カナレ電気株式会社
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
|
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,535 |
1,971 |
1,900 |
1,894 |
1,717 |
|
最低株価 |
（円） |
1,669 |
1,668 |
1,214 |
1,660 |
1,368 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気（個人経営）を創業いたしました。
その後の沿革は次のとおりです。
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年月 |
沿革 |
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1974年２月 |
名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。 |
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1974年12月 |
放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。 |
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1977年10月 |
ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。 |
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1980年10月 |
放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。 |
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1982年12月 |
愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年４月当社と合併) |
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1983年２月 |
当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca |
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1983年11月 |
愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社) |
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1987年２月 |
放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。 |
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1989年４月 |
製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。 |
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1991年12月 |
社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。 |
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1993年３月 |
愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。 |
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1995年６月 |
本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。 |
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1999年11月 |
当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社) |
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2001年６月 |
当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社) |
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2003年４月 |
コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社) |
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2004年２月 |
中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社) |
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2004年３月 |
本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年12月 |
東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2007年２月 |
ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。 |
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2007年12月 |
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2008年５月 |
東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社） |
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2009年６月 |
本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。 |
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2009年11月 |
業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。 |
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2010年12月 |
名古屋証券取引所での株式上場を廃止。 |
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2011年３月 |
教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社) |
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2012年５月 |
電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。（現在は「カナレコネクティッドプロダクツ株式会社」(現 連結子会社)） |
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2015年３月 |
インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社） |
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2016年10月 |
欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現 連結子会社） |
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2017年５月 |
中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社） |
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年月 |
沿革 |
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2017年10月 |
連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテック（現、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社）の拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。 |
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2020年８月 |
グループの経営体質強化のため、当社企業活動の拠点をカナレコネクティッドプロダクツ株式会社とともに東京都港区から新横浜オフィスに移転し、カナレシステムワークス株式会社については東京都荒川区へ移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。
なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。
[事業系統図]
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
カナレハーネス㈱ |
愛知県日進市藤枝町 |
千円 40,000 |
ハーネス及び機器の製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
|
カナレコネクティッドプロダクツ㈱ |
神奈川県横浜市港北区 |
千円 70,000 |
機器の開発、設計、製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 あり |
