住友電気工業株式会社

(1) 連結経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	3,177,985	3,107,027	2,918,580	3,367,863	4,005,561
経常利益	百万円	188,649	130,498	114,072	138,160	173,348
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	118,063	72,720	56,344	96,306	112,654
包括利益	百万円	85,433	11,441	162,485	201,602	231,936
純資産額	百万円	1,776,313	1,766,647	1,892,506	2,052,938	2,110,819
総資産額	百万円	3,053,263	3,100,260	3,381,914	3,807,390	4,013,008
１株当たり純資産額	円	1,988.58	1,946.93	2,088.51	2,269.31	2,436.14
１株当たり当期純利益	円	151.38	93.24	72.25	123.49	144.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	50.8	49.0	48.2	46.5	47.3
自己資本利益率	％	7.6	4.7	3.6	5.7	6.1
株価収益率	倍	9.7	12.2	22.9	11.8	11.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	177,656	264,608	169,656	76,002	265,191
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△184,601	△178,020	△163,430	△165,447	△147,821
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△4,324	△1,277	△13,099	82,816	△98,290
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	168,873	249,011	251,441	255,540	279,432
従業員数	人	272,796	283,910	286,784	281,075	289,191
（外、平均臨時雇用人員）	(人)	(40,134)	(37,065)	(38,227)	(48,275)	(45,525)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第151期の期首より、米国連結子会社において従来の米国会計基準にかえて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第149期	第150期	第151期	第152期	第153期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	1,142,621	1,149,030	1,064,781	1,305,756	1,431,971
経常利益	百万円	65,847	48,625	26,874	64,063	65,929
当期純利益	百万円	71,147	42,442	9,558	52,354	55,181
資本金	百万円	99,737	99,737	99,737	99,737	99,737
発行済株式総数	千株	793,941	793,941	793,941	793,941	793,941
純資産額	百万円	783,028	772,037	762,483	781,185	795,440
総資産額	百万円	1,351,028	1,331,126	1,376,632	1,413,289	1,522,314
１株当たり純資産額	円	1,003.77	989.69	977.44	1,001.42	1,019.70
１株当たり配当額	円	48.00	40.00	32.00	50.00	50.00
（内、１株当たり中間配当額）	（円）	(24.00)	(24.00)	(16.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	円	91.20	54.41	12.25	67.11	70.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	58.0	58.0	55.4	55.3	52.3
自己資本利益率	％	9.3	5.5	1.2	6.8	7.0
株価収益率	倍	16.1	20.9	135.3	21.8	24.0
配当性向	％	52.6	73.5	261.2	74.5	70.7
従業員数	人	5,377	6,020	6,136	6,651	7,144
（外、平均臨時雇用人員）	(人)	(1,039)	(1,187)	(1,297)	(944)	(908)
株主総利回り	％	93.4	75.5	109.5	100.5	118.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	1,864.0	1,713.0	1,802.0	1,768.0	1,744.50
最低株価	円	1,348.5	959.0	979.7	1,278.0	1,328.50

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

年月	経歴
1897年４月	住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始（創業）
1899年３月	大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設
1900年４月	被覆線の製造開始
1909年10月	通信用ケーブル試作開始
1911年８月	住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）
1916年４月	エナメル線の製造開始
12月	現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了
1920年12月	住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）
1931年６月	イゲタロイ（超硬工具）の製造開始
10月	東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加
1932年９月	耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
1937年10月	東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加
1939年11月	社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称
1941年３月	伊丹市に伊丹製作所を開設
1943年１月	防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始
1946年１月	東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設
1948年11月	焼結製品の販売開始
1949年５月	株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場
６月	架空送電線工事部門に進出
1953年４月	太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加
1961年５月	横浜市に横浜製作所を開設
1962年２月	電子線照射イラックスチューブの製造開始
７月	本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転
1963年６月	ディスクブレーキの製造開始
1964年８月	電子線照射電線の製造開始
1968年７月	交通管制システムを事業化
1970年６月	化合物半導体の製造開始
1974年12月	光ファイバ・ケーブルの製造開始
1975年５月	営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）
1976年12月	ナイジェリア大規模通信網工事を受注
1979年４月	当社初の時価発行増資を実施
1981年３月	光LANシステム初納入
1985年４月	合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
1986年６月	米国にスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク設立
1994年２月	米国にスミトモエレクトリックライトウェーブコープ設立
1999年７月	住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡
７月	高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始
2001年10月	株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡
2002年８月	ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始
10月	特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始
10月	巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継
2003年１月	建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始
４月	粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始
６月	執行役員制導入
７月	事業本部制導入
2006年３月	ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー）を買収
2007年８月	住友電装株式会社を完全子会社化
12月	日新電機株式会社を連結子会社化
2009年８月	光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
2014年４月	株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化
11月	住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
2019年４月	日立市に茨城製作所を開設
９月	株式会社テクノアソシエを連結子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年５月	日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

