タツタ電線株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー＆メディカル事業、環境分析事業等を行っております。
当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。
当社の労働組合は本社・大阪工場、京都工場、タツタテクニカルセンター、仙台工場および支店の従業員で構成され、全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。労使関係は円滑に運営されており特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループにおいては、リスク管理委員会において当社グループにおけるリスク全般について損害規模・発生頻度をもとに重要性を可能な限り定量的に評価し、特に重要なリスクについては所管する部署を決めたうえで年2回開催されるリスク管理委員会において管理状況を確認し必要に応じて対策を実施することとしています。年度初めに開催するリスク管理委員会において前年度のリスク管理状況を確認するとともに当該年度のリスク管理方針を定め、下期初に開催するリスク管理委員会においては期中の管理状況の確認を行っております。リスク管理委員会における協議内容は経営役員会、取締役会に報告しております。
また、気候変動に関するリスクについてはESG委員会においてリスクの識別・評価・管理を行いその状況を経営役員会・取締役会・リスク管理委員会に報告しています。
経営役員会、取締役会においては、リスク管理委員会・ESG委員会の報告に対する議論を行うほか、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督を行い、リスク発現の回避とともにリスクが発現した場合の影響の軽減に努めております。
当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありますが、リスク発現の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 貸与中の土地９百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。
５ 工場用地を賃借しております。年間賃借料は87百万円であります。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 工場用地を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２ 自己株式8,376,022株は、「個人その他」に83,760単元および「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべては、信託業務に係る株式であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。