|
カナレシステムワークス㈱ |
東京都荒川区 |
千円 20,000 |
ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Corporation |
米国 ニュージャージー州 |
千米ドル 550 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Corporation |
韓国 ソウル市 |
千ウォン 1,000,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Corporation |
台湾 新北市 |
千新台湾ドル 10,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 5,793 |
コネクタ及び機器の製造 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 製品の仕入 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Electric Corporation of Tianjin |
中国 天津市 |
千人民元 2,896 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Singapore Private Ltd. |
シンガポール |
千シンガポールドル 250 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Electric India Private Ltd. |
インド ニューデリー |
千インドルピー 28,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100 [0.0] |
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Europe GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
千ユーロ 350 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100
|
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
|
Canare Middle East FZCO |
アラブ首長国連邦ドバイ |
千ディルハム 1,000 |
ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売 |
100
|
役員の兼任 あり 資金援助 なし 営業上の取引 当社製品の販売 設備の賃貸借 なし |
（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．カナレハーネス㈱及びCanare Electric（Shanghai）Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の[ ]内に間接所有割合を記載しております。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （千円） |
経常利益 （千円） |
当期純利益 （千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
|
Canare Corporation |
1,320,588 |
117,764 |
92,895 |
536,757 |
723,383 |
|
Canare Electric Corporation of Tianjin |
1,333,090 |
246,787 |
184,580 |
1,164,167 |
1,361,510 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
[ |
|
米国 |
|
[ |
|
韓国 |
|
[ |
|
中国 |
|
[ |
|
台湾 |
|
[ |
|
シンガポール |
|
[ |
|
インド |
|
[ |
|
欧州 |
|
[ |
|
中東 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
日本 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書きで記載しております。
３．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。
(１)成長事業への取り組み
当社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を成長領域と位置付け、新たな事業ポートフォリオの再定義による製品開発強化と新規事業への取り組みを進めてまいります。ICTを中心としたDX分野で当社の強みを生かせる放送局やAV市場のお客様に向け、リソースを重点的に投入してまいります。
(２)グローバルな生産・物流体制の改善
当社はコロナ禍の影響による物流コストの上昇や関税の引き上げ等への適切な対応によりグローバルでの需要変動に柔軟に対応できるよう、販売、物流、生産・調達などの各機能を密接に連携させ、製品ごとに最適な生産地で生産して効率的かつ機動的な物流・在庫マネジメントを実現するサプライチェーンの再構築をプロジェクト体制で進め、コスト競争力の確保及び適正在庫の実現に取り組んでまいります。
(３)品質の向上
当社は生産拠点の効率性を追求し、製品品質の向上とリードタイムの短縮、コスト削減を目指します。更に改善活動を強化し、生産技術の向上に努めてまいります。
(４)環境への対応
当社はSDGsを意識し、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS指令、REACH規制等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物の削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みを推進し、環境マネジメントシステムの継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。
(５)社会的責任とコンプライアンス意識の向上
当社は永年培ってきた「ＣＡＮＡＲＥ」ブランドに責任と誇りを持ち、法令・社会倫理を遵守していく企業としての社会的責任を負っていると考えております。そのためにコンプライアンス意識を高め健全な企業活動を継続させてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日（2023年３月20日）現在において判断したものであります。
(１)需要動向に関するリスク
当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器（パッシブ・電子）からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2022年12月期では当社国内売上において73％を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(２)海外事業リスク
当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営み、その海外売上比率は49％となっておりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点（2022年12月期当社仕入実績の９％）となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(３)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク
当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル製品（2022年12月期連結売上比率36％）、コネクタ製品（2022年12月期連結売上比率14％）の仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)為替レート変動リスク
当社グループの海外売上高比率は2022年12月期において49％となっております。外貨建債権債務の残高調整や為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(５)外注委託リスク
当社グループは、生産の多くを外注先に委託（2022年12月期外注比率63％）しております。外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６)品質に関するリスク
当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(７)研究開発リスク
当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源（2022年12月期対連結売上高比4.6％）を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)知的所有権
当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)コンピュータシステムトラブル
当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。取引データについては、バックアップを行うことにより、稼働再開の短縮化をはかっております。
(10)感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々な情報があり、同感染症の急激な感染拡大などにより、将来において損失が発生する可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小しつつあるものの、中国上海ではロックダウンによって２ヵ月間経済活動が停滞するなど、当連結会計年度においてもその影響は大きなものでした。加えて、銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内では予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。海外では、中国で減収となったものの米国・韓国の業績好転や円安の為替影響もあって全体では増収増益になりました。