区分	主要製品	主要な関係会社
自動車関連事業	ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品	当社［国内連結子会社］住友電装㈱、住友理工㈱［在外連結子会社］スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　インク、スミデンソー　ド　ブラジル　インダストリアス　エレトリカス　リミターダ、スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　（ヨーロッパ）　リミテッド、スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　エスエー、ソウズ　カビンド　エスピーエー、蘇州住電装有限公司、福州住電装有限公司、恵州住潤電装有限公司、スミデンソー　ベトナム　カンパニー　リミテッド、スミ　フィリピンズ　ワイヤリング　システムズ　コーポレーション［国内持分法適用関連会社］住友ゴム工業㈱
情報通信関連事業	光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）	当社［国内連結子会社］住友電工デバイス・イノベーション㈱［在外連結子会社］スミトモ　エレクトリック　ライトウェーブ　コープ
エレクトロニクス関連事業	電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品	当社［国内連結子会社］㈱テクノアソシエ［在外連結子会社］ジャッド　ワイヤー　インク、住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、住友電工電子配件（深セン）有限公司、スミトモ　エレクトリック　インターコネクト　プロダクツ　（ホンコン）　リミテッド、エスイーアイ　エレクトロニック　コンポーネンツ　（ベトナム）　リミテッド
環境エネルギー関連事業	導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、電子部品金属材料	当社［国内連結子会社］日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱［在外連結子会社］ピーティー　カリヤ　スミデン　インドネシア、ピーティー　スミトモ　エレクトリック　ウインテック　インドネシア、ピーティー　スミ　インド　カベル　ティービーケー、エスイーアイ　タイ　エレクトリック　コンダクター　カンパニー　リミテッド、住友電工運泰克機電線（常州）有限公司、スミトモ　エレクトリック　ウインテック　マレーシア　スンディリアン・ブルハド
産業素材関連事業他	PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板	当社［国内連結子会社］住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱［在外連結子会社］ピーティー　スミデン　セラシ　ワイヤー　プロダクツ

