株式会社フジクラ
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回次 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
第175期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 又は当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第171期、第174期、第175期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第172期、第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第172期、第173期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
６. 当社グループは従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第172期の表記より百万円未満を四捨五入して記載しております。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第171期 |
第172期 |
第173期 |
第174期 |
第175期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
853 |
512 |
574 |
723 |
1,166 |
|
最低株価 |
(円) |
388 |
245 |
262 |
451 |
533 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第174期、第175期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第171期、第172期、第173期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第171期、第172期、第173期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、第172期の表記より百万円未満を四捨五入して記載しております。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第174期の期首から適用しており、第174期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1910年３月 |
藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立 |
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1923年１月 |
本社・工場を現在地（江東区木場）に移転 |
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1949年５月 |
東京証券取引所に上場 |
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1954年４月 |
静岡県沼津市に沼津工場を開設 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場区分設置（市場第一部、市場第二部）。東京証券取引所市場第一部上場となる |
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1965年１月 |
千葉県佐倉市に佐倉工場を開設 |
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1970年６月 |
三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設 |
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1984年８月 |
タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立 |
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1988年３月 |
タイにコネクタ製造販売会社「DDK(Thailand)Ltd．」を設立 |
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1988年６月 |
イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立 |
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1990年３月 |
東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工 |
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1990年８月 |
香港に電子関連製品の販売会社「Fujikura Hong Kong Ltd.」を設立 |
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1992年10月 |
商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更 |
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1998年２月 |
タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立 |
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2001年４月 |
中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立 |
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2003年１月 |
旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン |
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2003年７月 |
中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」（現：藤倉（中国）有限公司）を設立 |
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2005年１月 |
「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了 |
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2005年１月 |
三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立 |
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2005年３月 |
アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」及び情報通信関連製品の製造販売会社「AFL Telecommunications LLC」を設立 |
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2008年６月 |
スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更 |
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2009年５月 |
「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立 |
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2010年４月 |
タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立 |
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2013年４月 |
米沢電線株式会社の電線事業を新会社（現：米沢電線株式会社）へ分割し、本体のワイヤハーネス事業をフジクラ電装株式会社へ商号変更 |
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2013年４月 |
機構改革により社内カンパニー制を導入 |
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2015年12月 |
America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立 |
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2016年４月 |
当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合 |
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2016年10月 |
株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管 |
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2017年６月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
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2021年４月 |
