平河ヒューテック株式会社
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,839 |
1,798 |
1,489 |
1,412 |
1,580 |
|
最低株価 |
（円） |
928 |
703 |
811 |
1,067 |
1,011 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第78期の１株当たり配当額23.5円は創立70周年記念配当３円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1948年９月 |
平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始 |
|
1953年２月 |
本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転 |
|
1961年６月 |
中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所） |
|
1971年12月 |
ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所） |
|
1972年６月 |
電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場） |
|
1973年１月 |
成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立 |
|
1973年４月 |
株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立 |
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1980年３月 |
アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司） |
|
1981年８月 |
台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司） |
|
1988年７月 |
アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立 |
|
1988年10月 |
HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立 |
|
1989年８月 |
株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化 |
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1990年10月 |
関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更 |
|
1991年５月 |
本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転 |
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1992年２月 |
北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更 |
|
1993年５月 |
LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立 |
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1994年３月 |
HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立 |
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1994年８月 |
本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転 |
|
1995年11月 |
福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立 |
|
1997年10月 |
連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更 |
|
2001年10月 |
HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立 |
|
2002年４月 |
福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立 |
|
2003年１月 |
上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立 |
|
2003年９月 |
福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立 |
|
2005年６月 |
福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併 |
|
2005年12月 |
福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更 |
|
2006年２月 |
上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転 |
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2006年５月 |
東京証券取引所市場第２部上場 |
|
2006年９月 |
連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併 |
|
2006年９月 |
HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立 |
|
2007年２月 |
上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転 |
|
2007年９月 |
東京証券取引所市場第１部上場 |
|
2011年６月 |
福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併 |
|
2011年７月 |
四国電線株式会社を子会社化 |
|
2011年７月 |
HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立 |
|
2015年２月 2017年５月 2019年５月 2019年６月 2020年５月 2022年４月 2022年９月 |
HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立 CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立 本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地） 福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行 福泰克-楽庭有限公司を福泰克香港有限公司が吸収合併 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。
また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、電源コード等であります。
機器用電線・加工品
…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司が製造、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売、四国電線(香港)有限公司、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。
ファインケーブル・加工品
…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPRO INDUSTRIES INC.が販売しております。また、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造、当社が販売しております。
電源コード・電源パーツ
…国内では当社が製造・販売しております。
また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。
