収入

638

105

その他

518

40

特別利益合計

1,340

601

特別損失

固定資産除却損

1,033

1,043

関係会社貸倒引当金繰入額

－

※６ 270

関係会社清算損

－

249

固定資産売却損

※７ 39

※７ 233

その他

2,440

370

特別損失合計

3,512

2,166

税金等調整前当期純利益

50,114

7,166

法人税、住民税及び事業税

10,858

△3,206

法人税等調整額

2,662

4,815

法人税等合計

13,520

1,609

当期純利益

36,594

5,557

非支配株主に帰属する当期純利益

4,540

854

親会社株主に帰属する当期純利益

32,054

4,703

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,151

4,016

受取手形

556

247

電子記録債権

873

934

売掛金

※１ 59,653

※１ 54,931

商品及び製品

11,272

12,842

仕掛品

30,218

31,567

原材料及び貯蔵品

39,507

38,674

前払費用

445

575

短期貸付金

※１ 23,614

※１ 32,820

未収入金

※１ 19,048

※１ 22,131

その他

※１ 855

※１ 1,409

貸倒引当金

△9

△208

流動資産合計

188,182

199,938

固定資産

有形固定資産

建物

21,594

20,712

構築物

2,878

2,760

機械及び装置

21,370

20,041

車両運搬具

111

176

工具、器具及び備品

3,306

3,651

土地

75,286

75,286

建設仮勘定

882

1,781

有形固定資産合計

125,428

124,407

無形固定資産

ソフトウエア

703

1,712

のれん

12,412

11,333

その他

48

39

無形固定資産合計

13,164

13,085

投資その他の資産

投資有価証券

※４ 4,673

※４ 5,129

関係会社株式

206,214

206,214

関係会社出資金

9,993

9,981

長期貸付金

※１ 21,346

※１ 21,791

繰延税金資産

4,351

3,456

その他

※１ 784

※１ 667

貸倒引当金

△323

△1,968

投資その他の資産合計

247,039

245,272

固定資産合計

385,630

382,764

資産合計

573,812

582,703

(単位：百万円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

115

50

電子記録債務

8,506

8,927

買掛金

※１ 46,879

※１ 48,441

短期借入金

※１ 53,972

64,247

１年内返済予定の長期借入金

21,893

39,387

リース債務

1,303

1,316

未払金

※１ 9,219

※１ 14,382

未払費用

※１ 1,740

※１ 1,461

未払法人税等

1,916

353

前受金

11

21

預り金

※１ 11,966

※１ 9,308

その他

※１ 25,742

※１ 24,946

流動負債合計

183,263

212,839

固定負債

長期借入金

163,282

146,080

退職給付引当金

10,519

9,682

リース債務

5,930

4,614

事業構造改善引当金

96

96

その他

5,946

7,874

固定負債合計

185,773

168,347

負債合計

369,036

381,186

純資産の部

株主資本

資本金

52,277

52,277

資本剰余金

資本準備金

47,953

47,953

その他資本剰余金

32,225

32,225

資本剰余金合計

80,178

80,178

利益剰余金

利益準備金

125

125

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

376

－

繰越利益剰余金

71,480

68,706

利益剰余金合計

71,981

68,832

自己株式

△338

△341

株主資本合計

204,098

200,945

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

503

550

繰延ヘッジ損益

175

22

評価・換算差額等合計

679

572

純資産合計

204,776

201,517

負債純資産合計

573,812

582,703

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 275,472

※１ 313,724

売上原価

※１ 234,739

※１ 286,326

売上総利益

40,733

27,398

販売費及び一般管理費

※２ 27,714

※２ 26,626

営業利益

13,020

772

営業外収益

受取配当金

※１ 3,520

※１ 3,146

受取利息

※１ 476

※１ 983

為替差益

1,184

936

その他

※１ 1,885

※１ 1,889

営業外収益合計

7,065

6,954

営業外費用

支払利息

※１ 2,379

※１ 2,614

その他

※１ 2,425

※１ 1,207

営業外費用合計

4,804

3,821

経常利益

15,280

3,905

特別利益

補助金収入

638

105

投資有価証券売却益

58

40

固定資産売却益

23

19

その他

6

－

特別利益合計

725

164

特別損失

関係会社貸倒引当金繰入額

－

※３ 1,676

固定資産除却損

495

720

その他

865

257

特別損失合計

1,361

2,653

税引前当期純利益

14,645

1,416

法人税、住民税及び事業税

△52

△474

法人税等調整額

3,207

941

法人税等合計

3,155

467

当期純利益

11,490

949