東洋製罐グループホールディングス株式会社

（1）連結経営指標等

連結会計年度		2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	793,119	790,814	748,724	821,565	906,025
経常利益	百万円	27,784	28,412	27,326	45,712	13,770
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	20,262	△520	15,946	44,422	10,363
包括利益	百万円	△8,413	△11,478	31,016	33,470	27,876
純資産額	百万円	649,812	624,513	651,639	664,291	671,338
総資産額	百万円	1,068,781	1,025,095	1,036,081	1,082,282	1,165,216
１株当たり純資産額	円	3,239.81	3,184.56	3,327.70	3,510.20	3,541.25
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	円	103.05	△2.71	84.79	240.61	57.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	58.6	58.4	60.4	58.9	55.2
自己資本利益率	％	3.18	△0.09	2.60	7.03	1.62
株価収益率	倍	22.00	－	15.52	5.84	32.00
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	55,230	78,689	79,329	75,415	△18,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△30,537	△58,235	△68,412	△27,166	△57,038
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△36,498	△40,283	△16,342	△42,186	41,528
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	137,641	118,281	111,207	120,477	94,603
従業員数	人	18,950	19,307	19,552	19,758	19,976
（外、平均臨時雇用者数）	人	(3,244)	(3,174)	(3,095)	(2,934)	(2,843)

　（注）１．2018年度、2020年度、2021年度及び2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

　２．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2019年度の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2021年度より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（2）提出会社の経営指標等

回次		第106期	第107期	第108期	第109期	第110期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	百万円	20,098	23,372	20,010	21,423	21,068
経常利益	百万円	10,804	14,510	10,083	12,078	8,880
当期純利益	百万円	23,433	11,380	7,776	22,231	7,923
資本金	百万円	11,094	11,094	11,094	11,094	11,094
発行済株式総数	千株	202,862	202,862	202,862	202,862	202,862
純資産額	百万円	412,684	398,830	414,567	398,651	388,724
総資産額	百万円	630,841	586,909	600,630	565,962	573,178
１株当たり純資産額	円	2,134.53	2,120.63	2,204.31	2,195.57	2,140.68
１株当たり配当額	円	14.00	14.00	43.00	88.00	89.00
（内、１株当たり中間配当額）	円	(7.00)	(7.00)	(7.00)	(23.00)	(44.00)
１株当たり当期純利益	円	119.18	59.31	41.35	120.41	43.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	65.4	68.0	69.0	70.4	67.8
自己資本利益率	％	5.53	2.80	1.91	5.47	2.01
株価収益率	倍	19.02	20.81	31.83	11.68	41.84
配当性向	％	11.7	23.6	104.0	73.1	203.9
従業員数	人	399	447	436	470	488
（外、平均臨時雇用者数）	人	(17)	(15)	(20)	(20)	(29)
株主総利回り	％	144.2	79.8	87.7	98.9	131.1
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））	％	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	2,703	2,348	1,472	1,668	1,892
最低株価	円	1,537	979	964	1,236	1,256

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第109期の期首から適用してお

　　り、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

　　ます。

４．第109期より、役員向け株式交付信託制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資

　　産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益

　　の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

年月	主要事項
1917年６月（25日）	東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置
1919年３月	自動製缶設備による製缶を開始
1920年９月	東京工場を設置
1933年９月	戸畑工場を設置
1934年４月	東洋鋼鈑株式会社設立
1935年７月	大阪証券取引所に株式を上場
1937年２月	清水工場を設置
1941年７月	製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立
1943年２月	東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立
1944年６月	本社を東京都千代田区へ移転
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
	東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場
1950年４月	東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更
1950年12月	日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立
1953年１月	島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加
1953年11月	東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立
1954年６月	帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加
1954年10月	島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更
1958年６月	仙台工場を設置
1959年９月	帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更
1960年４月	茨木工場を設置
1961年８月	横浜工場を設置
1962年11月	東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更
1967年４月	川崎工場を設置
1967年７月	東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更
1969年３月	Crown Seal Company Limited（現Crown Seal Public Co., Ltd.）が東洋製罐グループに参加
1971年４月	埼玉工場・高槻工場を設置
1972年10月	千歳工場を設置
1973年４月	広島工場を設置
1974年５月	大阪工場を泉佐野市へ移転
1974年９月	基山工場を設置
1977年４月	石岡工場を設置
1977年12月	Crown Seal Company Limited（現Crown Seal Public Co., Ltd.）がタイ証券取引所に株式を上場
1979年４月	久喜工場を設置
1980年10月	本社幸ビル新築
1983年１月	仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転
1988年５月	Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立
1993年４月	豊橋工場を設置
1994年２月	Crown Seal Company LimitedがCrown Seal Public Co., Ltd.に商号変更
2000年１月	静岡工場を設置
2000年３月	東京工場を横浜工場に統合し閉鎖
2003年４月	戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖
2003年10月	トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立