組織改正によりカンパニー制を廃止 |
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2021年６月 |
タイに電子部品製造会社「Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.」を設立 |
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2022年３月 |
フレキシブルプリント配線板の製造販売会社「株式会社フジクラプリントサーキット」を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
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2022年９月 |
香港に電子関連製品の販売会社「藤倉香港貿易有限公司」を設立 |
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2022年11月 |
AFL IG LLCをAFL Telecommunications LLCに吸収合併 |
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社109社及び関連会社13社により構成されており、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主要品種 |
主な関係会社 |
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エネルギー・情報通信事業部門 |
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 |
当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、沼津熔銅㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱、㈱フジクラエナジーシステムズ ［在外連結子会社］ Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Europe Ltd.、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、Optronics Limited及びその子会社５社、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Enterprise Services, Inc.、ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC、AFL East Inc.、Beam Wireless Incorporated、他４社 ［国内持分法適用会社］ 藤倉化成㈱、藤倉コンポジット㈱、㈱ビスキャス ［在外持分法適用会社］ 南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.、Lat Long Infrastructure, LLC、Green Lambda Corporation |
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区分 |
主要品種 |
主な関係会社 |
|
|
電子電装・コネクタ事業部門
|
エレクトロニクス事業部門 |
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 |
当社 ［国内連結子会社］ ㈱東北フジクラ、第一電子工業㈱、藤倉商事㈱、㈱フジクラプリントサーキット ［在外連結子会社］ Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、藤倉香港貿易有限公司、藤倉（上海）商務服務有限公司 |
|
自動車事業部門 |
自動車用ワイヤハーネス、電装品等 |
当社 ［国内連結子会社］ フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社７社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc. |
|
|
不動産 事業部門 |
不動産賃貸等 |
当社 |
|
|
その他 |
新規事業等 |
当社 [国内連結子会社] フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱ [在外連結子会社] Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司、藤倉（中国）有限公司 |
|
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。 役員の兼任…無 |
|
西日本電線㈱ |
大分県大分市 |
960 |
エネルギー・情報通信事業部門 |
60.8 |
|
|
フジクラ電装㈱ （注）２ |
山形県米沢市 |
1,773 |
自動車事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…無 |
|
㈱フジクラ・ダイヤケーブル （注）２ |
東京都千代田区 |
5,400 |
エネルギー・情報通信事業部門 |
70.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社製品の販売。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…有 |
|
㈱フジクラプリントサーキット （注）２ |
東京都江東区 |
1,000 |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 なお、当社より資金援助を受けております。 役員の兼任…有 |
|
DDK (Thailand) Ltd. （注）２ |
タイ |
百万B |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
1,730 |
|||||
|
Fujikura Electronics（Thailand）Ltd. （注）２ |
タイ |
百万B |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
11,552 |
(100.0) |
||||
|
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd. （注）２ |
タイ |
百万B |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
3,068 |
(100.0) |
||||
|
藤倉烽火光電材料科技 有限公司 （注）２ |
中国 |
千元 |
エネルギー・情報通信事業部門 |
60.0 |
当社より設備部品の一部を供給。 役員の兼任…無 |
|
598,710 |
(20.0) |
||||
|
藤倉電子(上海)有限公司 |
中国 |
千元 |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
97,098 |
(100.0) |
||||
|
Fujikura Hong Kong Ltd. （注）２、５ |
中国 |
千HK$ |
エレクトロニクス事業部門 |
100.0 |
当社製品の販売。 役員の兼任…無 |
|
1,000 |
(100.0) |
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 割合（％） |
関係内容 |
|
America Fujikura Ltd. （注）２ |
アメリカ |
千US$ |
エネルギー・情報通信事業部門 エレクトロニクス事業部門 自動車事業部門 |
100.0 |
当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…有 |
|
202,260 |
|||||
|
AFL Telecommunications LLC （注）２、５ |
アメリカ |
千US$ |
エネルギー・情報通信事業部門 |
100.0 |
当社より製品の一部を供給。 役員の兼任…有 |
|
3,501 |
(100.0) |
||||
|
Fujikura Europe(Holding)B.V. （注）２ |
オランダ |
千EUR |
自動車事業部門 |
100.0 |
当社は同社の株式を保有しております。 役員の兼任…無 |
|
20 |
|||||
|
Fujikura Automotive Europe S.A.U. |
スペイン |
千EUR |
自動車事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無 |
|
60 |
(100.0) |
||||
|
Fujikura Electronics Vietnam Ltd. |
ベトナム |
百万円 |
エレクトロニクス 事業部門 |
100.0 |
当社より原材料の一部を供給。 役員の兼任…無 |
|
1,919 |
(100.0) |
||||
|
その他77社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用会社）
藤倉コンポジット㈱ （注）３ |
東京都江東区 |
3,804 |
エネルギー・情報通信事業部門 |
20.6 |
当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
藤倉化成㈱ （注）３ |
東京都港区 |
5,352 |
エネルギー・情報通信事業部門 |
21.3 |
当社は同社製品の一部を購入。 役員の兼任…無 |
|
その他８社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．Fujikura Hong Kong Ltd.、AFL Telecommunications LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Fujikura Hong Kong Ltd.
(1)売上高 123,059百万円
(2)経常利益 1,666百万円
(3)当期純利益 1,526百万円
(4)純資産額 342百万円
(5)総資産額 14,393百万円
AFL Telecommunications LLC
(1)売上高 149,657百万円
(2)経常利益 17,767百万円
(3)当期純利益 14,387百万円
(4)純資産額 114,258百万円
(5)総資産額 207,768百万円
(1) 連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー・情報通信事業部門 |
|
( |
|
電子電装・コネクタ事業部門 |
|
|
|
エレクトロニクス事業部門 |
|
( |
|
自動車事業部門 |
|
( |
|
不動産事業部門 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注) 従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エネルギー・情報通信事業部門 |
|
( |
|
電子電装・コネクタ事業部門 |
|
|
|
エレクトロニクス事業部門 |
|
( |
|
自動車事業部門 |
|
( |
|
不動産事業部門 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規 雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
3.9 |
56.1 |
56.1 |
＊ |
70.0 |
70.7 |
50.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2023年３月31日時点）。
３．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。出向者は、出向元の従業員として集計しております。
５．労働者の男女の賃金の差異についての補足事項は以下の通りであります。
＜正規雇用労働者＞
給与体系は男女同一の体系を適用しております。男女間で賃金差異が生じている主な要因は、上位役職者における女性比率が低いことや、育児等を理由とした短時間勤務や定時退社をしている割合が女性に多く見られること等が挙げられます。2025年度までに女性管理職比率5.6%以上を目標とし、女性の採用、育成・登用を推進するとともに、男女問わず仕事と家庭の両立や育児への参画を促すため、男性の育児休業取得促進にも積極的に取り組んでおります。
＜パート・有期労働者＞
相対的に賃金が高い定年後再雇用者に男性が多いため、差異が生じております。
６．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
７．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期雇用契約の準社員を含んでおります。
８．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
９．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
西日本電線株式会社 |
1.3 |
66.7 |
66.7 |
＊ |
76.8 |
75.9 |
75.7 |
|
米沢電線株式会社 |
－ |
－ |
－ |
＊ |
67.1 |
69.4 |
62.8 |
|
フジクラ物流株式会社 |
－ |
－ |
－ |
＊ |
61.1 |
69.5 |
98.1 |
|
藤倉商事株式会社 |
2.6 |
50.0 |
50.0 |
＊ |
42.8 |
58.1 |
104.7 |
|
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル |
0.7 |
－ |
－ |
＊ |
61.3 |
63.0 |
48.1 |
|
株式会社フジクラエナジーシステムズ |
－ |
－ |
－ |
＊ |
71.3 |
76.9 |
40.1 |
|
株式会社フジクラハイオプト |
－ |
－ |
－ |
＊ |
68.6 |
71.5 |
46.1 |
|
フジクラプレシジョン株式会社 |
6.3 |
40.0 |
40.0 |
＊ |
49.9 |
56.5 |
71.0 |
|
株式会社東北フジクラ |
－ |
－ |
－ |
＊ |
61.5 |
64.5 |
61.1 |
|
株式会社フジクラプリントサーキット |
3.1 |
33.3 |
33.3 |
＊ |
64.6 |
65.3 |
42.5 |
|
フジクラ電装株式会社 |
－ |
－ |
－ |
＊ |
66.1 |
67.3 |
31.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております（2023年３月31日時点）。
３．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の従業員として集計しております。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、諸手当、割増賃金、賞与等を含み、退職手当は除いております。なお、給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異は男女の等級構成によるものであります。出向者は、出向元の従業員として集計しております。
５．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
６．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期雇用契約の準社員を含んでおります。
７．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
８．株式会社フジクラエナジーシステムズ及び株式会社フジクラハイオプトの労働者の男女の賃金の差異は、労働者の人員数について労働時間を基に換算し、算出しております。
９．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置付け、グループ経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してまいります。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く外部環境は、国内外において、2020年から３年間にわたって続いたコロナ禍からの回復が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めの動き、中国経済の回復の鈍化など、景気の先行き不透明な状況が続いております。