ワイヤーハーネス
…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。
アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAM ELECTRONICA
DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。
(2）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。
また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッチングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊チューブや関連する加工品等であります。
デバイス機器・電子部品
…当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。
北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。
特殊チューブ・加工品
…当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.及びHEWTECH(THAILAND)
CO.,LTD.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱新潟電子 |
新潟県新潟市北区 |
百万円 10 |
電線・加工品 |
100.0 |
当社製品を製造している。 役員の兼任あり １名 |
|
HIKAM AMERICA, INC. （注）２、６ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
千米ドル 3,300 |
電線・加工品、電子・医療部品 |
100.0 |
役員の兼任あり １名 資金援助あり |
|
HIKAM ELECTRONICA DE |
メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州 |
千新墨国ペソ 236 |
電線・加工品、電子・医療部品 |
99.9 (99.9) |
－ |
|
HIKAM TECNOLOGIA DE |
メキシコ合衆国シナロア州 |
千新墨国ペソ 50 |
電線・加工品 |
99.0 (99.0) |
－ |
|
福泰克（連雲港）電子有限公司（注）２、３、６ |
中華人民共和国江蘇省 |
千米ドル 12,080 |
電線・加工品、電子・医療部品 |
100.0 (81.1) |
当社製品を製造している。 |
|
上海河拓克貿易有限公司（注）３ |
中華人民共和国上海 |
千米ドル 300 |
電線・加工品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
福泰克香港有限公司 （注）３、４ |
中華人民共和国香港 |
千香港ドル 8,000 |
電線・加工品、電子・医療部品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり １名 資金援助あり |
|
台湾福泰克股份有限公司（注）３ |
台湾新北市 |
千新台湾ドル 10,000 |
電線・加工品 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり １名 |
|
CONNPRO INDUSTRIES INC. （注）３ |
台湾新北市 |
千新台湾ドル 9,015 |
電線・加工品 |
100.0 (100.0) |
資金援助あり |
|
HEWTECH PHILIPPINES CORP.（注）２、３ |
フィリピン共和国ラグナ州 |
千フィリピンペソ 142,000 |
電線・加工品、電子・医療部品 |
100.0 (100.0) |
当社製品を製造している。 |
|
HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP. （注）２、３ |
フィリピン共和国パンパンガ州 |
千フィリピンペソ 1,078,594 |
電線・加工品、電子・医療部品 |
100.0 （100.0) |
資金援助あり |
|
HEWTECH SINGAPORE PTE |
シンガポール共和国シンガポール |
千シンガポールドル 42,593 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり １名 |
|
HEWTECH (THAILAND) |
タイ王国アユタヤ県 |
千タイバーツ 55,000 |
電線・加工品、電子・医療部品 |
75.0 (75.0) |
－ |
|
HEWTECH (BANGKOK) |
タイ王国バンコク首都府 |
千タイバーツ 10,000 |
電線・加工品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
四国電線㈱（注）２ |
香川県さぬき市 |
百万円 160 |
電線・加工品 |
100.0 |
役員の兼任あり １名 |
|
四国電線（香港）有限公司（注）２、３、６ |
中華人民共和国香港 |
千米ドル 7,100 |
電線・加工品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
四国電線（東莞）有限公司（注）２、３ |
中華人民共和国広東省 |
千米ドル 10,000 |
電線・加工品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
SHIKOKU CABLE NORTH AMERICA,INC.（注）３ |
アメリカ合衆国ミシガン州 |
千米ドル 200 |
電線・加工品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED（注）２、３ |
ベトナム社会主義共和国ハナム省 |
千米ドル 10,000 |
電線・加工品 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
福泰克（恵州）電子有限公司（注）２、３ |
中華人民共和国恵州市 |
千人民元 11,000 |
電線・加工品 |
100.0 (100.0) |
当社製品を製造している。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数で示しております。
４．当連結会計年度において、連結子会社でありました福泰克-楽庭有限公司は、当社の連結子会社である福泰克香港有限公司と合併し消滅いたしました。
５．当連結会計年度において、福泰克（深圳）電子有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
６．福泰克（連雲港）電子有限公司・四国電線（香港）有限公司・HIKAM AMERICA, INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
福泰克（連雲港）電子有限公司 四国電線（香港）有限公司 HIKAM AMERICA, INC.
主要な損益情報等 (1）売上高 7,747百万円 7,490百万円 5,835百万円
(2）経常利益 539百万円 364百万円 385百万円
(3）当期純利益 493百万円 307百万円 264百万円
(4）純資産額 5,054百万円 4,641百万円 3,512百万円
(5）総資産額 5,580百万円 5,068百万円 6,087百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電線・加工品 |
|
（ |
|
電子・医療部品 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
電線・加工品 |
|
（ |
|
電子・医療部品 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|||||
|
当該事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１. |
男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)２. |
労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
00.0 |
00.0 |
51.4 |
53.3 |
31.8 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③当社グループ
|
2023年３月31日現在 |