年月	主要事項
2003年10月	日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更
2005年10月	トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更
2009年10月	滋賀工場を設置
2010年８月	高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖
2010年10月	清水工場を静岡工場に統合し閉鎖
2011年11月	Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加
2011年12月	本社大崎フォレストビルディング新築
2012年１月	本社を東京都品川区へ移転
2013年４月	持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更
2013年４月	日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更
2017年６月	創立100周年
2017年10月	メビウスパッケージング株式会社設立
2018年４月	メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継
2018年７月	当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）
2020年４月	東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更

３【事業の内容】

当社および子会社85社（連結子会社72社、非連結子会社13社）ならびに関連会社７社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)包装容器事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他９社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

③紙製品の製造販売

主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。

④ガラス製品の製造販売

主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。

(2)エンジニアリング・充填・物流事業

①エンジニアリング事業

主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。

②充填事業

主として連結子会社６社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他４社）が携わっております。

③物流事業

主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。

(3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）

主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。

(4)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）

主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他７社）が携わっております。

(5)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）

主として当社および連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。

(6)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）

主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東洋製罐㈱（東京都品川区）	1,000	包装容器事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
東洋製罐グループエンジニアリング㈱（横浜市鶴見区）	350	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [97.8]	有	有	無	有	業務受託料等を受領
本州製罐㈱（茨城県結城市）	400	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	業務受託料等を受領
琉球製罐㈱（沖縄県名護市）	82	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋メビウス㈱（東京都品川区）	95	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	有	無	有	業務受託料等を受領
日本ナショナル製罐㈱（茨城県石岡市）	310	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋製版㈱（横浜市鶴見区）	15	包装容器事業	100.0 [100.0]	有	無	無	有	無
ティーエムパック㈱（仙台市宮城野区）	300	エンジニアリング・充填・物流事業	60.0 [60.0]	無	有	無	無	業務受託料等を受領
TOYO PACK KIYAMA㈱※ （佐賀県三養基郡基山町）	499	エンジニアリング・充填・物流事業	60.0 [60.0]	無	無	有	無	無
福岡パッキング㈱（埼玉県加須市）	10	包装容器事業	50.0 [50.0]	有	無	無	無	無
㈱ジャパンボトルドウォーター（静岡県磐田市）	10	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd. （タイ　パトゥムターニー県）	1,800 （百万バーツ）	包装容器事業	99.9 [99.9]	無	有	無	無	無
Kanagata（Thailand） Co., Ltd. （タイ　チャチェンサオ県）	47 （百万バーツ）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Next Can Innovation Co., Ltd. （タイ　サラブリ県）	2,086 （百万バーツ）	包装容器事業	51.0 [51.0]	有	無	無	無	無
東洋飲料（常熟）有限公司（中国　常熟市）	49,840 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	75.1 [75.1]	無	有	無	無	無
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd. （タイ　バンコク）	4 （百万バーツ）	エンジニアリング・充填・物流事業	49.0 [49.0]	無	無	無	無	無
Global Eco-can Stock （Thailand）Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	2,331 （百万バーツ）	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
Toyo Seikan（Thailand） Co., Ltd. （タイ　アユタヤ県）	3,019 （百万バーツ）	エンジニアリング・充填・物流事業	96.5 [96.5]	無	無	無	無	無
東洋鋼鈑㈱（東京都品川区）	5,040	鋼板関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
㈱富士テクニカ宮津（静岡県駿東郡清水町）	1,000	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
鋼鈑商事㈱（東京都品川区）	160	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	有	無
鋼鈑工業㈱（山口県下松市）	150	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	有	業務受託料等を受領
東洋パックス㈱（山口県下松市）	12	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
共同海運㈱（山口県下松市）	90	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
東洋パートナー㈱（山口県下松市）	10	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD. （マレーシア　ケダ州）	75 (百万リンギット)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
上海東洋鋼鈑商貿有限公司（中国　上海市）	5,500 (千米ドル)	鋼板関連事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
東罐興業㈱（東京都品川区）	1,531	包装容器事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
日本トーカンパッケージ㈱（東京都品川区）	700	包装容器事業	55.0 [55.0]	有	無	無	有	業務受託料等を受領
東罐興産㈱（東京都港区）	50	その他	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐高山㈱（岐阜県高山市）	18	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐ロジテック㈱（東京都品川区）	10	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
サンナップ㈱（東京都台東区）	80	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
㈱尚山堂（東京都町田市）	80	包装容器事業	93.7 [93.7]	無	無	無	無	業務受託料等を受領
TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES （フィリピン　カビテ州）	60 （百万ペソ）	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無