情報通信事業分野においては、クラウド化の進展に加え、直近では生成AIの活用の広がりにより、データトラフィックは今後も増加の一途をたどると見込まれ、FTTXやデータセンタへの投資が欧米を中心に今後も拡大することが期待されます。しかし短期的には、景気後退懸念による大手ＩＴ企業等での設備投資の鈍化に注意が必要な状況です。
エレクトロニクス分野においては、当社FPC（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られますが、競争環境の激化や景気後退懸念による需要の動向には注意が必要です。
自動車分野においては、半導体の供給量や景気後退懸念による需要の動向には注意が必要なものの、世界の自動車生産台数は回復すると見込まれます。また、ＣＡＳＥ（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared ＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化への取り組みが一層進展するものと見込まれます。
(3) 対処すべき課題
① 2025中期経営計画
2022年度より「持続的成長フェーズ」に踏み出した当社は、2023年度より始まる向こう３年間を見通した中期経営計画「2025年中期経営計画」（以下、２５中期）を策定し、本年５月に公表いたしました。
当社グループは、創業から130年を超える歴史の中で「技術のフジクラ」として世界で戦うに足る技術を培ってきました。２５中期では、当社が誇る“つなぐ”テクノロジーを基本に、「情報インフラ」、「情報ストレージ」及び「情報端末」の３つの分野において、顧客の価値創造と社会に貢献し、会社の持続的成長と企業価値の向上を目指すことといたしました。
これら３つの分野に対し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を基軸として、適時適切な事業ポートフォリオマネジメントにより高収益企業を目指します。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてのカーボンニュートラルは、ビジネス創出の好機であることから、当社の持つ超電導技術などの事業化を推進してまいります。
[情報インフラ分野]
戦略商品であるSWR®/WTC®を基軸とする光配線ソリューションビジネスに一層注力し、これまで一定の地位を築いてきた日本、米国、英国などでの深耕とともに、欧州やアジアでの市場・顧客開拓を進め、情報通信インフラ基盤の構築に貢献します。
[情報ストレージ分野]
通信量の増大に伴って市場の伸びが期待できるデータセンタ向けを中心に高速大容量のデータ通信に適した光配線ソリューションビジネスにかかる製品群や、当社のユニークな製品であるHDD用部品、サーマル製品などにより、データセンタ構築などに貢献します。
[情報端末分野]
当社はコネクタのみならず、電子ワイヤ、各種センサ類、サーマル製品、メンブレンスイッチなどの製品群を有しています。いずれも当社の技術を活かしたユニークかつ付加価値の高い製品であり、この強みを活かして新市場・新顧客の開拓を目指してまいります。同時に、情報端末化する自動車について、ＣＡＳＥの実現とその進化に貢献します。
[2025年中期経営計画の定量目標]
|
|
2023年度計画 |
2024年度計画 |
2025年度計画 |
|
連結売上高 |
7,700億円 |
8,000億円 |
8,250億円 |
|
連結営業利益率 |
7.8％ |
8.8％ |
10.3％ |
|
連結株主資本利益率（ROE） |
14.4％ |
14.5％ |
16.5％ |
|
連結投下資本利益率（ROIC） |
10.7％ |
10.6％ |
12.8％ |
|
連結自己資本比率 |
44.6％ |
47.2％ |
51.7％ |
[資本政策]
２５中期のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。株主還元につきましては、連結配当性向30％を基本とすることにいたしました。
②2023年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
２５中期の初年度となる2023年度の連結の業績予想は、売上高7,700億円（前年度比4.5％減）、営業利益600億円（同14.5％減）、経常利益550億円（同19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円（同0.3％増）といたしました。これは、北米、欧州を中心とした景気の後退と、これに起因する世界的なＩＴ大手企業等の設備投資の鈍化が鮮明になってきていること、また為替については、2022年度において１ドル135円であったところ、2023年度は円高に振れて１ドル130円を想定レートとしていることなどを反映したことによるものです。
株主の皆様への利益還元は、２５中期による配当性向を30％とする基本方針に基づき、中間配当、期末配当とも１株当たり22円50銭の合計45円（2022年度から15円増配）を予定しております。
[情報通信セグメント]
このセグメントでは、中期的にはデータ通信容量のさらなる増大が見込まれますが、昨年後半以降の欧米での景気減速の影響から需要の減少が想定されます。当社の重点戦略である光配線ソリューションビジネスに注力する中で、主戦場である北米事業を主導する当社の連結子会社 America Fujikura Ltd.の販売力と当社の高い技術力の連携強化により、さらなる飛躍を期します。
また、将来の需要増に応じるべく、2022年度中に当社佐倉事業所においてSWR®の新工場の建設を決定いたしました。この工場は2025年度中の稼働開始を目指し、SWR®の30％増産を図るものです。新工場の建設に当たっては、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）の導入による省人化、省エネ化等を図ってまいります。
なお、America Fujikura Ltd.が取り扱う送電事業向けの光複合架空地線（OPGW）や地域情報化推進に用いられる全誘電体自己支持型ケーブル（ADSSケーブル）等の光ケーブル製品は、主に最終ユーザが北米電力会社向けであることから、従来同社が取り扱うこれらの製品群をエネルギー事業部門に含めていました。2023年度からは、これらの位置づけを情報通信セグメントに変更して、グループ内での一層の連携強化を図ることとしました。