区分

主要製品

主要な関係会社

自動車
関連事業

ワイヤーハーネス、
防振ゴム・自動車用ホース、

自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品

当社

［国内連結子会社］

住友電装㈱、住友理工㈱

［在外連結子会社］

スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　インク、

スミデンソー　ド　ブラジル　インダストリアス　エレトリカス　リミターダ、

スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　（ヨーロッパ）　リミテッド、

スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　エスエー、

ソウズ　カビンド　エスピーエー、

蘇州住電装有限公司、

福州住電装有限公司、

恵州住潤電装有限公司、

スミデンソー　ベトナム　カンパニー　リミテッド、

スミ　フィリピンズ　ワイヤリング　システムズ　コーポレーション

［国内持分法適用関連会社］

住友ゴム工業㈱

情報通信
関連事業

光ファイバ・ケーブル、

通信用ケーブル・機器、

光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、

アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）

当社

［国内連結子会社］

住友電工デバイス・イノベーション㈱

［在外連結子会社］

スミトモ　エレクトリック　ライトウェーブ　コープ

エレクトロニクス

関連事業

電子ワイヤー、

電子線照射製品、
フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品、鋲螺、

金属部品、化成品

当社

［国内連結子会社］

㈱テクノアソシエ

［在外連結子会社］

ジャッド　ワイヤー　インク、

住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、

住友電工電子配件（深セン）有限公司、

スミトモ　エレクトリック　インターコネクト　プロダクツ　（ホンコン）　リミテッド、

エスイーアイ　エレクトロニック　コンポーネンツ　（ベトナム）　リミテッド

環境

エネルギー
関連事業

導電製品、送配電用電線・

ケーブル・機器、巻線、

空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、
ビーム・真空応用装置、

電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、

電子部品金属材料

当社

［国内連結子会社］

日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱

［在外連結子会社］

ピーティー　カリヤ　スミデン　インドネシア、

ピーティー　スミトモ　エレクトリック　ウインテック　インドネシア、

ピーティー　スミ　インド　カベル　ティービーケー、

エスイーアイ　タイ　エレクトリック　コンダクター　カンパニー　リミテッド、

住友電工運泰克機電線（常州）有限公司、

スミトモ　エレクトリック　ウインテック　マレーシア　スンディリアン・ブルハド

産業素材
関連事業他

PC鋼材、精密ばね用鋼線、

スチールコード、超硬工具、

ダイヤ・CBN工具、

レーザ用光学部品、

焼結部品、半導体放熱基板

当社

［国内連結子会社］

住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱

［在外連結子会社］

ピーティー　スミデン　セラシ　ワイヤー　プロダクツ

主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等
					当社役員（人）	当社職員（人）	転籍（人）	資金援助	営業上の取引他
（連結子会社）住友電装㈱ ※１	三重県四日市市	20,042	自動車関連事業	100.0	1	2	2	貸付金、債務保証	芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先
住友電工デバイス・イノベーション㈱ ※１	横浜市栄区	15,000	情報通信関連事業	100.0	1	6	0	貸付金	半導体デバイスの仕入先
住友理工㈱ ※１、※２	愛知県小牧市	12,145	自動車関連事業	50.8 (1.1)	0	0	3	なし	なし
住友電工ハードメタル㈱ ※１	兵庫県伊丹市	11,900	産業素材関連事業他	100.0	1	7	0	貸付金	超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先
日新電機㈱ ※１	京都市右京区	10,253	環境エネルギー関連事業	93.4	0	0	4	なし	電線ケーブルの販売先
住友電設㈱ ※２	大阪市西区	6,440	環境エネルギー関連事業	50.6 (0.1)	0	0	3	なし	送配電線・通信システム工事の外注先
栃木住友電工㈱	栃木県宇都宮市	5,250	産業素材関連事業他	55.6	0	5	1	なし	ワイヤーロッドの販売先並びにスチールコード等の仕入先
㈱テクノアソシエ	大阪市西区	5,001	エレクトロニクス関連事業	96.2	0	0	3	なし	超硬合金・化合物半導体等の販売先
北海道住電精密㈱	北海道空知郡	4,350	産業素材関連事業他	100.0 (100.0)	0	4	1	貸付金	超硬合金素材の販売先並びに超硬工具等の仕入先
住友電工焼結合金㈱	岡山県高梁市	3,004	産業素材関連事業他	100.0	0	9	0	貸付金	焼結部品の仕入先
住友電工ウインテック㈱	滋賀県甲賀市	3,000	環境エネルギー関連事業	100.0	0	5	0	貸付金	ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先
住電ＨＳＴケーブル㈱	大阪市北区	400	環境エネルギー関連事業	56.0	0	5	0	なし	電線ケーブルの販売先
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク ※１	米国ケンタッキー州	千米ドル 243,920	自動車関連事業	100.0 (40.0)	1	3	0	債務保証	自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先
スミトモエレクトリックライトウェーブコープ	米国ノースカロライナ州	千米ドル 54,780	情報通信関連事業	100.0 (100.0)	0	5	1	なし	光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先
ジャッドワイヤーインク	米国マサチューセッツ州	千米ドル 40,000	エレクトロニクス関連事業	100.0 (100.0)	0	6	0	なし	電子・電機用電線の販売先
スミデンソードブラジルインダストリアスエレトリカスリミターダ	ブラジルミナスジェライス州	千ブラジルレアル 232,921	自動車関連事業	100.0 (60.7)	0	0	1	債務保証	なし
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド ※１	英国スタフォードシャー州	千ユーロ 93,950	自動車関連事業	100.0 (40.0)	0	3	0	債務保証	自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先
スミトモエレクトリックボードネッツェエスエー	ドイツウォルフスブルグ市	千ユーロ 2,046	自動車関連事業	100.0 (40.0)	0	1	1	債務保証	なし
ソウズカビンドエスピーエー	イタリアコレーニョ市	千ユーロ 30,000	自動車関連事業	100.0 (40.0)	0	3	0	なし	なし
ピーティースミデンセラシワイヤープロダクツ	インドネシアボゴール県	千米ドル 51,000	産業素材関連事業他	100.0 (0.0)	0	3	0	債務保証	精密ばね用鋼線等の仕入先
ピーティーカリヤスミデンインドネシア	インドネシアタンゲラン市	千米ドル 44,109	環境エネルギー関連事業	100.0 (4.5)	0	5	0	債務保証	電気銅の販売先

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等
					当社役員（人）	当社職員（人）	転籍（人）	資金援助	営業上の取引他
ピーティースミトモエレクトリックウインテックインドネシア	インドネシアブカシ県	千米ドル 35,000	環境エネルギー関連事業	100.0 (0.0)	0	2	0	債務保証	巻線の仕入先
ピーティースミインドカベルティービーケー	インドネシアタンゲラン市	千米ドル 52,431	環境エネルギー関連事業	92.4 (0.2)	0	4	0	債務保証	電線ケーブルの仕入先
エスイーアイタイエレクトリックコンダクターカンパニーリミテッド	タイラヨーン県	百万バーツ 2,010	環境エネルギー関連事業	100.0 (0.0)	0	7	0	債務保証	電気銅・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先
住友電工運泰克機電線(常州)有限公司	中国江蘇省常州市	千人民元 454,466	環境エネルギー関連事業	100.0	0	4	0	債務保証	電気銅の販売先並びに巻線の仕入先
蘇州住電装有限公司	中国江蘇省蘇州市	千人民元 347,585	自動車関連事業	100.0 (100.0)	0	0	0	なし	なし
住友電工（蘇州）電子線製品有限公司	中国江蘇省蘇州市	千人民元 338,299	エレクトロニクス関連事業	100.0	0	5	0	なし	電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先
住友電工電子配件（深セン）有限公司	中国広東省深セン市	千人民元 276,838	エレクトロニクス関連事業	100.0 (100.0)	0	5	0	なし	なし
福州住電装有限公司	中国福建省福州市	千人民元 275,236	自動車関連事業	100.0 (100.0)	0	2	1	なし	なし
恵州住潤電装有限公司	中国広東省恵州市	千人民元 288,020	自動車関連事業	87.9 (87.9)	0	0	2	債務保証	なし
スミトモエレクトリックインターコネクトプロダクツ（ホンコン）リミテッド	中国（香港）	千香港ドル 648,000	エレクトロニクス関連事業	100.0	1	4	0	なし	電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先
エスイーアイエレクトロニックコンポーネンツ（ベトナム）リミテッド ※１	ベトナムハノイ市	千米ドル 100,000	エレクトロニクス関連事業	100.0	0	4	0	債務保証	フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先
スミデンソーベトナムカンパニーリミテッド	ベトナムハイドゥン省	千米ドル 35,000	自動車関連事業	100.0 (100.0)	0	0	0	なし	なし
スミフィリピンズワイヤリングシステムズコーポレーション	フィリピンバターン州	千米ドル 60,000	自動車関連事業	100.0 (100.0)	0	0	1	債務保証	なし
スミトモエレクトリックウインテックマレーシアスンディリアン・ブルハド	マレーシアセランゴール州	千米ドル 36,141	環境エネルギー関連事業	100.0	0	3	0	債務保証	巻線の仕入先
その他 348社
(持分法適用関連会社）住友ゴム工業㈱ ※２	神戸市中央区	42,658	自動車関連事業	29.0 (0.1)	1	0	2	なし	スチールコードの販売先
その他 30社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権に対する所有割合」欄の（）は、間接所有割合を内数で示しております。