名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国　常熟市）	51,000 (千米ドル)	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
T.K.G.CORPORATION （フィリピン　カビテ州）	76 （百万ペソ）	包装容器事業	40.0 [40.0]	無	無	無	無	無
日本クロージャー㈱（東京都品川区）	500	包装容器事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
新三協物流㈱（神奈川県茅ケ崎市）	40	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Crown Seal Public Co., Ltd. （タイ　パトゥムターニー県）	528 （百万バーツ）	包装容器事業	47.6 [47.6]	有	無	無	無	無
日冠瓶盖（常熟）有限公司（中国　常熟市）	5,000 (千米ドル)	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
NCC Europe GmbH （ドイツ　テューリンゲン州）	5,000 (千ユーロ)	包装容器事業	90.0 [90.0]	無	有	無	無	無
メビウスパッケージング㈱（東京都品川区）	1,000	包装容器事業	100.0	有	無	無	有	業務受託料等を受領
東洋ガラス㈱（東京都品川区）	960	包装容器事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
東洋佐々木ガラス㈱（千葉県八千代市）	100	包装容器事業	100.0 [100.0]	有	有	無	有	業務受託料等を受領
東洋ガラス機械㈱（横浜市鶴見区）	100	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	有	有	無	無	業務受託料等を受領
東北硅砂㈱（山形県北村山郡大石田町）	15	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	有	無	無	無
東硝㈱（東京都港区）	10	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋ガラス物流㈱（千葉県柏市）	20	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
イチノセトレーディング㈱（東京都渋谷区）	10	包装容器事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東洋エアゾール工業㈱（東京都品川区）	315	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領
Toyo Filling International Co., Ltd. （タイ　ラヨーン県）	570 （百万バーツ）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
TOMATEC㈱（大阪市北区）	310	機能材料関連事業	100.0	有	無	無	有	業務受託料等を受領
多瑪得（上海）精細化工有限公司（中国　上海市）	3,300 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
多瑪得（厦門）精細化工有限公司（中国　厦門市）	7,000 (千米ドル)	機能材料関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
日龍発展有限公司（香港）	1,400 (香港ドル)	機能材料関連事業	80.0 [80.0]	無	無	無	無	無
TOMATEC America, Inc. （米国　ケンタッキー州）	300 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
PT. TOMATEC INDONESIA （インドネシア　東ジャワ州）	6,000 (千米ドル)	機能材料関連事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Can Machinery Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	0 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0	有	有	無	無	業務受託料等を受領
Stolle Holdings, Inc. （米国　デラウェア州）	20 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	有	無	無	無	無
Stolle Machinery Company, LLC （米国　デラウェア州）	－	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda. （ブラジル　サンパウロ州）	11 （百万レアル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle Europe Ltd. （英国　カンブリア州）	0 （千ポンド）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle Asia Pacific Co., Ltd （ベトナム　ホーチミン）	300 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
上海斯多里機械有限公司（中国　上海市）	1,165 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
斯多里機械（広東）有限公司（中国　広東市）	2,876 （千米ドル）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	有	無	無
Stolle EMS Group Limited （英国　ランカシャー州）	0 （千ポンド）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle European Manufacturing Solutions Limited （英国　ランカシャー州）	1 （千ポンド）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle EMS Precision Limited （英国　ランカシャー州）	0 （千ポンド）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
Stolle EMS Polska Sp. z o.o. （ポーランド　シロンスク県）	5 （千ズウォティ）	エンジニアリング・充填・物流事業	100.0 [100.0]	無	無	無	無	無
東罐商事㈱（東京都品川区）	90	鋼板関連事業	100 [10.0]	無	無	無	有	業務受託料等を受領
東罐共栄㈱（東京都品川区）	80	不動産関連事業	100.0	有	有	無	有	業務受託料等を受領

(2)関連会社（持分法適用関連会社）

名称（住所）	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
				役員の兼任等	資金援助		設備の賃貸借	その他
				役員の兼任等	資金の貸付	債務保証	設備の賃貸借	その他
㈱Ｔ＆Ｔエナテクノ（東京都台東区）	490	包装容器事業	49.0 [49.0]	有	無	無	無	無
Asia Packaging Industries（Vietnam） Co., Ltd. （ベトナム　ビンズン省）	58,000 （千米ドル）	包装容器事業	45.0 [45.0]	無	無	無	無	無
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI （トルコ　イスタンブール市）	738 （百万トルコリラ）	鋼板関連事業	49.0 [49.0]	無	無	無	無	無
PT FUJI TECHNICA INDONESIA （インドネシア　ウエストジャワ州）	14,878 （百万インドネシアルピア）	その他	40.4 [40.4]	無	無	無	無	無

（注）１．主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合のうち、［　］内は、間接所有割合を示す内数であります。

３．東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料（常熟）有限公司、Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.、Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐（常熟）高科技容器有限公司、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱およびToyo Filling International Co., Ltd.は特定子会社に該当いたします。

４．福岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

５．※は当連結会計年度より新たに連結子会社としております。

６. ㈱Ｔ＆Ｔエナテクノは、当連結会計年度において、資本金を1,500百万から490百万円へ減資しております。

７．東洋製罐㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　243,182百万円

(2)経常損失　　　　 6,619百万円

(3)当期純損失　　　　4,446百万円

(4)純資産額　　　　185,207百万円

(5)総資産額　　　　266,157百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
包装容器事業	11,040	[1,834]
エンジニアリング・充填・物流事業	4,805	[673]
鋼板関連事業	1,523	[115]
機能材料関連事業	1,261	[91]
不動産関連事業	8	[3]
その他	851	[98]
全社（共通）	488	[29]
合計	19,976	[2,843]

（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員、準社員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
488	[29]	42.1	16.2	7,423,111

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には嘱託契約の従業員およびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当社の従業員は全てセグメント区分上「全社（共通）」に含まれております。

(3）労働組合の状況

①当社には、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

②2023年３月31日現在の連結会社全体の労働組合加入者は9,909人であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(％)

（注）１

男性労働者の育児休業取得率(％)

（注）２

労働者の男女の賃金の差異(％)（注）３

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

6.9

100

99.4

99.9

71.1

（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2023年4月1日現在の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。

３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。

② 連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１	男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２	労働者の男女の賃金の差異(％) （注）３
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１	男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
東洋製罐(株)	0.8	101	74.4	75.5	61.8
東洋製罐グループエンジニアリング(株)	－	－	57.9	82.5	68.2
東洋メビウス(株)	4.2	－	74.6	79.6	36.3
東洋鋼鈑(株)	4.6	88	79.5	84.1	68.6
(株)富士テクニカ宮津	－	－	58.3	72.0	40.1
鋼鈑工業(株)	4.3	－	69.7	74.3	59.9
東洋パックス(株)	12.5	－	－	－	－
東罐興業(株)	3.5	96	62.3	66.0	70.2
日本トーカンパッケージ(株)	1.9	29	69.5	70.3	51.6
日本クロージャー(株)	0.8	13	66.9	68.8	65.6

名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１	男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２	労働者の男女の賃金の差異(％) （注）３
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１	男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
メビウスパッケージング(株)	2.2	107	86.7	100.9	88.5
東洋ガラス(株)	6.1	120	81.8	81.0	79.9
東洋佐々木ガラス(株)	－	－	96.1	95.6	54.4
東洋エアゾール工業(株)	－	－	55.9	83.3	75.2
TOMATEC(株)	5.0	－	－	－	－
合計（提出会社および上記連結子会社）	3.5	80	66.9	72.8	55.0

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている会社について、同規定に基づき算出したものであり、2023年4月1日現在の数値を掲載しています。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき公表をしている会社および東洋ガラス(株)について、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んで算出しております。

３.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表をしている会社について、同規定に基づき算出したものであり、2022年度の数値を記載しております。なお、出向者については出向元に含んで算出しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社およびグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。

なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1)天候・自然災害・事故・感染症リスク

当社グループの主力事業である飲料容器事業においては、その事業の性質上、需要期の天候が業績に重大な影響を及ぼします。飲料容器の需要がピークを迎える上半期において、冷夏や長梅雨などの予想しにくい気象状況の変動や、予期せぬ自然災害の発生等に起因する需要の減少が、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与えることになります。

また、地震や台風などの大規模な自然災害や事故が発生し、当社グループの生産設備等に甚大な被害を与えた場合や、感染症の蔓延などにより当社グループの生産活動やステークホルダーの行動が制限された場合に、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応をとっております。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症リスクについては、従業員の健康を守りながら当社グループの事業活動の確保に万全を期すため、公衆衛生面を中心に一定水準の感染防止対策を行うとともに、グループ横断的に感染症に関する情報伝達が可能なデータベースを構築し、感染症拡大時にはグループ全体で感染症リスク低減のための対策を行う体制を整えております。

(2)コンプライアンスリスク

企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に運用していくことで業績を向上させていくことが求められております。

当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合はレピュテーションリスクが高まり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損され、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取り組んでおります。

・当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」を制定し、役員および従業員に対して周知・教育を実施

（ご参考）「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」

（URL：https://www.tskg-hd.com/group/policy/code/）

・人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国際連合が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、「東洋製罐グループ人権方針」を制定し、役員および従業員に対して周知を実施

（ご参考）「東洋製罐グループ人権方針」（URL：https://www.tskg-hd.com/csr/social/human_rights/）

・内部通報制度である東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置し、ポスター掲示、携帯カード配布等により従業員に対して周知

・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員および従業員に対して教育研修を実施

・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプライアンス推進月間と定め、啓発活動を実施

・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、電子メールやデータベースを活用した情報の発信・周知を実施

このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定される独占禁止法に関わる事項については、グループ会社の新任社長に対する法令遵守の注意喚起、定期的な規程等遵守状況の調査・確認や階層別教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化と発生防止の徹底を図っております。また、腐敗防止法に関わる事項については、規程等の見直しおよび周知、遵守体制整備状況再確認、教育研修の実施等により、発生防止に努めております。

(3)事業・経営リスク

①経済状況の変化

世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。

②原材料・エネルギー価格の変動

当社グループが製造販売する製品は、原価に占める原材料・エネルギー費用の割合が大きく、為替変動の影響によるものも含め、その価格変動が当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。

当社グループでは、金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めており、原材料価格の変動リスクの低減に努めておりますが、その達成状況および進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

③原材料の調達

当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。国際情勢の悪化や世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等にともなう国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、複数社購買の推進など、安定調達の実現に努めております。

④価格競争の激化

当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。

当社グループは、消費者やお得意先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社のシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。

⑤研究開発

当社グループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社グループの将来の成長性および収益性を低下させる懸念があります。

当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。また、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開発データを最大限活用できるよう努めております。

⑥投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）

当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および収益性に大きな影響を与える懸念があります。

投融資にかかるリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。

⑦取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。

⑧人材確保と育成

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるため、優秀な人材の確保と育成は当社グループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。

優秀な人材の確保については、主要なグループ会社がそれぞれ行っていた大卒定期採用を、2021年４月入社よりグループ一括での採用に切り替え、グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。これに加え、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。

さらに、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ風通しのよい組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。

⑨同意なき企業買収

当社は株式公開会社であるため、当社株式を公開買付けまたは市場取引等で大量に取得する者が現われる可能性があります。当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損することが明らかな同意なき企業買収が行われた場合、当社グループの業績、財務状況および経営に好ましくない影響を与える懸念があります。

当社は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、中期経営計画・資本収益性向上に向けた取り組みおよびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策を遂行しており、また、それらの取組みをIR・SR活動などで積極的に開示し、企業価値の向上を図ることで、同意なき企業買収リスクの低減に務めております。

当社は、同意なき企業買収が行われる場合、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非を適切に判断する為に必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討する為に必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

⑩訴訟のリスク

当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥にともなう製造物責任、役員および従業員との労働契約・関連法令にともなう責任および第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する可能性があります。

当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約のひな型において当社グループが負担する法的責任の明確化、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署および外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績および財務状況への影響を最小限化するほか、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。

(4)情報セキュリティリスク

当社グループが保有する個人情報および業務上知り得た情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。また、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃等を受けた場合、当社グループが利用しているシステムの停止や誤作動のほか、不正利用や情報漏洩等のセキュリティ上の問題が発生し、事業活動を維持することが困難になる可能性があります。

当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を策定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活動を実施しているほか、コンピュータシステムについては、情報を保護するための継続的なセキュリティ対策等を推進しております。また、当社は、情報管理体制の強化を目的として、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」および当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置しております。

(5)財務・会計リスク

①減損会計

当社グループが保有する固定資産について、稼働率、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、相当程度の減損損失を計上することが予測され、当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える懸念があります。

②退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。今後、長期金利が低下した場合および年金資産の運用利回りの悪化が生じた場合には、当社グループの収益性、業績を悪化させることになります。

③繰延税金資産

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

④会計基準および税制等の変更

日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでいます。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、当社グループの業績、財務状況および業務遂行に影響を与える可能性があります。また、日本および諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会などに参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

⑤保有資産の価格変動

当社グループの保有する土地や有価証券等の資産価値が下落することにより、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

政策保有株式については、当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会等において、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認することとしており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図る方針としております。また、便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等の定性的な情報も検証しております。

(6)製造・品質リスク

当社グループは厳格な品質管理基準に基づき多様な製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠陥が皆無で、将来にわたり品質的なクレームや製造物責任が発生しないという保証はありません。こうした想定外の大規模な品質クレームや製造物責任によって多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が毀損される懸念があります。

当社は、安全な製品やシステム・サービスの提供およびお客様・社会から信頼していただける企業グループとしての社会的行動の実践を図るべく、グループ各社の品質管理部門を統括する品質統括部を設置しており、グループ内における重大品質リスクの低減を推進しております。

(7)環境リスク

当社グループの製品の製造工程における環境負荷低減への取り組みが、製造コストを押し上げることや、当社グループの企業活動に起因する想定外の環境問題が発生することにより、多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

昨今の全世界的な海洋プラスチックごみ問題を起点として、プラスチック製品の削減に関する世論が高まっております。当社グループにおいても、プラスチック製包装容器を製造・販売しており、連結売上高のおよそ５分の１を占めておりますが、今後の状況の変化によっては販売への影響が懸念され、ひいては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループでは、環境に関するリスクと機会の把握・見直しを定期的に行うことで、想定外の環境問題発生の低減に努めております。気候変動がもたらすリスクと機会が当社グループに与える影響についての検討を深めるため、2021年７月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明を行い、2022年５月にTCFD 提言に基づく情報開示を行いました。また、2023年３月には、シナリオ分析の対象事業を拡充し、分析結果の一部をアップデートしました。開示内容は当社ホームページよりご覧いただけます（URL：https://www.tskg-hd.com/csr/environment/climate_change/）。また、当社グループは、2030年を見据えた環境目標である「Eco Action Plan 2030」を2019年に策定し、中長期的な環境負荷削減に対するグループ全体での取り組みを遂行しており、2023年７月に、2030 年に向けて定めた温室効果ガス出量削減目標において、 SBT イニシアチブ※から「1.5℃目標」としての認定を取得いたしました。また、脱プラスチック問題に関しては、国のプラスチック資源循環戦略に則したプラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換などの施策に取り組んでおります。

※ SBTイニシアチブ…企業のGHG（温室効果ガス）削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

(8)カントリーリスク

当社グループは、2023年３月末現在、連結子会社72社のうち海外会社は33社、非連結子会社・関連会社・関連会社の子会社も含めるとグループ全体で94社のうち49社がアジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。海外子会社におけるガバナンス体制の不備や、各地域におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動および予期せぬ法律・規制の変更等があった場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。

当社グループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危機管理規程」に基づき判断しているほか、新たな海外事業進出にかかる意思決定段階および当該事業活動の推進段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。

ウクライナ情勢等の影響につきましては、間接的には「(3)事業・経営リスク③原材料の調達」に記載のとおり、原材料の調達に影響を及ぼす可能性がありますが、直接的に当社グループの業績に与える影響はほぼないと見込んでおります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

［全社（共通）］

						2023年３月31日現在
事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
本社 (東京都品川区)	事務所他	17,224	59	6,494	2,657	26,436	488
				(240,592)			[29]

(2)連結子会社

［包装容器事業］

①国内子会社の状況

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
東洋製罐㈱	茨木工場他 (大阪府茨木市他)	金属製品製造設備プラスチック製品製造設備他	23,777	27,118	18,749	2,714	72,360	2,470
					(1,088,242)			[551]
本州製罐㈱	結城工場他 (茨城県結城市他)	食品・生活用品用空缶製造設備 18リットル缶製造設備他	61	270	33	54	420	245
					(3,222)			[39]
琉球製罐㈱	本社工場他 (沖縄県名護市他)	飲料用空缶製造設備飲料用ペットボトル製造設備他	32	0	424	15	472	44
					(36,317)			[8]
日本ナショナル製罐㈱	本社工場 (茨城県石岡市)	飲料用空缶製造設備他	2,396	2,596	1,483	189	6,666	162
					(82,858)			[46]
東洋製版㈱	豊橋工場他 (愛知県豊橋市他)	各種製版設備他	40	108	－	59	207	98
					(－)			[9]
福岡パッキング㈱	本社工場 (埼玉県加須市)	シーリング剤製造設備他	161	226	75	35	498	34
					(6,600)			[2]
㈱ジャパンボトルドウォーター	本社工場 (静岡県磐田市)	宅配水用容器製造設備他	283	156	119	14	573	21
					(16,530)			[6]
東罐興業㈱	小牧工場他 (愛知県小牧市他)	紙容器製品製造設備プラスチック製品製造設備他	4,574	5,966	2,738	1,187	14,467	1,033
					(227,433)			[341]
日本トーカンパッケージ㈱	茨城工場他 (茨城県猿島郡五霞町他)	紙器・段ボール製品製造設備他	4,008	7,903	7,018	606	19,536	1,075
					(256,786)			[148]
東罐高山㈱	本社工場他 (岐阜県高山市)	紙容器製品製造設備他	600	662	274	57	1,595	205
					(21,942)			[15]
サンナップ㈱	本社他 (東京都台東区他)	事務所他	27	0	193	4	225	48
					(1,655)			[5]
㈱尚山堂	本社工場他 (東京都町田市他)	紙器製品製造設備他	272	284	2,790	11	3,359	49
					(16,478)			[20]
日本クロージャー㈱	平塚工場他 (神奈川県平塚市他)	キャップ製造設備他	11,912	12,347	2,730	1,730	28,721	1,079
					(287,261)			[284]
東洋ガラス㈱	滋賀工場他 (滋賀県湖南市他)	ガラスびん製造設備他	3,198	4,454	1,848	377	9,878	709
					(300,237)			[101]
東洋佐々木ガラス㈱	千葉工場他 (千葉県八千代市他)	ガラス製品製造設備他	45	80	3,357	28	3,512	266
					(104,245)			[27]
東北硅砂㈱	本社工場他 (山形県北村山郡大石田町他)	硅砂製造設備他	45	79	118	47	291	19
					(236,222)			[0]
東硝㈱	本社 (東京都港区)	工具器具他	－	－	－	0	0	5
					(－)			[0]
イチノセトレーディング㈱	本社 (東京都渋谷区)	事務所	0	－	－	2	3	3
					(－)			[0]
メビウスパッケージング㈱	泉佐野工場 (大阪府泉佐野市)	プラスチック製品製造設備他	2,940	5,893	1,980	669	11,483	782
					(179,436)			[206]

