ＳＷＣＣ株式会社
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回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第125期、第126期および第127期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
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回次 |
第123期 |
第124期 |
第125期 |
第126期 |
第127期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
960 |
1,583 |
1,999 |
2,480 |
2,039 |
|
最低株価 |
（円） |
510 |
704 |
930 |
1,464 |
1,504 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第126期の期首から適用しておりますが、提出会社の収益はグループ会社からの経営運営料収入および受取配当金であり、適用の影響はございません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1936年５月 |
東京電気㈱（現㈱東芝）より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立 |
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1937年８月 |
裸銅線製造販売開始 |
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1949年４月 |
大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置 |
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５月 |
東京証券取引所に株式上場 |
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1950年９月 |
建設業（電気工事）開始 |
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1951年９月 |
札幌販売店設置 |
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1960年10月 |
広島出張所設置 |
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1961年12月 |
相模原工場完成 |
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1967年11月 |
東京都港区に本社事務所を開設 |
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1968年５月 |
三重工場完成 |
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1969年３月 |
相模原市に電子部工場新設 |
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1972年８月 |
仙台工場完成 |
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1973年９月 |
当社初の転換社債を発行 |
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1979年６月 |
当社初の外貨建転換社債を発行 |
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1987年７月 |
決算期を４月30日より３月31日に変更 |
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1988年２月 |
当社初の外貨建新株引受権付社債を発行 |
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1990年４月 |
海老名工場完成 |
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1995年６月 |
愛知工場完成 |
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2002年７月 |
電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡 |
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2006年４月 |
会社分割を実施し、持株会社体制に移行 |
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（事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更） |
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商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更 |
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2011年５月 |
当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結 （当社と富通集団（香港）有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結） |
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2015年10月 |
昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併 |
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2017年４月 |
昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併 |
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2017年12月 2019年６月 2019年10月 |
本店所在地を東京都港区から川崎市川崎区に変更 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結 |
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2022年４月 2023年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 当社が昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、事業会社に移行 商号を「昭和電線ホールディングス㈱」から「ＳＷＣＣ㈱」に変更 |
当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、2023年３月31日時点の当社グループの事業の系統図は、「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」のとおりであります。
なお、当社は、2023年４月１日付で事業会社である昭和電線ケーブルシステム㈱と昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。2023年４月１日現在の当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」のとおりであります。
（エネルギー・インフラ事業）
当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、SFCC㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、㈱ロジス・ワークスがあります。
（電装・コンポーネンツ事業）
当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線の製造販売を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。
（通信・産業用デバイス事業）
当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っています。
