JMACS株式会社

JMACS Japan Co.,Ltd.
加東市森尾127番1
証券コード:58170
業界:非鉄金属
有価証券報告書の提出日:2023年7月05日

(1)連結経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

売上高

百万円

4,919

5,195

4,378

経常利益又は経常損失(△)

百万円

101

82

32

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

103

66

24

包括利益

百万円

109

69

17

純資産額

百万円

4,470

4,493

4,428

総資産額

百万円

7,761

8,723

8,458

1株当たり純資産額

955.18

958.83

945.14

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

22.01

14.29

5.31

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

57.6

51.5

52.4

自己資本利益率

1.5

株価収益率

26.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

68

229

318

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

452

864

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

786

893

92

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

511

310

536

従業員数

173

169

161

(注)1.第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第55期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第55期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第58期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第58期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

売上高

百万円

4,920

5,164

4,363

4,784

5,061

経常利益又は経常損失(△)

百万円

52

124

63

217

234

当期純利益又は当期純損失(△)

百万円

103

108

67

37

206

持分法を適用した場合の投資利益

百万円

資本金

百万円

647

647

647

647

647

発行済株式総数

千株

4,691

4,691

4,691

4,691

4,691

純資産額

百万円

4,471

4,534

4,428

4,437

4,603

総資産額

百万円

7,736

8,762

8,456

8,542

8,056

1株当たり純資産額

955.42

967.76

945.15

946.95

982.42

1株当たり配当額

10.00

10.00

10.00

10.00

10.00

(内1株当たり中間配当額)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

22.02

23.10

14.30

7.99

44.05

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

自己資本比率

57.8

51.8

52.4

51.9

57.1

自己資本利益率

2.4

0.8

4.6

株価収益率

16.5

51.4

11.8

配当性向

43.3

125.2

22.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

177

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

49

683

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

191

670

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

526

526

従業員数

166

162

161

135

128

株主総利回り

64.7

73.3

91.4

82.6

104.6

(比較指標:東証スタンダード市場株価指数)

(92.1)

(81.6)

(98.7)

(96.1)

(106.6)

最高株価

655

690

1,074

754

569

最低株価

275

310

300

386

369

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

2.第56期、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

3.第55期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第55期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

5. 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

6.株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、東証二部株価指数から東証スタンダード市場株価指数に変更しております。ただし2022年3月以前の数値は、2022年4月の東証二部・東証スタンダードの同指標の比率で換算しています

7.第57期までは連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

沿革

 

1965年3月

 

創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野1丁目17番3号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始(資本金1,000千円)

 

1965年5月

警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始

1965年8月

音楽放送用電線の製造販売を開始

1966年8月

資本金を2,500千円に増資

1968年7月

警報用電線多心物の製造販売を開始

1969年10月

資本金を5,000千円に増資

1969年11月

大阪府大東市灰塚2丁目1番地に第二工場を開設

1971年1月

消防用耐熱電線の製造販売を開始

1971年11月

大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設

1972年8月

SDワイヤーの製造販売を開始

1973年1月

消防用耐火電線の製造販売を開始

1973年8月

大阪府大東市新田北町3番32号に第四工場を開設

1978年8月

大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設

1979年3月

資本金を10,000千円に増資

1979年11月

国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道2丁目2番302号に移転、本社工場、第二

工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領1丁目308番の1に移転、第四工場を第二工場と、第

五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更

1980年10月

計装用ケーブルの製造販売を開始

1983年7月

兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設

1983年7月

資本金を110,000千円に増資

1984年5月

日本工業規格(JIS)表示許可資格取得

1984年9月

資本金を267,500千円に増資

1986年9月

コンピュータ用電線の製造販売を開始

1987年4月

音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始

1987年12月

資本金を352,585千円に増資

1987年12月

当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始

1989年2月

資本金を647,785千円に増資

1989年2月

当社株式が大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場

1989年8月

兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設

1996年1月

当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる

1996年8月

大阪府大東市新田中町7番2号に大阪第四工場を開設

1998年3月

大阪府大東市御領1丁目10番1号に大阪第五工場(仮称)を開設

1999年5月

ISO9001認証取得

1999年6月

本店を大阪府大東市御領1丁目10番1号に移転

2000年2月

大阪第五工場(仮称)を大阪工場に呼称変更

2000年11月

大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合

2007年3月

東京都千代田区九段南3丁目9番14号に東京営業所を開設

2007年3月

創立40周年記念東条工場新設工事竣工

2009年1月

東条工場集約第二期改築工事竣工

2009年4月

東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更

2012年5月

大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約

2012年7月

本店を大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)へ移転

2013年7月

 