②在外子会社の状況

2023年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.	本社工場 (タイ　パトゥムターニー県)	飲料用空缶製造設備他	2,737	5,651	816	65	9,270	382
					(112,000)			[13]
Next Can Innovation Co., Ltd.	本社工場 (タイ　サラブリ県)	飲料用空缶製造設備他	1,575	1,671	622	67	3,937	282
					(112,944)			[0]
Global Eco-can Stock（Thailand） Co., Ltd.	本社工場 (タイ　ラヨーン県)	樹脂被覆アルミ材製品製造設備他	223	96	643	28	991	105
					(104,597)			[0]
TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES	本社工場 (フィリピン　カビテ州)	プラスチック製品製造設備他	56	204	－	62	323	131
					(－)			[0]
東罐（常熟）高科技容器有限公司	本社工場他 (中国　常熟市)	プラスチック製品製造設備他	334	280	－	280	895	85
					(－)			[14]
T.K.G.CORPORATION	本社 (フィリピン　カビテ州)	事務所他	－	－	179	－	179	0
					(40,125)			[0]
Crown Seal Public Co., Ltd.	本社工場他 (タイ　パトゥムターニー県)	キャップ製造設備他	574	4,061	1,857	255	6,749	939
					(345,241)			[0]
日冠瓶盖（常熟）有限公司	本社 (中国　常熟市)	工具器具他	－	－	－	0	0	4
					(－)			[0]
NCC Europe GmbH	本社工場 (ドイツ　テューリンゲン州)	キャップ製造設備他	－	341	－	23	365	45
					(－)			[0]

［エンジニアリング・充填・物流事業］

①国内子会社の状況

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
東洋製罐グループエンジニアリング㈱	福島工場他 (福島県伊達市他)	各種機械製造設備他	852	456	964	250	2,525	330
					(77,919)			[64]
東洋メビウス㈱	近畿物流センター他 (大阪府茨木市他)	運送保管設備他	3,152	707	5,011	64	8,935	597
					(70,477)			[104]
ティーエムパック㈱	本社工場 (仙台市宮城野区)	飲料充填設備他	33	282	－	7	323	50
					(－)			[9]
TOYO PACK KIYAMA㈱	本社工場 (佐賀県三養基郡基山町)	飲料充填設備他	50	7,974	－	81	8,106	91
					(－)			[8]
東罐ロジテック㈱	厚木営業所他 (神奈川県綾瀬市他)	運送設備他	1	93	－	5	100	113
					(－)			[17]
新三協物流㈱	本社他 (神奈川県茅ヶ崎市他)	運送保管設備他	190	113	557	24	886	137
					(8,822)			[14]
東洋ガラス機械㈱	本社工場他 (横浜市鶴見区他)	金型・機械製造設備他	2,163	209	6	20	2,400	88
					(826)			[10]
東洋ガラス物流㈱	滋賀事業所他 (滋賀県湖南市他)	運送設備他	1	52	－	1	55	56
					(－)			[36]
東洋エアゾール工業㈱	三重工場他 (三重県伊賀市他)	エアゾール製品製造設備他原液調合設備他	2,499	1,567	3,194	285	7,547	497
					(177,321)			[345]