製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司があります。
（その他、新規事業を含む）
当事業では、新規事業としてネットワークソリューションの販売および上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでおります。
製造販売等の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
「昭和電線グループ事業系統図（2023年３月31日時点）」
＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社であります。
「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2023年４月１日現在）」
＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。
2023年３月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
昭和電線ケーブルシステム㈱ |
川崎市 川崎区 |
10,000 |
エネルギー・インフラ事業 通信・産業用デバイス事業 電装・コンポーネンツ事業 その他（新規事業を含む） |
100.0 |
経営管理を行っております。 兼任５名（当社役員３名、当社従業員２名） 当社より資金援助を受けております。 |
|
SFCC㈱ |
川崎市 川崎区 |
1,620 |
エネルギー・インフラ事業 |
80.0 |
経営管理を行っております。 兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） 当社より資金援助を受けております。 |
|
昭和電線ユニマック㈱ |
三重県 いなべ市 |
480 |
電装・コンポーネンツ事業 |
100.0 |
経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名） 当社より資金援助を受けております。 |
|
冨士電線㈱ |
神奈川県 伊勢原市 |
318 |
エネルギー・インフラ事業 通信・産業用デバイス事業 |
100.0 |
経営管理を行っております。 兼任３名（当社役員３名） |
|
㈱アクシオ |
東京都 品川区 |
310 |
その他（新規事業を含む） |
100.0 |
経営管理を行っております。また、情報システムの構築・運用を委託しております。 兼任３名（当社役員２名、当社従業員１名） |
|
㈱SDS |
川崎市 川崎区 |
100 |
エネルギー・インフラ事業 通信・産業用デバイス事業 電装・コンポーネンツ事業 その他（新規事業を含む） |
100.0 |
経営管理を行っております。 兼任１名（当社役員１名） |
|
㈱ロジス・ワークス |
川崎市 川崎区 |
95 |
エネルギー・インフラ事業 その他（新規事業を含む） |
100.0 (100.0) |
経営管理を行っております。 兼任１名（当社役員１名） |
|
昭光機器工業㈱ |
東京都 大田区 |
80 |
エネルギー・インフラ事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理を行っております。 当社より資金援助を受けております。 |
|
㈱昭和サイエンス |
川崎市 川崎区 |
40 |
エネルギー・インフラ事業 |
81.0 (81.0) |
経営管理を行っております。 |
|
㈱エステック |
川崎市 川崎区 |
20 |
エネルギー・インフラ事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理を行っております。 兼任１名（当社従業員１名） |
|
香港昭和有限公司 |
中国 |
千香港ドル 84,300 |
通信・産業用デバイス事業 |
100.0 |
兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） |
|
昭和電線電纜（上海）有限公司 |
中国 |
千米ドル 9,900 |
エネルギー・インフラ事業 通信・産業用デバイス事業 電装・コンポーネンツ事業 その他（新規事業を含む） |
100.0 |
兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） |
|
SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD. |
ベトナム |
千米ドル 7,000 |
通信・産業用デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） |
|
嘉興昭和機電有限公司 |
中国 |
千米ドル 5,150 |
通信・産業用デバイス事業 |
98.5 (1.4) |
兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） |
|
東莞昭和機電有限公司 |
中国 |
人民元 24,207,336 |
通信・産業用デバイス事業 |
98.5 (98.5) |
兼任３名（当社役員１名、当社従業員２名） |
|
福清昭和精密電子有限公司 |
中国 |
千米ドル 3,400 |
通信・産業用デバイス事業 |
100.0 (100.0) |
兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） |
|
SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD. |
ベトナム |
百万ドン 45,100 |
通信・産業用デバイス事業 |
98.5 (98.5) |
兼任２名（当社役員１名、当社従業員１名） |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
富通昭和線纜(杭州)有限公司 |
中国 |
千人民元 524,230 |
通信・産業用デバイス事業 電装・コンポーネンツ事業 |
48.9 (48.9) |
兼任２名（当社役員２名） 当社より資金援助を受けております。 |
|
富通昭和線纜(天津)有限公司 |
中国 |
千人民元 170,000 |
電装・コンポーネンツ事業 |
49.0 (49.0) |
兼任２名（当社役員２名） 当社より資金援助を受けております。 |
|
特変電工昭和（山東）電纜附件有限公司 |
中国 |
千米ドル 14,000 |
エネルギー・インフラ事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
|
華和工程股份有限公司 |
台湾 |
千台湾ドル 35,000 |
エネルギー・インフラ事業 |
50.0 (50.0) |
兼任１名（当社役員１名） |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 昭和電線ケーブルシステム㈱は特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 連結子会社の青森昭和電線㈱は、2023年１月12日付で清算結了しました。
５ 連結子会社の昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱は、2023年４月１日付で当社に吸収合併されております。
６ 昭和電線ケーブルシステム㈱、SFCC㈱および㈱SDSについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
当連結会計年度
主要な損益情報等
|
|
昭和電線ケーブルシステム㈱ |
SFCC㈱ |
㈱SDS |
|
(1）売上高（百万円） |
146,452 |
61,608 |
26,454 |
|
(2）経常利益（百万円） |
5,817 |
1,514 |
903 |
|
(3）当期純利益（百万円） |
6,752 |
961 |
728 |
|
(4）純資産額（百万円） |
43,348 |
2,991 |
2,716 |
|
(5）総資産額（百万円） |
95,876 |
27,856 |
13,475 |
(1）連結会社における状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
エネルギー・インフラ事業 |
|
|
電装・コンポーネンツ事業 |
|
|
通信・産業用デバイス事業 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注） 従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年３月に結成され、昭和電線労働組合とし、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2023年３月31日現在、当社および当社の連結子会社であった昭和電線ケーブルシステム㈱の従業員を対象としており、組合員数は1,007名であります。