３．※１：特定子会社に該当しております。

４．※２：有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	（2023年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数（人）
自動車関連事業	231,006	（38,257）
情報通信関連事業	7,455	（1,125）
エレクトロニクス関連事業	19,761	（2,130）
環境エネルギー関連事業	15,407	（2,474）
産業素材関連事業他	15,562	（1,539）
合計	289,191	（45,525）

(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

				（2023年３月31日現在）
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
7,144	(908)	43.1	16.9	7,790,000

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車関連事業	667	（136）
情報通信関連事業	1,546	（230）
エレクトロニクス関連事業	451	（20）
環境エネルギー関連事業	1,778	（305）
産業素材関連事業他	2,702	（217）
合計	7,144	（908）

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）に所属しております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全労働者	うち正規雇用労働者（注）３	うち非正規雇用労働者（注）４
3.4	97	72.9	73.5	55.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性と比較して男性社員の平均年齢及び管理職比率が高いため、差異が生じています。この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、過去に結婚・出産を機として退職する女性社員が多かったこと等が考えられます。近年では、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより登用や定着を図ると同時に、女性の積極的な採用も進めるなど、女性活躍推進に向けた取り組みを進めております。

４．非正規雇用労働者（125名）の内訳は、産業医、保健師、看護師、カウンセラー、パートタイマー等であり、契約時間や職種に起因する賃金の差異が主に反映されております。

②　主要な連結子会社

当事業年度
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名　称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）		全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
住友電装㈱	2.3	78	（注）２	72.0	71.1	82.4
住友電工デバイス・イノベーション㈱	－	81	（注）３	70.2	71.1	42.5
住友理工㈱	1.4	87	（注）３	62.3	63.0	77.7
日新電機㈱	2.9	100	（注）３	64.0	75.8	33.6
住友電設㈱	2.1	44	（注）３	57.3	57.4	34.0
栃木住友電工㈱	0	－	－	－	－	－
㈱テクノアソシエ	8.9	33	（注）３	45.8	65.7	34.8
北海道住電精密㈱	－	38	（注）２	69.4	70.3	105.3
住友電工焼結合金㈱	－	－	－	72.7	74.9	66.2
住友電工ウインテック㈱	0	22	（注）２	70.2	83.1	61.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「－」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないこと、又は当該会社が、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を要しないことを示しております。

５．公表義務のある連結子会社のうち、主要な連結子会社以外の会社については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループでは、グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。）が主催する各種委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行い、また、部門固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行うこととしております。

これらの活動を推進するため、各部門及び関係会社ごとに年1回「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリスクが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。

これらの活動は、経営会議メンバーで構成するリスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄しており、棚卸しの中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コーポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。

このようなリスク管理体制のもと、また、幅広い分野にわたってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク）

当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行うことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、国内外の政治情勢の影響を受けることがあります。海外におけるテロ・暴動・紛争等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。

なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激化などの影響を受けることがあります。

また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・地政学的な環境の変化、輸出入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク

・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク

・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク

（コンプライアンス全般に係るリスク）

当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤であるとして、「住友事業精神」の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。

特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考えられます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努めております。

（人権に係るリスク）

当社グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、人権尊重の取り組みを推進しております。

具体的には、コンプライアンスの基本姿勢を規定した「住友電工グループ行動規範」にて、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止等を定め、社内教育を当社グループで実施しております。また、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、「住友電工グループ人権方針」を制定し、当社グループの事業活動における人権への影響を特定し、対応していくため人権デューデリジェンスを実施しております。

さらに、当社グループのサプライチェーンにおいても「住友電工グループサプライヤー行動規範」に基づく実態調査や働きかけ等を通じ、人権尊重の取り組みを推進しております。

上記のとおり、当社グループは、人権尊重を事業活動の大前提と認識し、グループ全体で取り組みを推進しておりますが、事業活動において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信用失墜等により当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動のリスク）