以上により、連結売上高11,167百万円（前連結会計年度比11.3％増）、営業利益1,177百万円（前連結会計年度比16.6％増）、経常利益1,260百万円（前連結会計年度比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益868
百万円（前連結会計年度比27.5％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。
（日 本）
日本市場は、売上げは回復基調となり、放送市場で地方放送局の新社屋建設、制作関連の設備更新向け納入も継続しており、電設市場でも大型物件は減少したものの公営競技場更新物件、スタジアムやアリーナ物件に納入して、売上高は5,990百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い638百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。
（米 国）
米国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に軽減するなか、継続して物流混乱の影響を受けておりますが、放送市場において番組制作の４K対応に向けた更新需要増加に伴い現地ディーラ向け納入が堅調で、売上高は1,320百万円（前連結会計年度比38.3％増）、セグメント利益も増収に伴い117百万円（前連結会計年度比102.2％増）となりました。
（韓 国）
韓国市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減し、電設市場向けの納入が堅調でした。また、遅延しておりました放送市場の４K対応に向けた更新物件が始まっており、売上高は1,014百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。セグメント利益は、増収に伴い146百万円（前連結会計年度比141.7％増）となりました。
（中 国）
中国市場は、新型コロナウイルス感染症のゼロコロナ政策による景気減速の影響を受け、計画されていたプロジェクトの延期が増加し、売上高は1,349百万円（前連結会計年度比16.9％減）となりました。セグメント利益も減収に伴い201百万円（前連結会計年度比33.4％減）となりました。
（シンガポール）
東南アジア市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に軽減して、遅延していた物件の再開によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は500百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。セグメント利益も増収に伴い81百万円（前連結会計年度比81.0％増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,260百万円計上し、現金及び現金同等物に係る換算差額140百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加120百万円、棚卸資産の増加285百万円、法人税等の支払い350百万円、有形固定資産の取得による支出929百万円、配当金支払い215百万円などの減少要因があったため、前連結会計年度末に比して227百万円減の8,569百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加120百万円、棚卸資産の増加285百万円や法人税等の支払い350百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,260百万円の計上に加え、減価償却費204百万円などの現金及び現金同等物増加要因があり、835百万円の収入超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得929百万円を主因に913百万円の支出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い215百万円を主因に290百万円の支出超となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
日本（千円） |
2,125,578 |
110.4 |
|
中国（千円） |
731,574 |
86.6 |
|
合計（千円） |
2,857,153 |
103.1 |
（注）１．上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。
２．当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。
b. 受注実績
当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前連結会計年度比（％） |
|
日本（千円） |
5,990,566 |
108.0 |
|
米国（千円） |
1,320,587 |
138.3 |
|
韓国（千円） |
1,014,954 |
120.9 |
|
中国（千円） |
1,349,092 |
83.1 |
|
台湾（千円） |
145,517 |
152.6 |
|
シンガポール（千円） |
500,605 |
132.4 |
|
インド（千円） |
100,179 |
147.1 |
|
欧州（千円） |
552,683 |
141.9 |
|
中東（千円） |
193,450 |
140.5 |
|
合計（千円） |
11,167,637 |
111.3 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月20日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に影響を与えると考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。
b.賞与引当金
当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。
c.棚卸資産
当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。
e.投資有価証券の減損
当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 f.製品保証引当金
当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。
② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析
a.財政状態
（資産）
資産合計は、前連結会計年度比1,458百万円増の17,731百万円となりました。円安に伴う海外子会社資産の全体的な換算増や国内子会社の新工場建設による有形固定資産増加を主因としております。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度比480百万円増の2,036百万円となりました。これは資産同様円安に伴う海外子会社負債の全体的な換算増やリース負債の増加、海外工事物件の中間金入金による前受金増加などを主因としております。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度比977百万円増の15,694百万円となりました。これは利益剰余金の親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加や為替換算調整勘定の増加を主因としております。
b.経営成績
（売上）
当連結会計年度の当社グループを取りまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響やロシアのウクライナへの軍事侵攻でエネルギーと食料の供給不足が続き、様々な物資の物価高が月日を追うごとに進行し、世界経済が不透明感・不確実性を増す一方の状況でした。こうした状況下、当社は原材料の高騰や供給不足へ対応すると同時に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発および普及活動に取り組んでまいりました。
国内市場においては、高知放送新社屋など放送局の設備、映像配信サービス会社の回線設備、北海道の大型野球スタジアムやサッカー場などの競技場、公営競技の競技場や中継車、大学等の教育施設への当社製品の採用が決定、納入が進みました。これらの結果、国内売上高5,741百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。
海外市場においては、ゼロコロナ政策により経済活動が制限された中国市場では売上が減少しましたが、それ以外の全ての海外拠点では前期を上回る売上となり、急激な円安のプラス効果の結果、海外売上高5,425百万円（前連結会計年度比14.7％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前連結会計年度から引続き銅をはじめ多くの原材料が値上げとなりましたが、原材料価格上昇分を販売価格に一部転嫁できたこともあり、売上原価率は前連結会計年度に比して0.5ポイント低下して6,735百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が減少し、営業活動などが活発化する中で増加となったものの、対売上高比は、ほぼ前連結会計年度と同等で3,254百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記に加えて円安に伴う為替差益もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で1.0ポイント上昇して868百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。