[エレクトロニクスセグメント]
このセグメントでは、データセンタなどで使用されるサーバ向けやスマートフォンなどの携帯端末向け、さらには医療機器向けなど、コネクタ、電子ワイヤ、HDD部品、サーマル製品といったユニークかつ多様な製品群を有しています。高速大容量かつ高機能な電子機器は日々革新が進み、機能や特性も多様なものが求められます。当社が有する多様な製品群と固有の技術を活かし、新たな市場や顧客、新たな製品向けなど持続的に新陳代謝を繰り返し、事業を成長させてまいります。FPCは、大きな構造改革、分社化を経てスリムで強靭な体制に生まれ変わるとともに、当社の強みを活かせる分野への事業のシフトを進めてきました。一層の技術力強化及び生産性向上により、事業の強化を図ってまいります。
[自動車セグメント]
このセグメントでは、アジア、欧州、北南米の３つのブロックに分けて事業を運営しています。広く世界に拠点を有するこの事業においては、大きな構造改革を行ってきた欧州事業は採算改善が進み、黒字化を達成しました。現在、北南米事業では新車種向け製品の立上げに伴う混乱による大幅なコスト増が生じており、この混乱の早期終息を図ります。また、各ブロックにおける拠点の統廃合等を含む構造改革を進めて、この事業の再生を図ってまいります。
自動車業界はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）などの100年に一度の変革期を迎えています。当社では、既に複数のお客様と共同して高速通信対応、電力制御システム等の開発を進めています。
[エネルギーセグメント]
このセグメントでは、産業電線事業を、三菱電線工業株式会社及び因幡電機産業株式会社との間の合弁会社である株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合し、また送電・メタルケーブル事業を株式会社フジクラエナジーシステムズに分社して、それぞれ事業を運営しています。今後更に、残る事業の再編を進めて、迅速かつ効率的な事業運営を実現してまいります。
[新事業創生・研究開発部門]
持続的成長を実現していくためには、経営戦略・各事業戦略に沿って常に事業や製品・技術の新陳代謝を続けていくことが不可欠です。この部門では、製品・技術の新陳代謝を促す原動力の一つとして、以下の３つを目指して研究・開発活動を進めてまいります。
・既存事業を支える技術を世界トップレベルに維持し、革新的な新商品を創出すること
・新たな立地の検討・技術基盤の構築・事業化まで一気通貫で推進すること
・技術的な見地からフジクラの未来のあるべき姿を見定め、成長戦略の構築に貢献すること
２５中期では、研究開発ビジョンを「光と無線とその先の光電融合、超電導の基盤技術で未来を創造する」と定めました。「社会課題の解決に重要なDX、GX及びフジクラの将来の事業領域」と「フジクラの現在の“つなぐテクノロジー」から当社が進んでいくべき技術の方向性を示したテクノロジープラットフォームを定め、この領域での研究開発活動を行い、新事業の創生と既存事業の強化を目指してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向
当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業には、海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(3) 原材料等の調達及び価格変動に関するリスク
当社グループは、事業に必要な原材料や副資材、重要な希少資源などの調達において、計画的かつ安定的な数量の確保に取り組んでおります。しかしながら、サプライチェーンの混乱や需給の逼迫、供給元の方針変更、資源の枯渇等により必要量の確保に至らなかった場合や、これらの原材料等の価格ならびにエネルギー価格の高騰が著しく進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。
(5) 法的規制等
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 政治経済情勢
当社グループは、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)等、国内外にて事業展開しているため、各国の政治経済や環境情勢及び新興国の経済の変動、並びに紛争・テロの発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 金利の変動
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産
当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報・顧客情報を含む機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、第三者によるサイバー攻撃やコンピューターウイルス感染等の予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性があり、その結果、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の予期せぬ事態により、当社グループの情報システム及びネットワークの正常な運営が妨げられた場合、事業の停止や生産効率の低下、復旧のための費用増など、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 製品の品質
当社グループは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売した製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大について
