エヌアイシ・オートテック株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社設立後
※ 沿革図
（注)１．点線は資本関係を表しております。
２．海外子会社のNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.は2022年３月20日に解散し、現在は清算手続き中であります。
当社の企業集団は、当社と連結子会社〔NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd./2022年３月20日をもって解散し、現在清算手続き中。〕の計２社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の３部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。
当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、上記の３部門は「第５［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。
当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。
当部門における取扱製品（アルファフレームシステム）の特徴及び用途は以下のとおりであります。
「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。
「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。
当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
（注)１．ＦＡ装置（Factory Automation）
機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。
２．クリーン装置（Clean Booth and Clean Room）
アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しております。
商事部門〔当社及びNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.〕
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。
当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）海外子会社〔NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.〕は、2022年３月20日をもって解散し、現在清算手続き中であります。なお、同子会社が構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、より有効な手段として、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店（協力工場）に指定し、これらを委託しております。
当社グループ全体の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.は、2022年３月20日をもって解散しており、現在は清算手続き中であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、３セグメントの合計従業員数を記載しております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2022年４月１日から2023年３月31日までの１年間を対象に算出しております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にFPD製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
当社グループは、販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小または停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.は、2022年３月20日をもって解散し、現在は清算手続き中であります。なお、同連結子会社が構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店（協力工場）に指定し、これら業務を委託しております。
当社の事業拡大において、タイ王国からの資材調達は引き続き重要な位置づけとなっております。つきましては、以下のようなリスクが想定され、今後、資材調達が滞るような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 不利な政治的要因の発生
③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱
④ 予期しない労働環境の急激な変化
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
2023年３月31日現在
(注) １．開発センターは立山第１工場と同一敷地内に設置しております。
２．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
(注)上記床面積は契約面積を表示しております。
国内子会社は存在しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式51,446株は、「個人その他」に514単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 51,446株があります。
① 【連結貸借対照表】
【連結損益計算書】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、「アルファフレームシステム」を使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。