組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。
なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由については、労働者に占める女性労働者の割合が低く、また男性の管理職の比率が高いことによるものです。具体的な正規雇用労働者に占める女性労働者の割合は、提出会社21.7％、国内連結会社15.3％です。
また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
① 提出会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、（注）３ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
5.6 |
0 |
75.5 |
75.5 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
３ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金／男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）／人員数として算出しております。
４ 「－」は対象となる従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 （注）１ |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、（注）４ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
|||
|
昭和電線ケーブルシステム㈱ |
2.4 |
25.0 |
68.0 |
75.9 |
62.6 |
|
冨士電線㈱ |
0 |
0 |
58.9 |
65.3 |
－ |
|
㈱ロジス・ワークス |
0 |
50.0 |
76.0 |
77.3 |
80.4 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金／男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）／人員数として算出しております。
５ 「－」は対象となる男性従業員がいないため、賃金の差異が求められないことを示しております。
６ 昭和電線ケーブルシステム㈱は、2023年４月１日付で当社に吸収合併されております。
③ 国内連結会社
2023年３月31日現在
|
当連結会計年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２、（注）４ |
||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち パート・有期労働者 |
||
|
2.2 |
25.9 |
65.8 |
71.4 |
68.6 |
（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金／男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）／人員数として算出しております。
当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。
また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。当社グループのリスクマネジメント体制については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを数値化する等して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けや本社で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。なお、マテリアリティに関する詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。
主要リスクとしては、以下のようなものがあります。
主要リスク
|
リスク項目 |
マテリアリティ |
認識しているリスク内容 |
主要な取り組み |
残存するリスク |
|
原材料・エネルギー価格変動 |
・みらいを創る ・地球にやさしい
|
〇主要原料の銅の価格変動 〇ポリエチレン等の石油化学製品の価格変動 〇電力の調達価格変動 〇都市ガスの調達価格変動 |
・グループ調達本部による管理強化 ・計画的な安定調達実施による在庫削減 ・製品価格へのスライド転嫁 ・先物取引等を活用した銅価格変動リスクヘッジ ・都市ガスの固定価格契約の活用 ・PPAモデルを活用した太陽光発電設備導入 |
・製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面で、損失が生じた場合の業績等への重要な影響
|
|
自然災害等 |
・地球にやさしい |
〇以下の自然災害等による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等 ・大規模な地震・台風・洪水等の自然災害 ・火災等の事故 |
・事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、BCP（事業継続計画）を策定 ・製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施 ・火災保険等の付保 |
・電力不足・物流の停滞等により社会インフラ機能そのものの低下が長期化する等、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合の業績等への重要な影響 |
|
パンデミック |
― |
〇新型コロナウイルス感染症による影響 |
・新型コロナウイルス緊急対策本部による対応（従業員の安全確保、社内外の感染抑止等） ・オンラインツール等を活用したビジネス継続体制の構築 |
・感染症の継続による市場縮小、事業活動の制限による財政状態および経営成績への重要な影響 |
|
サプライチェーン寸断・喪失 |
・ともに生きる
|
〇サプライチェーンの寸断・喪失による原材料供給の停止、遅延 |
・調達先の多様化、複数購買の推進によるリスク低減 ・調達先の個別管理徹底（廃業、事業撤退リスク管理） |
・原材料調達の停止、遅延による事業活動や業績への影響 ・調達難に起因する調達コストの増大 |
|
リスク項目 |
マテリアリティ |
認識しているリスク内容 |
主要な取り組み |
残存するリスク |
|
品質問題 |
・より良き企業に |
〇品質問題の発生（欠陥、不良品） 〇各種規格、法令、お客様との取り決め等に違反する製品の製造・販売 |
・品質・環境管理統括室によるモニタリング、監査統括部による監査 ・品質保証業務のデジタル化推進による品質管理徹底、不正防止 ・全社的教育プログラムの展開 ・賠償保険の付保 |
・品質問題に起因する損失補償や製造物責任訴訟等 ・品質問題による信頼失墜、レピュテーションの毀損
|
|
コンプライアンス |
・より良き企業に |
〇各種法令・税制に関する規制に違反するリスク 〇取引先等との契約上・取引上の義務に違反するリスク 〇社会通念上受け入れられない役職員の言動による信頼失墜 |
・全社的コンプライアンス意識の醸成と法務室によるチェック体制強化 ・コンプライアンスに関する研修・勉強会の実施 ・内部通報制度の活用による不正等の検知 |
・各規制当局からの処分・制裁等 ・取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められる可能性 ・コンプライアンスに対する意識が希薄であると判断され、信頼やレピュテーションが毀損 |
|
環境・気候変動 |
・地球にやさしい ・ともに生きる
|
〇環境・気候変動への対応遅延等によるビジネス影響 〇CO₂排出削減コストの増大 |
主要な取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 |
・環境・気候変動への対応遅れによる信頼失墜、採用や業績への悪影響 ・中長期的な製造コストの増大による収益性の低下 |
|
人材の確保および 育成 |
・ひとが輝く |
〇製造の技能承継困難による事業継続への影響 〇成長機会の逸失による業績目標達成への影響 |
主要な取り組みについては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 |
・組織編制上の制約や事業上の機会の逸失による業績等への重要な影響 |
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、2023年４月１日付で当社連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線ユニマック㈱を吸収合併し、当社を純粋持株会社から事業会社とする経営体制の再編ならびに商号変更および定款一部変更について決議し、2022年６月24日付で両社と合併契約を締結しました。
