株式会社三ッ星
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
千円 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
千円 |
|
|
|
|
△ |
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包括利益 |
千円 |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
千円 |
|
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|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
円 |
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|
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
|
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|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
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|
△ |
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
|
△ |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
千円 |
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|
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|
経常利益 |
千円 |
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|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
千円 |
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△ |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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|
純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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|
１株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
１株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
円 |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
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|
△ |
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
△ |
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配当性向 |
％ |
|
|
|
|
△ |
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経平均株価） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
1,943 |
1,615 |
1,564 |
4,685 |
14,660 |
|
最低株価 |
円 |
1,317 |
940 |
985 |
1,260 |
2,480 |
（注）１．第74期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
２．第77期の１株当たり配当額には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1947年３月 |
ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立 |
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1950年１月 |
東京都中央区に東京支店を開設 |
|
1950年１月 |
福岡県福岡市に九州出張所を開設 |
|
1952年10月 |
大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始 |
|
1958年６月 |
ビニルＩＶ（600Ｖビニル絶縁電線）の製造を開始 |
|
1958年10月 |
本社新社屋竣工 |
|
1961年８月 |
今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始 |
|
1963年１月 |
合成樹脂軟質押出製品の製造開始 |
|
1971年10月 |
商号を株式会社三ッ星に変更 |
|
1972年12月 |
丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場（平野工場）を開設 |
|
1976年６月 |
硬質異形押出製品の製造を開始 |
|
1978年７月 |
建設業（防水工事）の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録 |
|
1980年10月 |
滋賀県甲賀郡甲南町工業団地（滋賀県甲賀郡甲南町（現滋賀県甲賀市甲南町））に滋賀工場を開設 |
|
1981年10月 |
アルミ異形押出複合の技術の開発 |
|
1982年１月 |
札幌市東区に札幌出張所を開設 |
|
1985年８月 |
宮城県仙台市に仙台出張所を開設 |
|
1992年３月 |
伸星株式会社と合併、組立ライン確立 |
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1994年12月 |
名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設 |
|
1996年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1997年９月 |
千葉県松戸市に東京営業所（電線事業部門）を移転新社屋竣工 |
|
1997年12月 |
電線事業部においてＩＳＯ9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得 |
|
2000年９月 |
ポリマテック事業部においてＩＳＯ9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得 |
|
2003年１月 |
千葉県松戸市に東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転 |
|
2004年10月 |
シルバー鋼機株式会社を完全子会社 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年１月 |
本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得 |
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2007年２月 |
フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立 |
|
2010年１月 |
タイ王国にMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.を設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2017年11月 |
東京都中央区に東京支店（電線事業部門）、東京営業所（ポリマテック事業部門）を移転 |
|
2019年２月 |
大阪市中央区に本社および大阪支店（電線事業部門）、大阪営業所（ポリマテック事業部門）を移転 |
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2020年２月 |
滋賀県甲賀市に技術開発センターを開設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。
主要品目は次のとおりであります。
|
事業部門 |
主要品目 |
|
電線事業 |
天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他 |
|
ポリマテック事業 |
プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、ＬＥＤ関連商品、その他 |
|
電熱線事業 |
電熱線・帯、その他 |
[事業系統図]
事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
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|
|
|
シルバー鋼機㈱ |
東京都中央区 |
千円 48,000 |
電熱線 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION （注）２ |
フィリピン共和国 カビテ州 |
千ペソ 21,221 |
電線およびポリマテック |
100 |
当社製品の製造。 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電線事業 |
|
( |
|
ポリマテック事業 |
|
( |
|
電熱線事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電線事業 |
|
( |
|
ポリマテック事業 |
|
( |
|
電熱線事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合…0.00％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。
３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異につきましては、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について
銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決まるという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
② 資材等の調達について
製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者及び市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損損失について
当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。
また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業と為替変動について
海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 品質問題について
当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 取引先の信用について
当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報の社外流出について
当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし、新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害や事故等について
災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生することが予測されている東南海地震等、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部統制・コンプライアンスについて
社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程やマニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。
しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び |
機械装置 |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計(千円) |
||||
|
本社及び大阪支店 （大阪市中央区） |
電線・ポリマテック・管理スタッフ部門 |
統轄業務・販売設備 |
16,571 |
－ |
－ (－) |
8,761 |
25,333 |
42 (6) |
|
滋賀工場 （滋賀県甲賀市） |
電線 |
電線生産設備 |
286,737 |
109,829 |
237,500 (44,822.00) |
33,461 |
667,528 |
62 (22) |
|
羽曳野工場 （大阪府羽曳野市） |
ポリマテック |
合成樹脂製品生産設備他 |
50,099 |
27,080 |
674,672 (18,839.74) |
6,213 |
758,066 |
34 (27) |
|
東京支店 （東京都中央区） |
電線・ポリマテック |
販売設備 |
5,988 |
615 |
－ (－) |
2,467 |
9,072 |
13 (4) |
|
九州支店 （福岡市南区） |
電線 |
販売設備 |
10,917 |
322 |
204,742 (935.72) |
28 |
216,010 |
6 (4) |
|
その他 厚生施設等 |
その他 |
寮・賃貸倉庫等 |
21,187 |
0 |
228,457 (4,428.89) |
0 |
249,645 |
6 (3) |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．本社には543.25㎡の賃借中の建物があります。
３．東京支店には273.14㎡の賃借中の建物があり、その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中の建物があります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
６．2023年４月１日付で滋賀工場は、電線事業 工場、羽曳野工場は、ポリマテック事業 工場に名称変更いたしました。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
シルバー鋼機㈱ |
本社 |
電熱線 |
統轄業務・販売設備 |
5,291 |
－ |
－ (－) |
4,451 |
9,743 |
７ (3) |
|
シルバー鋼機㈱ |
本庄工場 |
電熱線 |
電熱線・帯生産設備 |
250,222 |
23,533 |
113,670 (3,970.58) |
15,327 |
402,754 |
21 (1) |
|
シルバー鋼機㈱ |
児玉工場 |
電熱線 |
倉庫 |
375 |
－ |
11,963 (1,063.55) |
－ |
12,338 |
－ (－) |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3)在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION |
フィリピン共和国カビテ州 |
電線・ポリマテック |
電線・合成樹脂製品生産設備 |
3,540 |
15,959 |
－ (－) |
120,067 |
139,567 |
45 (19) |
|
MITSUBOSHI REALTY CORPORATION |
フィリピン共和国カビテ州 |
その他 |
賃貸設備 |
195,372 |
－ |
53,464 (7,350.00) |
－ |
248,836 |
１ (－) |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。
３．MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建物5,082㎡があります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,800,000 |
|
計 |
3,800,000 |
（注）2023年３月24日開催の取締役会決議により、2023年４月21日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は7,600,000株増加し、11,400,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式119,757株は、「個人その他」に1,197単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。
２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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アダージキャピタル有限責任事業組合 組合員 株式会社シンシア工務店 |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか、自己株式が119千株あります。
２．2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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訴訟関連費用 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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退職給付制度終了益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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株主提案対応費用 |
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訴訟関連損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。
「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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|
車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形 |
|
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
資本準備金 |
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|
|
その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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訴訟関連費用 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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事務所移転費用 |
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株主提案対応費用 |
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訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |