（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第200期の期首から適用しており、第200期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向を記載していない事業年度は、当期純損失であったため、または潜在株式が存在しないためであります。

２．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第200期の期首から適用しており、第200期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　　　　2023年３月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱、㈱ＵＡＣＪ、山崎金属産業㈱であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。

６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

７．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。

２．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

2023年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門など、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　③　提出会社・国内連結子会社グループ

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［古河電工グループ理念］

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、

・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。

・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

■Core Value（コア・バリュー）

古河電工グループ理念を達成し持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観として<正々堂々><革新><本質追究><主体・迅速><共創>の５つを定め、「Core Value」としております。

■古河電工グループ ビジョン2030

当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、目指す時間軸と事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）を策定しております。

ビジョン2030は、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」という当社グループの基本理念を踏まえ、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs*）」が 示す社会課題の解決を念頭に置いて、当社グループの2030年におけるありたい姿を描くとともに、そこへ向けて目指す時間軸と領域を明確にしております。

ビジョン2030のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域において、当社グループは社会課題の解決を目指してまいります。さらに、新領域においても、これまでにない新たな事業の創出を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

さらに、当社グループでは、ビジョン2030を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの両面で次のとおりマテリアリティを特定しております。これらのマテリアリティに取り組むことにより、ビジョン2030を達成するとともに、SDGsの達成にも寄与してまいります。

*SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・169のターゲットで構成される国際目標

(２) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社は、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする４か年の新中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）を昨年策定し、各施策に取り組んでまいりました。

＜経営環境＞

25中計の前提となる当社を取り巻く経営環境は、今後非連続かつ不可逆的に変化していくものと考えております。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経営課題となる、人生100年時代などを踏まえた新たなライフスタイルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場が縮小する、DX（Digital Transformation）が急速に進展する、等の変化が想定されます。

このような環境においては、Beyond５G*の実現やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。

*Beyond５G…５Gの特徴（高速・大容量、低遅延、多数端末との接続）のさらなる高度化に加えて、空・海・宇宙への利用領域の拡張、超低消費電力、超高信頼などの特徴を備えることが想定されている。６G（第６世代移動通信システム）とも呼ばれる。

＜各事業領域における市場環境の見通し＞

世界経済は、回復傾向をたどるとみられます。しかし、インフレ率は高止まりしているほか、金融環境は不安定な状況にあり、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

情報通信分野は、５GやIoTなど、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに加えコロナ禍で定着したテレワークとその拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

エネルギー分野は、国内に関しては国のエネルギー政策に伴う洋上風力を中心とする再生可能エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。

自動車分野は、半導体供給制約が緩和の方向にあるとともに、日系自動車メーカーのBEVシフトが加速するなど、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。

機能製品分野は、足元ではスマートフォン・パソコン・データセンタ向けの需要が落ち込んでおりますが、中長期的には継続的な市場拡大・成長が見込まれます。

＜25中計達成に向けた取組み（対処すべき課題)＞

25中計のもと、情報/エネルギー/モビリティの各領域及びこれらの融合領域における社会課題解決型事業の強化・創出を掲げ、収益の拡大に向けた取組みとして、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいります。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいります。

①資本効率重視による既存事業の収益最大化

収益性・成長性等の観点から事業の位置付けを可視化し、これに則した投資配分の最適化を進め、事業ポートフォリオの見直しを含む、資本コストをより意識した経営管理と意思決定を一層加速してまいります。また、売上における高付加価値製品の比率の向上や付加価値に見合った製品価格の適正化により、収益の改善・拡大を図ってまいります。具体的には、光ファイバ等の需要拡大をとらえ、拡販を進めているローラブルリボンケーブル等の高付加価値製品の売上増を図るとともに、中南米で培ったビジネスモデルの強みを活かしネットワーキングシステム事業をグローバルに拡大してまいります。電力ケーブルシステムについては、製造能力や工事施工能力の増強等を進め、国内での電力網強靭化や再生可能エネルギー向けの海底線及び地中線を主なターゲット領域として事業基盤を確立し、収益成長を図ってまいります。また、EV化の加速に伴う自動車の軽量化ニーズの高まりに応えるため、新車種への搭載を着実に拡大しているアルミワイヤハーネスの優位性を活かし、事業拡大と収益性向上を進めてまいります。さらに、中長期的に半導体需要の拡大が見込まれることから、半導体製造用テープにつきまして、2025年度の量産開始に向け新工場建設を進めており、製造能力の増強による安定的供給及び高性能・高品質な製品の提供により、売上拡大を目指してまいります。