当社グループでは「住友電工グループ経営理念」に基づき、地球的視野に立った、環境保全への取り組みを経営の最重要課題として位置付け、「環境方針」を制定しております。本方針のもと、これまでも省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス排出の削減に取り組んでおりますが、さらなる排出削減を目指し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標に、削減目標に関してSBTi認定を取得し、グループ全体で取り組んでおります。

また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各国・各地域において、気候変動が一因とされる集中豪雨や大型台風の被害を受ける可能性が高まっておりますが、下記の「自然災害や感染症に関するリスク」に記載する対応策を実施し、リスクに対処しております。

世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税導入や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが検討されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。これらへの対応不備や遅れは、機会損失となり得ます。加えて、温室効果ガス排出削減に向け、これまで以上に太陽光発電施設等の導入やグリーン電力の購入が必要となる可能性や、炭素税増税によるエネルギー調達コストの上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（自然災害や感染症に関するリスク）

当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験や新型インフルエンザやコロナウイルス感染症の流行を踏まえ、大規模自然災害や感染爆発（パンデミック）が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの継続的な改善を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進するなど、従来より対策を講じております。

一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に70％程度の確率で発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めております。また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。

さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしております。また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設置し、年に1回、復旧訓練（BCP訓練）を実施しております。

新型インフルエンザ等感染症が世界的に流行した場合は、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、顧客需要の低迷やサプライチェーンの混乱などが生じる可能性があります。当社グループ従業員の健康と安全の確保を最優先に在宅勤務リモートワークの積極的な活用などで感染防止対策の徹底を

図っていきます。

（産業事故等のリスク）

当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進め、産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止を実施しております。特に火災については、他社及び当社グループで過去に発生した事故・ヒヤリ分析から未然防止に向けた活動を積極的に進めております。

産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。また、施設診断やコンプライアンス（法令遵守）監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策の立案に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（人材確保に係るリスク）

当社グループは、多岐にわたる事業領域においてグローバルに事業を展開しております。こうした事業活動を支える人材の確保や流出防止ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人材の育成と活用を経営の最重要事項として位置付けており、「住友事業精神」にある「事業は人なり」の精神を今に受け継いできております。こうした考え方に立脚し、あらゆる人材が仕事を通じて成長し自己実現を図れ、社会に貢献できる会社を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や働きやすい環境の整備、健康経営の推進を行っています。また強固な人材・組織基盤づくりのため、エンゲージメントを強化する施策や競争力のある報酬処遇制度を整備する他、各種施策を進めることで人材の確保や流出防止に努めるとともに、ものづくり教育や高度な専門性を磨く研修などを通じ、人材の育成にも努めております。また、ものづくり人材や高度な専門性、技術を保有する人材の採用を進めるため、世界各地においてグローバルまたは各地域で活躍する人材の採用活動を行い、人材確保に努めております。

（金利の変動によるリスク）

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替レートの変動によるリスク）

当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。

当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料等の調達に係るリスク）

当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅価格に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、数年に一度起こる急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。

その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品、半導体等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇や需給の逼迫が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、国策により供給量が限定され、必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、感染症の蔓延、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が効かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。

（保有有価証券の時価の下落によるリスク）

当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、取引先等の政策保有株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行っております。また原則、売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、株式市況が大幅に悪化した場合は、自己資本比率を低下させる可能性があります。

（退職給付債務に係るリスク）

当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、さらには、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

企業年金基金の年金資産運用にあたっては、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等に際し、外部の運用コンサルティングの意見を聴取し、理事長の諮問機関として設けている財務担当役員や労働組合の代表者等からなる資産運用委員会に諮り助言を受けた上で、理事会、代議員会での議決を行う体制となっております。

（知的財産に係るリスク）

当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社事業の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。事業活動推進時には、知的財産権問題には十分に留意しておりますが、製品技術の進化、海外での事業活動の拡大、デジタル化の進展に伴う情報通信技術の利用やアプリの導入、流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。当社グループ事業に関わる部品等の供給者、当社製品の顧客、事業の協業先など、多くの関係先と市場環境に関する情報を共有し、適切な契約を締結することにより、問題の発生抑止と影響の軽減を図っております。

各国の法制度や執行状況の相違により、他社による当社グループの知的財産権への侵害に対して常に十分な保護が得られるとは限らず、市場の確保が難しくなる可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図っております。

（情報の流出及びサイバーセキュリティに関するリスク）

当社グループはグローバルな事業活動を通じて、自社及び顧客・取引先の営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報を保有しています。また国内外において20万人を超えるグループ従業員の個人情報も有しております。機密情報は、競争力の源泉として企業における管理の重要性が増しており、個人情報も、EU一般データ保護規則（GDPR）をはじめ世界的に規制強化の動きがあり管理の重要性が増しております。また、近年は、事業におけるIoTやDXの活用に伴い生産システムやサプライチェーンも含めたネットワーク環境の重要性が増しています。

機密情報や個人情報の秘密保持、PC、情報機器やクラウドサービス等の利用については、管理体制の整備、社内規程の整備と社員教育による周知徹底を行うと共に、個人情報保護方針の制定と公開、情報開示先との契約締結、情報セキュリティ（暗号化等）の強化、コンピューターウイルス感染や携帯電話等紛失時の報告体制の整備などの最大限の対策を講じております。