2015年7月

 

2015年8月

 

 

 

2015年9月

 

2016年6月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

 

中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」を設立

 

社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更
これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更

 

商号を、日本電線工業株式会社からJMACS株式会社に変更

 

上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」を設立

 

 

 

年月

沿革

 

2019年11月

 

 

兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工

 

2019年12月

新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更

竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更

2021年6月

上海皆碼嗣電気有限公司を清算

2021年7月

兵庫県加東市森尾127番1に本社を移転

大阪府大阪市淀川区宮原4-6-18 新大阪和幸ビル2階に大阪営業所を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2022年9月

HONG KONG JMACS LIMITED.を清算

 

 

3【事業の内容】

当社のセグメント別の事業内容は次のとおりであります。

 

 <電線事業>

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

 

 <トータルソリューション事業>

産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

 

 

 

 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

なお、前事業年度において清算手続中でありましたHONG KONG JMACS LIMITED.は2022年9月17日付で清算結了いたしました。

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 なお、HONG KONG JMACS LIMITED.については2022年9月17日付で清算結了いたしました。

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2023年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

128

43.2

14.6

4,903,252

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電線事業

105

トータルソリューション事業

23

合計

128

 (注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

 

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経済動向による影響について

 当社における営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)材料価格の変動

 当社の主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社の経営成績は大きく影響を受けます。

 

(3)競合について

 当社は、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)保有有価証券について

 貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社保有の有価証券であります。

 市場価格のない株式等以外の有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)大規模災害による影響について

 当社は兵庫工場(生産設備)、兵庫工場(物流設備)及び兵庫工場本部棟(生産設備)の3工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)その他

 新型コロナウイルスの感染拡大による当社の生産面、販売面における現時点までの影響度は低くなりつつありますが、ロシアのウクライナへの侵攻の収束が長引くなど、今後の経過によっては特定の原材料の入手が困難になり経済活動の自粛などの影響を受ける可能性があり、それにより当社の収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

   事業用定期借地権設定契約

    契約会社名

    契約内容

    契約期限

     締結日

 コーナン商事株式会社

事業用定期借地権設定契約

(大阪府大東市御領1丁目

10番1号)

2013年12月21日から満20年間

  2013年12月16日

2【主要な設備の状況】

(2023年2月28日現在)

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数(人)

建物

(千円)

構築物

(千円)

機械及び装置

(千円)

車両運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

本社

兵庫工場 本部棟

(兵庫県加東市)

電線事業

トータルソリューション事業

本社機能及び生産設備

1,111,628

51,475

20,344

12,183

194,175

(26,540)

19,445

1,409,252

26

大阪営業所

(大阪市淀川区)

電線事業

トータルソリューション事業

営業所

9,912

1,039

906

11,858

10

東京営業所

(東京都千代田区)

電線事業

トータルソリューション事業

営業所

5,577

1,451

7,029

10

兵庫工場

(兵庫県加東市)

電線事業

生産設備

32,778

0

2,198

34,977

72

兵庫工場

(兵庫県加東市)

電線事業

トータルソリューション事業

物流設備

378,312

2,795

242

0

220,594

(30,151)

387

602,332

10

 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、ソフトウェアの合計であります。

4.土地の面積は( )で外書きしております。

    5.上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

 

事業所名
(所在地)

設備の内容

賃借料
(千円)

本社

(大阪市淀川区)

営業所建物

年間賃借料

13,698

東京営業所

(東京都千代田区)

営業所建物

年間賃借料

12,051

兵庫工場

(兵庫県加東市)

製造工場建物

年間賃借料

33,440

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

12,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

23

40

15

7

2,791

2,879

所有株式数(単元)

2,016

1,419

10,404

1,593

58

31,377

46,867

4,855

所有株式数の割合(%)

4.30

3.03

22.20

3.40

0.12

66.95

100.00

(注)自己株式5,571株は、「個人その他」に55単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

 

 

 