②開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備

当社グループは、素材力を核として長年培ってきた「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の４つのコア技術を活用し、新たな社会課題解決型事業創出の基盤整備を図ってまいります。Beyond５G社会に向け情報通信トラフィックの増加が見込まれる中、当社のコア技術であるフォトニクス技術及び高周波技術を活かした高機能なフォトニクス製品の開発力と、光通信市場への幅広い対応力を活かし、オール光ネットワークと高効率エネルギー社会の実現に貢献してまいります。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、化石資源によらないグリーンLPガスの開発・製造を進めてまいります。さらに、次世代のエネルギー源として期待される核融合発電に必要な高温超電導線材の開発・製造により、環境に配慮したクリーンな電力の供給に寄与してまいります。引き続き、外部パートナーとの共創を進めるほか、デジタル技術やデータの利活用を推進し、課題解決を起点とした製品・サービスを開発・提供することを通じて、新たな提供価値の創造を目指してまいります。

③ESG経営の基盤強化

25中計では、特定したマテリアリティごとに2025年度の目指す姿を定め、それらを実現する施策を策定するとともに、進捗を測定するサステナビリティ指標・目標値を設定しており、それらの達成を図ることで、ESG経営の基盤を強化してまいります。持続可能な企業へ変革する上で必須となっている気候変動に配慮したビジネス活動を展開するべく、「自社のCO2を出さない・減らす」「社会のCO2を出さない・減らす」「排出されたCO2を溜める・変える」という収益機会の獲得とリスクの低減の両面からの活動により、カーボンニュートラル実現への取組みを加速してまいります。また、人的資本の強化を図るため、人材に対するグループ・グローバル共通の考え方である「古河電工グループPeople Vision」に基づき、2030年のありたい姿として「多様な人材を確保し、挑戦し続けようとする人の成長を支援する」「全員が主役で誇りを持ちワクワク働ける企業グループを目指す」「『チームで徹底的にやりきる』古河電工グループの文化を醸成する」ことを基本方針として、「人材・組織実行力」の強化に取り組んでまいります。具体的には、従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、これをモニタリングツールとして、ダイバーシティ&インクルージョン推進、リーダーシップ変革活動、経営戦略・事業戦略遂行に資する人材の採用・配置・育成施策など、人材マネジメントに関わる取組みを強化してまいります。人権マネジメントについては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の企業の取り組むべき3つの要件に基づき推進してまいります。その中でも「人権デューディリジェンスの実施」としては、従業員と取引先を優先して対応すべきステークホルダーとして、それぞれについて想定される人権上の課題を特定し、課題への改善策や予防策を講じてまいります。具体的には、人権問題に関する教育について当社はもとより国内外グループ会社の管理職にまで拡大し、継続的に実施してまいります。また、サプライチェーンにおける人権を含めたCSR調達実現のため、「古河電工グループCSR調達ガイドライン」に基づく自己評価調査（SAQ）について当社から国内外グループ会社の主要な取引先へと段階的に拡大してまいります。

(３) 目標とする経営指標

25中計において、資本効率を意識した事業の強化と創出を行うため、ROICやROEなどを経営指標として重視し、最終年度である2026年３月期の到達目標水準は、ROIC（税引後）６%以上、ROE11%以上、連結売上高1.1兆円以上、連結営業利益580億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益370億円以上としております。また、25中計では、これらの財務目標に加え、各マテリアリティにおける2025年度の目指す姿を実現するための指標をサステナビリティ指標（温室効果ガス排出量削減率、管理職に占める女性比率、管理職に対する人権リスクに関する教育実施率等）として目標を設定しており、収益機会とリスクの両面から、企業価値向上に向けた取組みを実施し、これらの達成を図ってまいります。

当社グループ経営理念及びビジョン2030の実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。

2025年度の財務目標値

2025年度のサステナビリティ目標値

(*1)　2022年度に設定したテーマが対象。

(*2)　環境目標2030改定に伴い基準年度と目標値を改定。従来の2017年度基準で△42％に相当。

(*3)　環境目標2030改定に伴い目標値を改定。

(*4)　2022年度に目標値を新たに設定。

当社グループの業績、財務状況等は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには以下のようなものがあります。発生可能性と影響度の双方が中以上のものをリスク項目とし、主にどの視点でリスク認識したかにより、リスク項目は大きく「経営視点のリスク」と「オペレーショナル視点のリスク」に分類しております。各リスクに対する取り組みを進めるにあたり、特に経営視点のリスクについてはそれぞれ単独のリスクではなく、相互に連関したリスクであると認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（注）当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車メーカーなどの顧客に対して、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。なお、これまで複数の原告・顧客等との間で和解が成立し、上記継続案件の当社決算への潜在的な金額的インパクトは大きくないものと認識しております。今後も、これまでと同様、顧問弁護士とも連携しながら、早期解決、損失の最小化に向けて対応してまいります。また、上記継続案件はいずれも自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関するものであり、現時点においてはこれらの行為は行われておりません。

(業績等の概要)

(1) 業績

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会経済活動の制限が緩和され、需要と供給の両面で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的なインフレとその抑制のための金融引締め強化や地政学的な緊張等の影響により、先行きが不透明な経済環境が続きました。

米国では、物価高止まりによる消費下押し圧力や大幅利上げ継続による住宅投資減少、さらには急激な金融引締めによる一部金融機関の経営への悪影響が生じたものの、雇用環境が個人消費を下支えし、底堅く推移しました。欧州では、新型コロナウイルス感染拡大防止のための規制が緩和されたことによる消費の持ち直しや自動車生産に回復の兆し等が見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響で加速したエネルギー価格高騰・供給制約による物価上昇が継続し、景気は減速基調で推移しました。中国では、経済成長重視の政策による下支えがあったものの、ゼロコロナ政策下での長期間に亘る厳格な行動制限や制限緩和後の感染急拡大、不動産市況低迷等が影響し、景気の回復は限定的なものとなりました。

わが国の経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いているものの、円安を背景とする物価高や原油・天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰等の影響が下押し要因となり、景気の本格的な回復には至りませんでした。

このような環境の下、当社グループでは、2030年におけるありたい姿を描き、そこへ向けての時間軸と領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）からバックキャストして2025年に目指す姿の達成を見据えて策定した中期経営計画「Road ｔo Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「25中計」という）に基づき、「資本効率重視による既存事業の収益最大化」及び「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」を推進してまいりました。また、これらを下支えする「ESG経営の基盤強化」に取り組んでまいりました。

「資本効率重視による既存事業の収益最大化」については、成長性と収益性の指標を用いて事業の位置付けを可視化し、その結果に応じて経営資源を成長が見込まれる分野に集中的に配分することにより、資本効率性を意識した経営管理を推進するとともに事業ポートフォリオの見直しを図ってまいりました。この取組みにおいて、当社連結子会社である東京特殊電線株式会社の位置付けの検討を行い、昨年12月に当社所有の同社株式全てを売却いたしました。さらに、情報通信ソリューション事業においては、高付加価値製品の拡販や人員の確保及び育成強化による工場生産性の改善に注力してまいりました。また、自動車部品事業においては、コスト競争力があり変化に強い生産・供給体制の確立を推進し、加えてDX（Digital Transformation）の活用を通じた業務プロセス改善の取組みにより原価低減を図ってまいりました。

「開発力・提案力の強化による新事業創出に向けた基盤整備」については、カーボンニュートラルの実現に貢献する新事業創出として化石資源によらないグリーンLPガス*の合成技術の開発を進めてまいりました。本取組みを実用化に向けて加速するために昨年９月には「地産地承*エネルギープロジェクトチーム」を新設いたしました。また、次世代のエネルギー源として期待される核融合*発電の開発を進める英国の顧客に対して必要とされる高温超電導線材を供給する契約を締結いたしました。

*グリーンLPガス…バイオガス（家畜の排泄物や生ゴミなどを発酵させた際に発生するメタンガスと二酸化炭素の混合ガス）を原料に生成したLPガスのこと。

*地産地承…地域の資源や文化を次世代に承継すること。

*核融合…強力な超電導マグネットで高温プラズマ（数億度）を閉じ込め、核融合反応でエネルギーを発生させる。核融合の燃料の元は海水（重水素（²H））であり、二酸化炭素（CO2）を排出せずに発電可能で環境負荷も低いことから、核融合による発電は次世代のエネルギー源として期待されている。

「ESG経営の基盤強化」については、脱炭素社会への貢献と水・資源循環型社会への貢献等を掲げた「古河電工グループ環境目標2030」（以下、「環境目標2030」という）の達成に取り組んでおり、そこに定める温室効果ガス排出量削減目標は、SBTi（Science Based Targets initiative）によりSBT WB2℃*の認定を取得いたしました。なお、カーボンニュートラル実現への取組みを加速するため、昨年12月に環境目標2030において設定した2030年度温室効果ガス排出量削減率をより厳しい目標値に改定いたしました。さらに、本目標値をもってSBT1.5℃認定の申請をいたしました。製造時における省エネルギー化、製品設計の見直し、水力発電や太陽光発電の活用等により目標達成を目指してまいります。また、「人材・組織実行力の強化」に継続的に取り組んでおり、人と組織の現状と改善施策の効果をモニタリングするため昨年７月に当社及び国内外のグループ会社の従業員を対象とした従業員エンゲージメントの要素を含む人材・組織実行力調査を実施し、その後の活動計画に活かしております。本年３月には、女性活躍推進に優れた企業として「なでしこ銘柄」に３度目の選定を受けました。また、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業として「健康経営銘柄2023」にも選定されました。加えて、特に優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2023（ホワイト500）」に５度目の認定を受けました。さらに、2021年度にガバナンスの４つ目のサブ・マテリアリティとして追加した「人権・労働慣行」については、当社グループの管理職を対象とした人権に関する教育を人権デューディリジェンスの一環として実施するとともに、人権に関する社外の通報窓口を活用し、客観性・透明性をもった救済メカニズムの構築に努めてまいりました。

*WB2℃…well-below 2℃。世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑える温室効果ガス削減目標。

当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業における北米での光ファイバ等の増収や電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品の増収、また為替や銅地金価格高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、原燃料価格の高騰等がありましたが、価格転嫁による販売価格適正化の進捗や円安の進行等により増益となりました。

これらの結果、連結売上高は１兆663億円（前期比14.6％増）、連結営業利益は154億円（前期比35.1％増）、連結経常利益は196億円（前期比0.1％減）となりました。連結子会社株式などの売却による投資有価証券売却益153億円などを特別利益に、関係会社事業損失23億円などを特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は179億円（前期比77.4％増）となりました。なお、海外売上高は5,490億円（前期比17.0％増）で、海外売上高比率は51.5％（前期比1.1ポイント増）となりました。

単独の業績につきましては、売上高は3,058億円（前期比4.6％増）、営業損失は18億円（前期比23億円悪化）、経常利益は87億円（前期比34.4％増）、当期純利益は252億円（前期比258億円改善）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔インフラ〕

情報通信ソリューション事業では、半導体の調達難に伴う生産数量減による国内ネットワーク関連製品の減収、ロシア・ウクライナ情勢に伴う減収の影響が一部あったものの、北米において光ファイバ等の需要が堅調に推移したことや工場生産性改善により増収となりました。また、原燃料価格の高騰が継続したものの、高騰分の価格転嫁の進捗、製品ミックスの改善や為替の影響などにより増益となりました。

エネルギーインフラ事業では、中国での新型コロナウイルス感染拡大による顧客工事遅延の影響で中国子会社の売上は減少したものの、国内においては地中線案件が堅調に推移したことや海底線・送水管案件のケーブル出荷・布設工事による売上を順調に計上したこと、加えて原燃料価格高騰分の転嫁を進めたことにより、増収増益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は3,239億円（前期比9.1％増）、連結営業利益は86億円（前期比66.1％増）となりました。また、単独売上高は898億円（前期比5.8％増）となりました。