新興感染症あるいは再興感染症の流行拡大により、政治、経済環境に制限が課されることとなった場合、当社グループのサプライチェーンの不機能等様々な事業活動の制約により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループの経営成績は、為替の影響や、エネルギー・情報通信事業部門における北米向け需要が高いこと、またエレクトロニクス事業部門における品種構成の良化等により、売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、エレクトロニクス事業部門のFPC事業及び自動車事業部門のワイヤハーネス事業等における固定資産の減損損失を計上しましたが、業績が堅調に推移したことにより、増益となりました。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は8,065億円（前年度比20.3％増）、営業利益は702億円（同83.2％増）、経常利益は679億円（同99.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は409億円（同4.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［エネルギー・情報通信事業部門］
北米向け需要が高いことに加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比22.8％増の4,344億円、営業利益は同71.4％増の431億円となりました。
［電子電装・コネクタ事業部門］
（エレクトロニクス事業部門）
採算重視の受注戦略による減収要因はあるものの、生産性の改善、品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比10.5％増の1,973億円、営業利益は同100.3％増の276億円となりました。
（自動車事業部門）
半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年度比28.5％増の1,559億円となった一方、輸送費、人件費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立上げに係る費用が増加したこと等により、営業損失は66億円（前年度は営業損失56億円）となりました。
［不動産事業部門］
当社旧深川工場跡地再開発事業である、「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高はの前年度比1.0％減の108億円、営業利益は同2.9％減の50億円と、前連結会計年度並みとなりました。
2023年度については、２５中期初年度としての位置づけのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指すべく、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。
①情報通信部門における、SWR®/WTC®をはじめとした光配線ソリューションビジネスの拡大、及び将来の需要増、コスト競争力の強化に向けた取り組み。
②エレクトロニクス事業部門における、ユニークな技術による技術革新への対応を通じた最先端アプリケーション創出への貢献。
③自動車事業部門における、採算重視の受注戦略及び事業規模の適正化によるワイヤハーネス事業の収益性の早期改善、及びＣＡＳＥに代表される技術革新を機会とした新たなビジネスの探索。
④DX及びGXへの取り組み。
2024年３月期の当社連結の業績予想につきましては、為替が前連結会計年度に対して円高に推移すること及びマーケット環境の悪化が見込まれることから、売上高は7,700億円（前年度比4.5％減）、営業利益は600億円（同14.5％減）、経常利益は550億円（同19.0％減）を予想しております。親会社株主に帰属する当期純利益は410億円（同0.3％増）を予想しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、453億円増加の6,568億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信事業部門における需要増により売上債権が増加したこと、及びエネルギー・情報通信事業部門の需要増や自動車事業部門における新車種量産対応などにより棚卸資産が増加したことで、流動資産が増加したことによるものです。一方で、固定資産については米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によりリース資産が増加したものの、減損損失を計上したことにより減少しております。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、55億円減少の3,624億円となりました。これは主に、米国会計基準を適用する在外子会社の会計基準変更によりリース債務が増加した一方で、安定した利益確保により有利子負債が減少したことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、507億円増加の2,944億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益507億円等を源泉とした収入により、581億円の収入（前年度比178億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に97億円の支出（前年度は78億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出を中心に339億円の支出（前年度比30億円の支出減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,066億円（前年度比161億円の増加）となりました。
また、当社は１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを通じ、持続的成長フェーズへと舵を切りました。
当連結会計年度については、収入の増加及び厳選した設備投資の実行等により、ネットD/Eレシオは24：76（前連結会計年度は35：65）と、さらなる改善を進めることができました。
2023年度につきましては、２５中期のもと、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
佐倉事業所 （千葉県佐倉市） |
エネルギー・情報通信事業部門 |
ケーブル、光ファイバ製造設備 |
11,340 |
3,322 |
2,477 |
－ |
1,254 |
18,393 |
739 |
|
(488) |
(88) |
||||||||
|
エレクトロニクス事業部門 |
開発設備 |
153 |
18 |
－ |
－ |
7 |
178 |
29 |
|
|
(4) |
|||||||||
|
自動車事業部門 |
開発設備 |
109 |
16 |
－ |
－ |
10 |
136 |
25 |
|
|
(1) |
|||||||||
|
鈴鹿事業所 （三重県鈴鹿市） |
エネルギー・情報通信事業部門 |
光ファイバ製造設備 |
2,970 |
947 |
773 |
－ |
266 |
4,956 |
132 |
|
(311) |
(30) |
||||||||
|
沼津事業所 （静岡県沼津市） |
エネルギー・情報通信事業部門 |
ケーブル製造設備 |
1,023 |
6 |
－ |
－ |
8 |
1,037 |
－ |
|
(－) |
|||||||||
|
本社他 （東京都江東区） |
エネルギー・情報通信事業部門 、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門 |
本社他 |
2,459 |
5 |
75 |
17 |
114 |
2,669 |
558 |
|
(8) |
(137) |
||||||||
|
不動産事業部門 |
賃貸不動産 |
33,619 |
877 |
2,729 |
104 |
153 |
37,482 |
21 |
|
|
(87) |
(11) |
||||||||
(2) 国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
西日本電線㈱ |
本社工場 (大分県大分市) |
エネルギー・情報通信事業部門 |
ケーブル、光部品製造設備 |
1,670 |
951 |
759 |
－ |
224 |
3,604 |
256 |
|
(114) |
(3) |
|||||||||
|
フジクラ電装㈱ |
米沢東事業所 (山形県米沢市) |
エネルギー・情報通信事業部門、自動車事業部門 |
光部品、電装品製造設備 |
107 |
10 |
9 |
0 |
7 |
132 |
93 |
|
(23) |
(28) |
|||||||||
|
本社工場 (山形県米沢市) |
自動車事業部門 |
ワイヤハーネス製造設備 |
380 |
6 |
674 |
2 |
4 |
1,065 |
221 |
|
|
(43) |
(8) |
|||||||||
|
㈱フジクラ・ダイヤケーブル |
鈴鹿工場 (三重県鈴鹿市) |
エネルギー・情報通信事業部門 |
ケーブル製造設備 |
39 |
1,070 |
－ |
－ |
63 |
1,171 |
124 |
|
(9) |
||||||||||
|
熊谷工場 (埼玉県熊谷市) |
エネルギー・情報通信事業部門 |
ケーブル製造設備 |
45 |
334 |
－ |
－ |
49 |
428 |
67 |
|
|
(16) |
||||||||||
|
福井工場 (福井県福井市) |
エネルギー・情報通信事業部門 |
ケーブル製造設備 |
36 |
346 |
－ |
－ |
20 |
402 |
45 |
|
|
(26) |
||||||||||
|
㈱フジクラプリントサーキット |
秋田工場 (秋田県秋田市) |
エレクトロニクス事業部門 |
プリント配線板、センサ製造設備 |
1,130 |
128 |
908 |
5 |
43 |
2,214 |
138 |
|
(51) |
(139) |
|||||||||
|
佐倉事業所 （千葉県佐倉市） |
エレクトロニクス事業部門 |
開発設備 |
27 |
41 |
－ |
－ |
1 |
69 |
28 |
|
|
(1) |
||||||||||
|
㈱フジクラエナジーシステムズ |
本社工場 (静岡県沼津市) |
エネルギー・情報通信事業部門 |
送電・メタルケーブル製造設備 |
－ |
248 |
612 |
－ |
26 |
886 |
118 |
|
(89) |
(4) |
|||||||||
(3) 在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(2023年３月31日現在) |
||
|
社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. |
本社工場 (タイ) |
エレクトロニクス事業部門 |
プリント配線板製造設備 |
9,267 |
2,453 |
1,323 |
141 |
2,235 |
15,418 |
5,009 |
|
(341) |
(2,144) |
|||||||||
|
Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd. |
本社工場 (タイ) |
エレクトロニクス事業部門 |
電子部品製造設備 |
1,696 |
979 |
1,005 |
107 |
1,186 |
4,973 |
3,250 |
|
(118) |
(847) |
|||||||||
|
DDK (Thailand) Ltd. |
本社工場 (タイ) |
エレクトロニクス事業部門 |
コネクタ製造設備 |
415 |
2,282 |
109 |
12 |
1,359 |
4,177 |
502 |
|
(33) |
(264) |
|||||||||
|
藤倉烽火光電材料科技有限公司 |
本社工場 (中国) |
エネルギー・情報通信事業部門 |
光ファイバ製造設備 |
3,738 |
8,570 |
－ |
392 |
71 |
12,771 |
182 |
|
第一電子工業（上海）有限公司 |
本社工場 (中国) |
エレクトロニクス事業部門 |
コネクタ製造設備 |
－ |
925 |
－ |
195 |
27 |
1,147 |
448 |
|
AFL Telecommunications LLC |
本社工場 (米国) |
エネルギー・情報通信事業部門 |
ケーブル、光部品製造設備 |
83 |
6,135 |
81 |
8,609 |
2,491 |
17,398 |
4,519 |
|
(2,217) |
(113) |
|||||||||
|
Fujikura Automotive America LLC |
本社工場 (メキシコ) |
自動車事業部門 |
ワイヤハーネス製造設備 |
－ |
－ |
－ |
1,252 |
－ |
1,252 |
9,356 |
|
Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.S. |
本社工場 (モロッコ) |
自動車事業部門 |
ワイヤハーネス製造設備 |
85 |
902 |
－ |
1,451 |
147 |
2,585 |
5,299 |
|
(1,485) |
||||||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の土地については、事業所毎に主たるセグメントで表示しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,190,000,000 |
|
計 |
1,190,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年７月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2016年５月18日 (注) |
△65,000 |
295,863 |
－ |
53,076 |
－ |
13,269 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式19,457,854株は、「個人その他」に194,578単元及び「単元未満株式」の状況に54株を含めて記載しております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式494,988株は、「金融機関」に4,949単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEW YORK 10286 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が19,458千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式495千株は自己株式に含まれておりません。
３．ＳＭＢＣ日興証券株式会社他２社より連名にて、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年５月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(株) |
株券等保有割合(％) |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
8,456,236 |
2.86 |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
9,503,100 |
3.21 |
|
計 |
－ |
17,959,336 |
6.07 |
４．野村證券株式会社より、2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(株) |
株券等保有割合(％) |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
18,312,900 |
6.19 |
|
計 |
－ |
18,312,900 |
6.19 |
５．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2021年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数(株) |
株券等保有割合(％) |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
6,778,000 |
2.29 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
7,392,300 |
2.50 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
8,460,800 |
2.86 |
|
計 |
－ |
22,631,100 |
7.65 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
人件費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
製品補修費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要品種 |
|
|
エネルギー・情報通信事業部門 |
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 |
|
|
電子電装・コネクタ事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等 |
|
自動車事業部門 |
自動車用ワイヤハーネス、電装品等 |
|
|
不動産事業部門 |
不動産賃貸等 |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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預り金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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その他の引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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為替差損 |
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資金調達費用 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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製品補修費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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子会社清算益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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事業構造改善費用 |
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投資有価証券売却損 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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