|||||
|
当該事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) |
男性労働者の 育児休業取得率(％) |
労働者の男女の賃金の差異(％) |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
18.7 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。ただし、在外連結子会社においては職務の内容及び責任の程度を踏まえ当該規定に準じて管理職数を算出しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
① 事業環境について
当社グループが関わる事業分野における製品の多様化／短命化に対し、当社グループは、製造／販売／技術一体となり、マーケット密着提案型で、マーケットニーズの先取りを図ることにより、対応いたしております。
また、海外品台頭による価格競争が激化している電源コード等の分野におきましては、中国を主とした海外生産への移管によるコスト削減／品質の強化の徹底により、対抗いたしております。なお、価格競争力のある高機能／高精度のケーブル等は国内生産、量産品は海外生産とグループ内分業体制は進んでおり、今後も同体制を強化することにより、マーケットニーズに対応いたしてまいります。
顧客のＳＣＭ対応による小ロット／短納期要請に対しては、ＥＤＩ（電子データ交換）、ＶＭＩ（納入業者在庫管理）等を受け入れ、顧客ニーズの充足に努めております。顧客のグリーン調達に対する環境負荷物質管理については、製品の含有物質や材料調達先まで追跡できる管理システムを構築いたしております。
しかしながら、当社グループが関わる情報通信／半導体製造装置／放送／医療分野等における技術の進歩は激しく、顧客の購買政策の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 銅／石油製品の価格変動が業績に与える影響について
当社グループは、電線ケーブル等銅を主たる原材料とした製品を有しています。これらの製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商習慣が広く普及しており市況価格変動リスクがあります。なお、銅の購入方法は、毎月末に必要数量を主要メーカー複数社等と価格交渉し、その時点で、一番安い価格を提示したメーカー等から購入しております。
石油化学製品類の原材料や副資材の調達については、当社の使用する代表的な非鉛ＰＶＣコンパウンドは自社配合品であり、当社の主要な購入先（海外関係会社含む）から適切なる価格で安定的に供給されております。
しかし、中長期にわたる市況価格上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動が業績に与える影響について
当社グループは、実需の範囲内でヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替変動リスクの排除に努力いたしておりますが、完全に回避することは、困難であります。また、ヘッジ取引の一部は、時価法を採用いたしております。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、電気用品安全法の適用を受ける製品を製造販売しております。受検漏れのないように関係法令の遵守に向けた対応として、業務マニュアルや関連資料の整備、並びに年度計画に基づく受検業務を実施しておりますが、万が一、受検漏れが発生した場合、品質上の問題はありませんが、該当製品の出荷停止及び回収（廃棄）となり、かつ顧客の信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。
⑤ 外国における事業リスクについて
当社グループは、中国、フィリピン等に複数の生産拠点を有し、当社グループ主要製品を生産(中国における生産比率は４割強)いたしております。その為、投資／金融／輸出入に関わる法制の変更、外資系企業に適用される法人税／増値税等の税制変更等は、当社グループの生産／事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループ連結関係会社の外貨建債権／債務、及び同売上（輸出）／仕入（輸入）は、為替レートの変動により、影響を受ける可能性があります。
⑥ 事故・災害に係るリスクについて
当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産設備で発生する火災や停電を完全に防止することはできません。また、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、テロ、戦争、感染症の蔓延等の事由により生産設備に被害を受け、操業が停止する可能性があります。
こうした災害に遭遇した場合、製品製造ができなくなり、顧客への製品納入の遅延、売上の低下及び修復費用等により、当社グループの業績に影響する可能性があります。
⑦ 製品の欠陥について
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産に係るリスクについて
当社グループは、製品等の開発、製造、販売、その他事業活動により、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により、細心の注意を払っております。
一方、特許権、意匠権、その他知的財産権の取得により、当社グループが蓄積してきている特徴ある技術、ノウハウの保護に努めております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止する事ができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できない可能性があります。また、当社グループが、製品を製造する場合、第三者の知的財産権が必要となる可能性もあり、その場合、不利な条件でのライセンス受容の可能性もあります。
⑨ 研究開発（新商品開発）について
当社グループは、今後成長が期待できる新規分野を慎重に選択し、人的・物的資源を継続的に投入し、新規製品開発を推進いたしております。
しかしながら、市場のニーズに合致し、資源の投入に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。
⑩ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症については、ワクチンの普及等による収束が期待されますが、変異株による感染の再拡大への懸念もあり、経済活動への影響は予断を許さない状況となっております。感染状況の継続・拡大によっては、当社グループや顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績に影響する可能性があります。
当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤、テレワーク等を実施し、関係者並びに従業員の感染予防に取り組んでまいります。
⑪ 気候変動に関するリスク
気候変動は国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であり、その抑制のため多くの国や地域で温室効果ガスの排出量削減等の政策や規制の導入が進むことで、追加の対策費用の発生や事業活動の大幅な見直し等により財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが展開する国や地域の規制動向等を注視し経営への影響が最小限になるよう取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿ったシナリオ分析により、各リスクにおける事業戦略と財務影響に関して評価を行いました。
移行リスクにおいては、政策・法規制への対応や、脱炭素化によるエネルギー・原材料価格の上昇などが見込まれますが、財務影響は限定的と予想しています。環境保全に努めるべく、エネルギー使用量や主たる材料であるプラスチックの廃棄量削減を通し、二酸化炭素排出量削減や、コスト低減を推進してまいります。また、脱炭素化に伴う技術革新や低炭素社会への移行による既存技術の陳腐化は、高速大容量伝送に対する社会ニーズに及ぼす影響は大きなものでは無いと考えられることから、事業戦略への影響も限定的と予想しております。新たな規制が制定された場合にも対応できるよう、一層研究開発に注力いたします。