情報通信ソリューション事業では、引き続き北米の光ファイバケーブル生産性向上や高付加価値製品の拡販を進め収益の増加を図るとともに、中南米において展開している、光ファイバケーブル等の製品販売だけでなく、ネットワークの設計や運用支援、アフターサービスなどをトータルで提供するネットワーキングシステム事業について、北米、欧州、アジアへの拡大を加速してまいります。さらに、半導体調達難の国内ネットワーク関連製品への影響が継続する中、半導体の戦略在庫の確保や長期先行発注、新機種への切替えにより調達難の影響を低減する施策を進めてまいります。エネルギーインフラ事業では、国内超高圧地中線、太陽光発電や洋上風力発電等の再生可能エネルギー向け海底線及び地中線など市場拡大が見込まれる分野に注力し、ケーブル製造能力や工事施工能力の増強を図るとともに、軽量かつ柔軟性に優れ建設工事の省力化・効率化に貢献するアルミCVケーブルなどの機能線及び送配電部品の拡販を進め、収益の拡大を目指してまいります。

〔電装エレクトロニクス〕

自動車部品事業では、原燃料等の価格高騰の継続、新型コロナウイルスの感染拡大による中国でのロックダウンや顧客の生産計画変更による人件費などの増加があったものの、製造工程における再生可能エネルギーの利用及び軽量化によるCO2削減への貢献など、環境に配慮した製品であるアルミワイヤハーネスの販売強化や、原燃料費増加に対する価格転嫁の進捗、さらに2021年度において東南アジア一部拠点のロックダウンに伴い発生した緊急輸送費が当期は減少したこともあり、増収増益となりました。

電装エレクトロニクス材料事業では、通信インフラ関連やパワー半導体向け製品の堅調な需要を着実に取り込んだことや銅地金価格高騰により増収となったものの、原燃料等の価格高騰の影響や下期における車載及びエレクトロニクス関連製品の需要減少があり、減益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は6,103億円（前期比21.9％増）、連結営業利益は47億円（前期比46億円増）となりました。また、単独売上高は1,527億円（前期比4.2％増）となりました。

自動車部品事業では、アルミワイヤハーネスの更なる拡販を推進するとともに、安全・安心で環境にやさしい高付加価値製品の創出に取り組んでまいります。また、原燃料価格の更なる高騰を受け、価格転嫁による販売価格の適正化を進めてまいります。さらに、顧客の生産計画の変更にも柔軟に対応できる体制を整えるとともに、DXの活用等による業務プロセスの改善を推進し、原価低減に努めてまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、原燃料価格高騰に対応した更なる価格転嫁や、グローバル通信ネットワークを支える光海底ケーブル用及びパワー半導体用無酸素銅条の拡販、製品ミックスの改善を進めてまいります。

〔機能製品〕

機能製品事業では、原燃料価格等の高騰に伴う価格転嫁は進捗しているものの、主に下期以降の世界的なスマートフォンやパソコン、データセンタの需要の減少に伴うサプライチェーン上の在庫調整が、半導体製造用テープ、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔の売上に影響し、減収減益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,265億円（前期比2.7％減）、連結営業利益は42億円（前期比44.9％減）となりました。また、単独売上高は601億円（前期比2.1％増）となりました。

機能製品事業では、顧客とのコミュニケーション強化を通じてサプライチェーン上の在庫状況の把握に努め、市況の急激な変化にも柔軟に対応できる生産体制の確立や、市場・顧客のニーズに沿ってより一層他社と差別化した新製品の提案・開発を行い、収益の拡大を図ってまいります。さらに、原燃料価格高騰に対する価格転嫁を引き続き推進し、収益の確保に努めてまいります。

なお、事業ポートフォリオ見直しの一環として、昨年12月に当社連結子会社の東京特殊電線株式会社の全株式を売却いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社から外れておりますが、同社との取引関係を従来どおり継続してまいります。