しかしながら、全世界的にサイバー攻撃が高度化・巧妙化しており、当社や国内外の関係会社もしくは関係取引先等へのランサムウェア、コンピューターウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃や、メールの誤送信、紛失・盗難などの故意・過失による事態、その他予期せぬ事態から、当社製品やサービスが影響を受けたり、情報の外部への流出、システムの停止や重要な業務の停止等、海外拠点も含めた当社グループの事業活動に影響する可能性は皆無ではありません。

このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償や規制当局による金銭的な賦課の発生（GDPRでは最大当社グループ売上高の4％に上る場合がある）などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（製品及びサービスの欠陥によるリスク）

当社グループは国内外で事業を展開していますが、グループ共通の「SEIグループ品質管理基準」に基づいて体系化した品質管理の仕組みを各部門において構築し、製品及びサービスの品質向上や品質不正の未然防止に万全の注意を払っております。全社機能としては、各部門の業務の仕組みや運用状況の点検や監査、各階層を対象とした品質管理教育を系統立てて行い、品質管理基準の遵守に努めております。また、万一の事態に備え、製造物責任保険に加入する等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事態により、製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、客先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下、さらには大規模なリコールや製造物責任につながる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、製品の回収費用や損害賠償の発生などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（2023年３月31日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（人）
大阪製作所 (大阪市此花区)	環境エネルギー関連事業　等	研究施設、導電製品等製造設備	17,887	11,023	1,940 (317)	5,950	36,800	1,909
伊丹製作所 (兵庫県伊丹市)	産業素材関連事業他　等	研究施設、特殊金属線等製造設備	22,703	8,058	539 (359)	2,718	34,018	1,033
横浜製作所 (横浜市栄区)	情報通信関連事業　等	研究施設、光ファイバ・ケーブル等製造設備	10,113	6,129	2,011 (325)	2,094	20,347	962

(2) 国内子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（人）
住友電装㈱	(三重県四日市市他)	自動車関連事業	ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備	14,591	25,448	6,098 (429)	9,301	55,438	6,899
住友理工㈱	本社及び小牧製作所他 (愛知県小牧市及び名古屋市中村区他)	自動車関連事業	防振ゴム、ホース、樹脂製品等製造設備	14,565	13,513	7,747 (562)	6,105	41,930	3,249
住友電工デバイス・イノベーション㈱	(横浜市栄区他)	情報通信関連事業	光・電子デバイス製品等製造設備	7,000	11,702	3,026 (130)	3,419	25,147	1,510
日新電機㈱	本社工場他 (京都市右京区他)	環境エネルギー関連事業	受変電・調相設備及び制御システム等生産設備	11,617	5,202	5,038 (371)	1,439	23,296	2,021
㈱アライドマテリアル	(東京都港区他)	産業素材関連事業他	タングステン・モリブデン製品等製造設備	7,300	4,463	3,355 (218)	2,045	17,163	1,204
住友電工焼結合金㈱	(岡山県高梁市他)	産業素材関連事業他	焼結部品製造設備	5,197	9,021	813 (113)	1,679	16,710	1,005
住友電工ウインテック㈱	(滋賀県甲賀市他)	環境エネルギー関連事業	巻線製造設備	4,612	6,155	1,404 (98)	2,222	14,393	471
北海道住電精密㈱	(北海道空知郡)	産業素材関連事業他	超硬工具等製造設備	6,505	5,511	332 (190)	612	12,960	494
住友電工ハードメタル㈱	(兵庫県伊丹市他)	産業素材関連事業他	超硬工具等製造設備	2,682	8,956	263 (24)	899	12,800	631
住友電設㈱	大阪本社他 (大阪市西区他)	環境エネルギー関連事業	事務所・独身寮等	4,425	439	5,674 (123)	962	11,500	1,648

(3) 在外子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（人）
スミトモ　エレクトリック　ワイヤリングシステムズ　インク	(米国ケンタッキー州他)	自動車関連事業	ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備	5,756	22,571	122 (281)	22,454	50,903	37,989
スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェエスエー	(ドイツ　ウォルフスブルグ市他)	自動車関連事業	ワイヤーハーネス製造設備	8,277	17,176	285 (124)	24,202	49,940	33,349
スミトモ　エレクトリック　ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）リミテッド	(英国スタフォードシャー州他)	自動車関連事業	ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備	8,469	24,227	1,390 (409)	457	34,543	28,843
エスイーアイ　エレクトロニック　コンポーネンツ（ベトナム）リミテッド	(ベトナム　ハノイ市)	エレクトロニクス関連事業	フレキシブルプリント回路製造設備	5,360	5,076	－ (－)	4,874	15,310	5,921
インターナショナル　ワイヤリング　システムズ（フィリピン）　コーポレーション	(フィリピン　タルラック州)	自動車関連事業	ワイヤーハーネス製造設備	3,722	5,882	4,573 (553)	459	14,636	6,139
住友電工運泰克機電線（常州）有限公司	(中国江蘇省常州市)	環境エネルギー関連事業	巻線製造設備	3,221	7,303	－ (－)	3,016	13,540	323
スミ　フィリピンズワイヤリング　システムズコーポレーション	(フィリピン　バターン州)	自動車関連事業	ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備	4,235	6,512	－ (－)	1,107	11,854	4,502
エスイーアイ　タイ　エレクトリック　コンダクター　カンパニーリミテッド	(タイ　ラヨーン県)	環境エネルギー関連事業	導電製品製造設備	4,165	6,831	698 (125)	56	11,750	420
ソウズ　カビンド　エスピーエー	(イタリア　コレーニョ市他)	自動車関連事業	ワイヤーハーネス、ハーネス用部品製造設備	1,353	7,842	866 (115)	1,665	11,726	12,346
スミリコー　テネシーインク	(米国テネシー州)	自動車関連事業	防振ゴム、ホース製造設備	4,257	3,610	72 (444)	1,676	9,615	1,425