物理的リスクにおいては、自然災害の増加、とりわけ河川氾濫による製造拠点の浸水リスクの高まりが懸念されることから、建物、生産設備の浸水対策強化、他拠点での代替生産計画を策定してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積千㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
古河事業所 （茨城県古河市） |
電線・加工品 |
電線・ケーブル製造設備、開発設備 |
537 |
186 |
3 (20.97) |
70 |
797 |
70 (28) |
|
古河事業所 （茨城県古河市） |
電子・医療部品 |
ＬＡＮ・特殊チューブ製品製造設備 |
143 |
289 |
2 (12.31) |
60 |
495 |
74 (15) |
|
福島工場 （福島県伊達市） |
電線・加工品 |
電線・ケーブル製造設備 |
171 |
201 |
383 (68.27) |
102 |
858 |
108 (18) |
|
新潟工場 （新潟県新潟市西蒲区） |
電線・加工品 |
ワイヤーハーネス製造設備 |
16 |
6 |
40 (4.10) |
3 |
67 |
16 (15) |
|
桃生工場 （宮城県石巻市） |
電子・医療部品 |
特殊チューブ製品製造設備 |
50 |
5 |
41 (8.43) |
1 |
98 |
10 (14) |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積千㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
（株）新潟電子 （新潟県新潟市北区） |
電線・加工品 |
ワイヤーハーネス製造設備 |
64 |
20 |
16 （2） |
14 |
116 |
31 （33） |
|
四国電線（株） （香川県さぬき市） |
電線・加工品 |
電線・ケーブル製造設備 |
109 |
267 |
321 （41） |
53 |
752 |
70 （28） |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積千㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
HIKAM AMERICA, INC. （米国加州） |
電線・加工品、 |
電線・ケーブル、ＬＡＮ製造設備 |
486 |
269 |
72 (19) |
3 |
832 |
14 |
|
福泰克（連雲港）電子有限公司 （中国江蘇省） |
電線・加工品、電子・医療部品 |
電線・ケーブル、ＬＡＮ製造設備 |
224 |
1,771 |
－ |
153 |
2,149 |
615 |
|
福泰克(恵州)電子有限公司 （中国広東省） |
電線・加工品 |
電線・ケーブル製造設備 |
36 |
34 |
－ |
41 |
112 |
175 |
|
HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP （フィリピン共和国パンパンガ州） |
電線・加工品、電子・医療部品 |
電線・ケーブル、特殊チューブ製品製造設備 |
1,779 |
995 |
－ |
820 |
3,595 |
31 (62) |
|
HEWTECH PHILIPPINES CORP （フィリピン共和国ラグナ州） |
電線・加工品、電子・医療部品 |
電線・ケーブル、特殊チューブ製品製造設備 |
12 |
139 |
－ |
89 |
241 |
80 (213) |
|
四国電線(東莞)有限公司 （中国広東省） |
電線・加工品 |
電線・ケーブル製造設備 |
505 |
396 |
－ |
51 |
953 |
240 |
|
SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED （ベトナムハナム省） |
電線・加工品 |
電線・ケーブル製造設備 |
681 |
1,097 |
－ |
400 |
2,180 |
150 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び借地権等の無形固定資産であります。
２．提出会社の古河事業所には、貸与中の土地(9.47千㎡)を含んでおります。
３．福泰克（連雲港）電子有限公司、福泰克(恵州)電子有限公司、HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP、HEWTECH PHILIPPINES CORP、四国電線(東莞)有限公司、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDは、土地を賃借しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
70,000,000 |
|
計 |
70,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式3,580,463株は、「個人その他」に35,804単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて
記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,423,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 246,800株
|
２．2023年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
３．2023年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年１月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給与賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
機械装置除却損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
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|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の２つを報告セグメントとしております。
「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用ケーブル、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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売掛金 |
|
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有価証券 |
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|
|
製品 |
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|
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半製品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
|
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|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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災害損失引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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固定資産圧縮特別勘定積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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減損損失 |
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関係会社貸倒引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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