〔サービス・開発等〕

水力発電、新製品の研究開発、不動産の賃貸、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。なお、当社日光事業所においては、必要な電力のほとんどを再生可能エネルギー（水力発電）で賄っており、本水力発電は25中計におけるサステナビリティ目標値「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率30%」の達成に向け、その一端を担っております。

当セグメントの連結売上高は317億円（前期比8.0％減）、連結営業損失は21億円（前期比７億円悪化）となりました。また、単独売上高は33億円（前期比48.0％増）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、520億円（前連結会計年度比△157億円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋303億円、減価償却費＋391億円、有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）△153億円、仕入債務の増減額（△は減少）△87億円などにより＋365億円（前連結会計年度比＋498億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△359億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入＋119億円などにより△217億円（前連結会計年度比＋184億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額△260億円や長期借入れによる収入＋106億円、長期借入金の返済による支出△130億円、配当金の支払額△42億円などにより△345億円（前連結会計年度比△695億円）となりました。

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当連結会計年度末の資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ10億円減少して9,348億円となりました。棚卸資産が82億円、有形固定資産が91億円、投資有価証券が42億円増加しましたが、現金及び預金が177億円減少しました。

流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ175億円減少して1,058億円となりました。

有形・無形固定資産は、資本的支出で438億円の増加、減価償却で391億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。

負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ180億円減少して6,038億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が3,238億円と前連結会計年度末比で183億円減少しました。

純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ169億円増加して3,310億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が145億円増加し、その他の包括利益累計額が98億円増加しました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.7ポイント上昇し32.5％となりました。

キャッシュ・フローの概況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比14.6％増の１兆663億円、連結営業利益は、前連結会計年度比35.1％増の154億円となりました。情報通信ソリューション事業における北米での光ファイバ等の増収や電装エレクトロニクス事業におけるワイヤハーネス等の自動車部品の増収、また為替や銅地金価格高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、原燃料価格の高騰等がありましたが、価格転嫁による販売価格適正化の進捗や円安の進行等により増益となりました。

営業外損益では、持分法による投資損益が31億円悪化しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比0.1％減の196億円となりました。

特別損益は、107億円の利益(純額)となりました。連結子会社株式などの売却による投資有価証券売却益153億円などを特別利益に、関係会社事業損失23億円などを特別損失として計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比77.4％増の179億円となりました。

なお、セグメント別の概況は、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）(1)業績」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。

手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、The Carlyle Groupに属する投資ファンドであり、ケイマン諸島法に基づき2021年６月２日に設立された特例リミテッド・パートナーシップであるTTC Holdings, L.P.がその株式の100％を保有するTTCホールディングス株式会社（以下、「TTC」という）との間で、TTCが当社の連結子会社である東京特殊電線株式会社（以下、「東特」という）を非公開化するための取引の一環として行う、TTCによる東特の普通株式（以下、「東特株式」という）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」という）に対し、当社が保有する東特株式の全てについて本公開買付けに応募すること等を定めた応募契約（以下、「本応募契約」という）を締結することを決議し、同日付で本応募契約を締結しました。

その後、本応募契約に基づき本公開買付けに応募し、本公開買付けは2022年12月21日をもって成立しました。なお、本公開買付けの決済の開始日である2022年12月28日付で、東特は当社の連結範囲から除外されました。

詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（企業結合等関係）」をご参照ください。

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) 子会社については、主要な事業所のみ記載しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数が636,002,262株減少し、70,666,917株となっております。

　2023年３月31日現在

（注）１．自己株式50,453株は、「個人その他」欄に504単元を、「単元未満株式の状況」欄に53株をそれぞれ含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式  203,700株は含まれておりません。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

2023年３月31日現在

（注）１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。

２．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年３月31日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2022年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年３月31日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　４．2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年７月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2023年３月31日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、ＣＡＴＶシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、電力部品、産業用電線、送配電部品、電材製品等であります。

(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品（ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか）、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）等であります。

(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスクドライブ用アルミブランク材、電解銅箔等であります。

(4) 「サービス・開発等」は、主に水力発電、新製品研究開発、不動産賃貸等であります。