(1）提出会社
該当はありません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
計 |
|||||
|
昭和電線ケーブルシステム㈱ |
相模原事業所 |
神奈川県 相模原市 中央区 |
エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業他の製造設備等 |
1,599 |
1,234 |
(114,994) 8,161
|
484 |
11,480 |
553 |
|
昭和電線ケーブルシステム㈱ |
三重事業所 |
三重県 いなべ市 |
エネルギー・インフラ事業、電装・コンポーネンツ事業他の製造設備等 |
1,645 |
858 |
(178,235) 2,228 [226] |
83 |
4,815 |
125 |
|
昭和電線ケーブルシステム㈱ |
仙台事業所 |
宮城県 柴田郡 柴田町 |
エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業他の製造設備等 |
1,175 |
878 |
(498,756) 4,542 |
330 |
6,927 |
218 |
|
昭和電線ケーブルシステム㈱ |
愛知工場 |
愛知県 豊川市 |
エネルギー・インフラ事業の製造設備等 |
718 |
264 |
(171,702) 3,501 |
65 |
4,550 |
139 |
|
SFCC㈱ |
三重工場他 |
三重県いなべ市他 |
エネルギー・インフラ事業の製造設備等 |
31 |
911 |
－ |
50 |
993 |
221 |
|
冨士電線㈱ |
伊勢原工場他 |
神奈川県 伊勢原市他 |
エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業他の製造設備等 |
540 |
1,158 |
(45,006) 1,346 |
145 |
3,190 |
339 |
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。
２ ［ ］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。
なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。
５ 当連結会計年度において、昭和電線ケーブルシステム㈱は建設・電販市場向け汎用電線に関する製造事業の一部をSFCC㈱に譲渡しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１ 自己株式945,577株は、「個人その他」に9,455単元および「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木六丁目10番１号)
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A (東京都港区港南二丁目15番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 380646
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１ 上記のほかに、自己株式が945千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 6,680千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 4,065千株
㈱日本カストディ銀行（信託B口） 401千株
３ 富通集団（香港）有限公司は、当事業年度において当社株式の一部を売却したため当社の主要株主（株主名簿上の名義は、NIHK WMD CLIENT OMNIBUS 10 PER TAX）から外れております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2022年10月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱およびその共同保有者である三菱UFJ国際投信㈱が2022年10月24日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三菱UFJ信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
株式 1,512,800 |
4.91 |
|
三菱UFJ国際投信㈱ |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
株式 744,500 |
2.42 |
５ フィデリティ投信㈱が提出した2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
フィデリティ投信㈱ |
東京都港区六本木七丁目７番７号 |
株式 1,680,100 |
5.45 |
６ 三井住友信託銀行㈱が提出した2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
株式 1,213,600 |
3.94 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
株式 699,000 |
2.27 |
７ JPモルガン証券㈱が提出した2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング |
株式 1,319,800 |
4.28 |
|
JPモルガン証券㈱ |
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング |
株式 604,436 |
1.96 |
|
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) |
英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 |
株式 166,643 |
0.54 |
８ 三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント㈱が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友DSアセットマネジメント㈱ |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
株式 2,747,900 |
8.91 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
製品改修費用引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
その他の販売費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産廃却損 |
|
|
|
デリバティブ決済損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
合併関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりであります。
エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、
機器電材、免震装置、制振・防振
電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線
通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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経営運営料収入 |
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関係会社受取配当金 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社清算益 |
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退職給付信託返還益 |
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出資金売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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合併関連費用 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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