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。

２．土地の面積（）には貸与分を含んでおります。

３．従業員数は就業人員数であります。

４．各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでおります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．主要な賃借及びリース設備はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,000,000,000
計	3,000,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							（2023年３月31日現在）
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	167	50	684	695	94	61,955	63,645	－
所有株式数（単元）	－	3,565,891	331,625	301,422	2,672,640	824	1,064,171	7,936,573	283,271
所有株式数の割合（％）	－	44.93	4.18	3.80	33.67	0.01	13.41	100.00	－

（注）自己株式13,865,579株は「個人その他」の欄に138,655単元、「単元未満株式の状況」の欄に79株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		（2023年３月31日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	129,626	16.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	73,666	9.44
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	24,703	3.17
BBH/BBH+CO SUMITOMO MITSUI TRUST BANK, LIMITED (LONDON BRANCH) FOR SIMPLEX VALUE CREATION FUND JPY A CLT A/C	SIMPLEX VALUE CREATION FUND JPY A CLT A/C PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS	18,655	2.39
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	15,556	1.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口Ｊ）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,590	1.61
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	12,139	1.56
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.	12,139	1.56
高知信用金庫	高知県高知市はりまや町二丁目４番４号	11,303	1.45
CEP LUX-ORBIS SICAV	31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG	11,265	1.44
計	－	321,646	41.23

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	259,581	283,425
受取手形及び売掛金	※１ 784,647	※１ 842,794
契約資産	30,030	32,838
棚卸資産	※２ 844,837	※２ 851,224
その他	140,152	154,802
貸倒引当金	△2,319	△2,395
流動資産合計	2,056,928	2,162,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	786,964	830,737
減価償却累計額	△481,550	△511,124
建物及び構築物（純額）	305,414	319,613
機械装置及び運搬具	1,684,764	1,792,400
減価償却累計額	△1,240,367	△1,346,010
機械装置及び運搬具（純額）	444,397	446,390
工具、器具及び備品	329,788	347,573
減価償却累計額	△275,242	△292,447
工具、器具及び備品（純額）	54,546	55,126
リース資産	99,059	119,154
減価償却累計額	△39,323	△50,709
リース資産（純額）	59,736	68,445
土地	98,637	99,932
建設仮勘定	64,054	73,273
有形固定資産合計	※３ 1,026,784	※３ 1,062,779
無形固定資産	36,062	36,682
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 443,896	※４ 503,791
退職給付に係る資産	173,434	175,997
繰延税金資産	32,329	30,909
その他	38,810	40,885
貸倒引当金	△853	△723
投資その他の資産合計	687,616	750,859
固定資産合計	1,750,462	1,850,320
資産合計	3,807,390	4,013,008

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	444,985	445,951
短期借入金	※３ 482,212	※３ 601,237
コマーシャル・ペーパー	8,000	7,000
１年内償還予定の社債	9,996	－
未払法人税等	23,113	34,011
役員賞与引当金	730	775
完成工事補償引当金	930	901
受注損失引当金	1,850	1,695
契約負債	46,355	50,168
その他	241,923	257,669
流動負債合計	1,260,094	1,399,407
固定負債
社債	84,900	94,864
長期借入金	※３ 222,188	※３ 195,578
リース債務	37,632	45,524
繰延税金負債	65,068	87,895
役員退職慰労引当金	615	572
退職給付に係る負債	46,037	45,794
その他	37,918	32,555
固定負債合計	494,358	502,782
負債合計	1,754,452	1,902,189
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金	170,539	166,817
利益剰余金	1,346,210	1,383,046
自己株式	△20,781	△20,793
株主資本合計	1,595,705	1,628,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,687	135,032
繰延ヘッジ損益	△1,366	△2,340
為替換算調整勘定	38,821	85,258
退職給付に係る調整累計額	59,941	53,122
その他の包括利益累計額合計	174,083	271,072
非支配株主持分	283,150	210,940
純資産合計	2,052,938	2,110,819
負債純資産合計	3,807,390	4,013,008