a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向
b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向
c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動および、フィードバックを実践してまいります。
以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で１株当たり当期純利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、１株当たり当期純利益は128円74銭となりました。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬 具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
名古屋本社 (愛知県日進市) |
日本 |
管理及び 販売業務 設備 |
269,902 |
7,381 |
516,942 （18,538.58） |
66,203 |
860,429 |
44 |
|
新横浜本社 (横浜市港北区) |
日本 |
管理及び 販売業務 設備 |
11,541 |
－ |
－ （－） |
886 |
12,427 |
47 |
|
横浜事業所 (横浜市港北区) |
日本 |
販売業務 設備 |
10,110 |
0 |
－ （－） |
4,500 |
14,610 |
11 |
|
大阪営業所 (大阪市北区) |
日本 |
販売業務 設備 |
7,392 |
－ |
23,715 （9.85） |
0 |
31,108 |
6 |
|
光デバイス開発部 (愛知県長久手市) |
日本 |
研究開発 設備 |
12,814 |
1,804 |
163,383 （2,861.99） |
1,938 |
179,940 |
4 |
(2)国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬 具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
カナレハーネス㈱ |
本社 (愛知県日進市) |
日本 |
ハーネス 加工設備 |
782,502 |
5,610 |
－ （－） |
3,716 |
791,828 |
8 |
|
カナレコネクティッドプロダクツ㈱ |
本社 (横浜市港北区) |
日本 |
機器の開発、設計、製造設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
7,569 |
7,569 |
9 |
|
カナレシステムワークス㈱ |
本社 (東京都荒川区) |
日本 |
ＡＶ機器収納用卓及びワゴンの設計、製造設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
4,717 |
4,717 |
1 |
(3)在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬 具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
Canare Corporation of America |
本社 (米国ニュージャージー州) |
米国 |
販売業務 設備 |
－ |
3,155 |
－ （－） |
114,467 |
117,623 |
17 |
|
Canare Corporation of Korea |
本社 (韓国ソウル市) |
韓国 |
販売業務 設備 |
36,658 |
1 |
98,210 （794.30） |
1,104 |
135,974 |
10 |
|
Canare Corporation of Taiwan |
本社 (台湾新北市) |
台湾 |
販売業務 設備 |
－ |
683 |
－ （－） |
80 |
764 |
5 |
|
Canare Electric Corporation of Tianjin |
本社 (中国天津市) |
中国 |
販売業務 設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
60,347 |
60,347 |
15 |
|
Canare Singapore Private Ltd. |
本社 (シンガポール） |
シンガポール |
販売業務 設備 |
8,664 |
2,698 |
－ （－） |
28,906 |
40,268 |
7 |
|
Canare Electric India Private Ltd. |
本社 (ニューデリー） |
インド |
販売業務 設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
428 |
428 |
2 |
|
Canare Europe GmbH |
本社 (ドイツデュッセルドルフ市） |
欧州 |
販売業務 設備 |
－ |
3,695 |
－ （－） |
3,127 |
6,822 |
4 |
|
Canare Middle East FZCO |
本社 (アラブ首長国連邦ドバイ) |
中東 |
販売業務 設備 |
－ |
－ |
－ （－） |
363 |
363 |
3 |
|
Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd. |
本社 (中国上海市) |
中国 |
コネクタ 製造設備等 |
－ |
37,726 |
－ （－） |
30,110 |
67,837 |
70 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,092,200 |
|
計 |
23,092,200 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月20日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増 減額（千円） |
資本準備金残 高（千円） |
|
2005年11月21日 （注） |
3,514,030 |
7,028,060 |
－ |
1,047,542 |
－ |
262,000 |
（注）発行済株式総数の増加は株式分割（１：２）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式278,514株は「個人その他」に2,785単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1.当社は自己株式を所有しており、大株主に該当しますが、上記の大株主の状況から除いております。
|
所有株式数 |
278千株 |
|
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 |
3.96％ |
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する198千株は、信託業務に係るものであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権売却損 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器（パッシブ・電子）及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社（日本）、カナレコネクティッドプロダクツ株式会社（日本）、カナレシステムワークス株式会社（日本）、Canare Electric（Shanghai
）Co.,Ltd.（中国）がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America（米国）が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea（韓国）が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin（中国）が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan（台湾）が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.（シンガポール）がアジア地域（除く、中国・韓国・台湾・インド）及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.（インド）がインドへの販売を、Canare Europe GmbH（欧州）が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO（中東）が中東地域への販売を担当しております。
上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の６つを報告セグメントとしております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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製品保証引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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業務受託手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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売上債権売却損 |
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不動産賃貸原価 |
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投資事業組合運用損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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