2023年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日電ホールディングス株式会社

兵庫県西宮市甲子園口1丁目14番24号

536

11.45

青木さち子

大阪府交野市

311

6.64

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

168

3.59

リケンテクノス株式会社

東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地

101

2.18

久保田正明

神奈川県小田原市

100

2.13

泉州電業株式会社

大阪府吹田市南金田1丁目4番21号

97

2.09

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

90

1.92

因幡電機産業株式会社

大阪市西区立売掘4丁目11番14号

84

1.81

昭和化成工業株式会社

埼玉県羽生市小松台1丁目603番29号

75

1.60

浦名榮次郎

大阪府岸和田市

75

1.60

1,641

35.02

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

526,790

526,590

受取手形

210,348

157,262

電子記録債権

264,779

455,131

売掛金

1,471,227

1,432,158

商品及び製品

433,821

447,140

仕掛品

239,098

266,051

原材料及び貯蔵品

465,782

588,577

前渡金

15,002

3,485

前払費用

7,207

16,286

未収入金

9,102

16,019

その他

288

9,383

貸倒引当金

2,069

2,484

流動資産合計

3,641,381

3,915,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※3 1,996,755

※3 1,505,431

構築物(純額)

※3 78,582

※3 54,270

機械及び装置(純額)

72,043

53,365

車両運搬具(純額)

10,947

13,223

工具、器具及び備品(純額)

14,370

13,440

土地

※3 917,525

※3 414,770

建設仮勘定

293,700

その他(純額)

1,641

511

有形固定資産合計

※1 3,091,866

※1 2,348,711

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,709

10,439

ソフトウエア仮勘定

3,234

無形固定資産合計

12,709

13,673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,296

131,232

関係会社出資金

43,179

繰延税金資産

4,938

24,312

投資不動産(純額)

※2 1,578,277

※2 1,576,408

その他

51,036

46,853

投資その他の資産合計

1,796,728

1,778,807

固定資産合計

4,901,304

4,141,191

資産合計

8,542,686

8,056,795

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

9,261

11,560

買掛金

275,897

258,990

電子記録債務

749,825

688,986

短期借入金

700,000

700,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 110,148

※3 85,148

未払金

43,243

49,431

未払費用

13,275

3,336

未払法人税等

39,947

8,441

未払消費税等

11,669

78,289

契約負債

9,062

預り金

12,622

12,837

前受収益

5,663

5,663

賞与引当金

20,604

22,330

その他

972

8,650

流動負債合計

1,993,131

1,942,728

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,846,731

※3 1,242,833

退職給付引当金

77,074

79,472

役員退職慰労引当金

146,816

146,816

長期預り保証金

30,981

30,981

資産除去債務

10,337

10,368

その他

243

固定負債合計

2,112,184

1,510,471

負債合計

4,105,316

3,453,200

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

647,785

647,785

資本剰余金

 

 

資本準備金

637,785

637,785

その他資本剰余金

7,053

7,053

資本剰余金合計

644,838

644,838

利益剰余金

 

 

利益準備金

92,150

92,150

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,910,000

2,910,000

繰越利益剰余金

80,451

238,325

利益剰余金合計

3,082,601

3,240,475

自己株式

2,659

2,659

株主資本合計

4,372,566

4,530,439

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

64,804

73,155

評価・換算差額等合計

64,804

73,155

純資産合計

4,437,370

4,603,594

負債純資産合計

8,542,686

8,056,795

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

4,784,478

※1 5,061,242

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

404,502

433,821

当期製品製造原価

3,635,023

3,903,976

当期商品仕入高

20,899

他勘定受入高

※5 429

合計

4,039,526

4,359,126

商品及び製品期末棚卸高

433,821

447,140

他勘定振替高

※6 5,774

売上原価

※4 3,605,704

※4 3,906,211

売上総利益

1,178,773

1,155,030

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,009,755

※2,※3 984,356

営業利益

169,018

170,674

営業外収益

 

 

受取利息

12

9

受取配当金

3,240

3,948

受取賃貸料

67,416

67,416

その他

11,058

20,280

営業外収益合計

81,727

91,654

営業外費用

 

 

支払利息

21,413

18,153

賃貸収入原価

8,829

9,465

その他

3,356

営業外費用合計

33,598

27,618

経常利益

217,148

234,710

特別損失

 

 

固定資産除却損

35,620

減損損失

※7 128,312

会員権評価損

500

特別損失合計

128,312

36,120

税引前当期純利益

88,835

198,589

法人税、住民税及び事業税

30,217

15,119

法人税等調整額

21,180

22,959

法人税等合計

51,398

7,839

当期純利益

37,437

206,429

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

<電線事業>

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

<トータルソリューション事業>

産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。