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	3,367,863	4,005,561
売上原価	※１，２ 2,793,919	※１，２ 3,335,585
売上総利益	573,944	669,976
販売費及び一般管理費	※２，３ 451,749	※２，３ 492,533
営業利益	122,195	177,443
営業外収益
受取利息	1,022	1,533
受取配当金	4,058	4,772
持分法による投資利益	20,577	11,485
その他	12,819	14,206
営業外収益合計	38,476	31,996
営業外費用
支払利息	5,559	16,107
クレーム損	2,887	3,625
その他	14,065	16,359
営業外費用合計	22,511	36,091
経常利益	138,160	173,348
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,683	※４ 5,832
投資有価証券売却益	11,194	32,478
火災関連受取保険金及び補償金	※５ 2,668	※５ 2,508
子会社株式売却益	3,409	－
持分変動利益	※６ 11,516	－
退職給付信託返還益	※７ 6,894	－
特別利益合計	40,364	40,818
特別損失
固定資産除却損	※８ 3,790	※８ 3,123
減損損失	※９ 6,456	※９ 2,823
事業構造改善費用	※10 5,405	※10 9,622
火災関連損失	※11 2,952	※11 2,126
特別損失合計	18,603	17,694
税金等調整前当期純利益	159,921	196,472
法人税、住民税及び事業税	41,294	61,828
法人税等調整額	8,925	2,371
法人税等合計	50,219	64,199
当期純利益	109,702	132,273
非支配株主に帰属する当期純利益	13,396	19,619
親会社株主に帰属する当期純利益	96,306	112,654

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品

(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製

品、アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）

(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品

(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体

(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・

CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,735	9,799
受取手形	※１ 24,157	※１ 24,435
売掛金	※１ 388,233	※１ 393,848
棚卸資産	※２ 55,392	※２ 72,225
短期貸付金	※１ 163,232	※１ 134,079
その他	※１ 73,473	※１ 73,802
貸倒引当金	△4,915	△4,767
流動資産合計	710,307	703,421
固定資産
有形固定資産
建物	61,563	62,521
構築物	8,221	8,836
機械及び装置	25,629	38,454
土地	16,429	16,172
建設仮勘定	7,716	8,300
その他	9,930	10,231
有形固定資産合計	129,487	144,514
無形固定資産
ソフトウエア	9,281	11,057
その他	270	246
無形固定資産合計	9,551	11,303
投資その他の資産
投資有価証券	71,795	70,332
関係会社株式	409,294	502,024
長期貸付金	※１ 18,293	※１ 17,388
その他	※１ 67,450	※１ 75,692
貸倒引当金	△62	△67
投資損失引当金	△2,826	△2,295
投資その他の資産合計	563,944	663,075
固定資産合計	702,982	818,892
資産合計	1,413,289	1,522,314

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1	5
買掛金	※１ 206,592	※１ 232,177
短期借入金	※１ 96,428	※１ 197,314
未払金	※１ 22,204	※１ 20,729
未払費用	※１ 26,989	※１ 31,468
その他	※１ 26,995	※１ 21,707
流動負債合計	379,209	503,399
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	165,178	130,942
繰延税金負債	10,130	12,009
債務保証損失引当金	6,405	13,160
その他	21,181	17,364
固定負債合計	252,894	223,475
負債合計	632,103	726,874
純資産の部
株主資本
資本金	99,737	99,737
資本剰余金
資本準備金	177,659	177,659
その他資本剰余金	24	24
資本剰余金合計	177,683	177,683
利益剰余金
利益準備金	18,329	18,329
その他利益剰余金
別途積立金	365,441	365,441
繰越利益剰余金	103,010	119,188
利益剰余金合計	486,780	502,957
自己株式	△20,589	△20,592
株主資本合計	743,611	759,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,145	38,314
繰延ヘッジ損益	△1,570	△2,660
評価・換算差額等合計	37,575	35,655
純資産合計	781,185	795,440
負債純資産合計	1,413,289	1,522,314

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,305,756	※１ 1,431,971
売上原価	※１ 1,202,026	※１ 1,321,024
売上総利益	103,731	110,947
販売費及び一般管理費	※１，２ 88,026	※１，２ 95,363
営業利益	15,704	15,584
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 49,807	※１ 50,014
その他	※１ 4,753	※１ 6,019
営業外収益合計	54,560	56,033
営業外費用
支払利息	※１ 880	※１ 1,528
その他	※１ 5,321	※１ 4,159
営業外費用合計	6,201	5,687
経常利益	64,063	65,929
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,474	※３ 4,770
債務保証損失引当金戻入額	－	2,766
投資有価証券売却益	※４ 5,290	－
退職給付信託返還益	6,894	－
特別利益合計	15,658	7,536
特別損失
固定資産除却損	1,746	1,065
減損損失	－	792
投資有価証券評価損	※５ 9,625	※５ 1,635
債務保証損失引当金繰入額	5,246	9,521
事業構造改善費用	2,220	－
貸倒引当金繰入額	4,900	－
特別損失合計	23,738	13,014
税引前当期純利益	55,983	60,451
法人税、住民税及び事業税	3,004	2,423
法人税等調整額	625	2,847
法人税等合計	3,629	5,270
当期純利益	52,354	55,181

住友電気工業株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書