②在外子会社の状況

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
Kanagata （Thailand） Co., Ltd.	本社工場 (タイ　チャチェンサオ県)	金型製造設備他	227	171	201	42	642	55
					(7,580)			[2]
東洋飲料（常熟）有限公司	本社工場 (中国　常熟市)	飲料充填設備他	3,054	4,152	－	666	7,872	403
					(－)			[0]
Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.	本社 (タイ　バンコク)	事務所他	－	－	－	0	0	8
					(－)			[0]
Toyo Seikan （Thailand） Co., Ltd.	本社工場他 (タイ　アユタヤ県他)	飲料充填設備プラスチック製品製造設備他	3,036	3,227	642	801	7,707	1,116
					(89,360)			[0]
Toyo Filling International Co., Ltd.	本社工場 (タイ　ラヨーン県)	エアゾール製品製造設備他	313	62	231	156	763	119
					(50,610)			[19]
Stolle Machinery Company, LLC 他11社	本社工場他 (米国　コロラド州他)	製缶・製蓋機械製造設備他	1,984	4,257	467	23,585	30,294	1,850
					(83,246)			[45]

［鋼板関連事業］

①国内子会社の状況

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
東洋鋼鈑㈱	下松事業所他 (山口県下松市他)	鋼板製造設備他	13,934	23,314	11,679	1,194	50,122	1,409
					(786,424)			[92]
鋼鈑商事㈱	本社他 (東京都品川区他)	事務所他	－	2	－	1	3	48
					(－)			[1]
東洋パックス㈱	本社他 (山口県下松市)	鋼材加工品製造設備他	2	175	－	12	190	156
					(－)			[19]
共同海運㈱	本社他 (山口県下松市他)	船舶他	7	744	4	3	759	39
					(988)			[1]
東洋パートナー㈱	本社他 (山口県下松市他)	事務所他	－	0	－	0	0	31
					(－)			[29]
東罐商事㈱	本社他 (東京都品川区他)	事務所他	17	0	380	7	404	57
					(4,166)			[4]

②在外子会社の状況

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
上海東洋鋼鈑商貿有限公司	本社他 (中国　上海市他)	事務所他	－	130	－	29	159	84
					(－)			[6]

［機能材料関連事業］

①国内子会社の状況

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
TOMATEC㈱	大阪工場他 (大阪市北区他)	釉薬・顔料製造設備他	1,123	643	623	174	2,565	219
					(221,585)			[32]

②在外子会社の状況

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.	本社工場 (マレーシア　ケダ州)	磁気ディスク用アルミ基板製造設備他	847	1,052	－	386	2,286	333
					(－)			[1]
多瑪得（上海）精細化工有限公司	本社工場他 (中国　上海市)	顔料製造設備他	50	64	－	8	123	32
					(－)			[0]
多瑪得（厦門）精細化工有限公司	本社工場他 (中国　厦門市)	釉薬製造設備他	256	336	－	53	646	105
					(－)			[0]
TOMATEC America, Inc.	本社 (米国　ケンタッキー州)	事務所他	－	1	－	6	8	3
					(－)			[0]
PT. TOMATEC INDONESIA	本社工場 (インドネシア　東ジャワ州)	釉薬・顔料製造設備他	358	570	341	4	1,275	145
					(39,600)			[0]

［不動産関連事業］

①国内子会社の状況

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
東罐共栄㈱	本社他 (東京都品川区他)	事務所および管理不動産他	4,362	2	1,062	45	5,472	24
					(16,479)			[2]

②在外子会社に該当はありません。

［その他]

①国内子会社の状況

							2023年３月31日現在
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計
㈱富士テクニカ宮津	本社工場他 (静岡県駿東郡清水町他)	自動車用プレス金型製造設備他	632	227	1,414	164	2,439	405
					(107,150)			[64]
鋼鈑工業㈱	機器工場他 (山口県下松市他)	梱包用資材製造設備硬質合金製造設備他	932	2,167	－	217	3,317	524
					(－)			[54]
東罐興産㈱	いわき工場他 (福島県いわき市他)	農業用資材製品製造設備他	13	152	－	7	173	44
					(－)			[1]

②在外子会社に該当はありません。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品と無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。

２．帳簿価額には各々、寮・社宅などの福利厚生施設が含まれております。

３．従業員数の［　］は臨時従業員数を外書しております。

４．当社は一部不動産関連事業を営んでおります。

５．東北硅砂㈱は包装容器事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。

６．Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.はエンジニアリング・充填・物流事業のほかに一部包装容器事業を営んでおります。

７．東洋鋼鈑㈱は鋼板関連事業のほかに一部機能材料関連事業およびその他の事業を営んでおります。

８．上海東洋鋼鈑商貿有限公司は鋼板関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。

９．東罐商事㈱は鋼板関連事業のほかに一部エンジニアリング・充填・物流事業およびその他の事業を営んでおります。

10．東罐共栄㈱は不動産関連事業のほかに一部その他の事業を営んでおります。

11．鋼鈑工業㈱はその他の事業のほかに一部機能材料関連事業を営んでおります。

12．当社はオフィスビル等の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。

13．東洋メビウス㈱および東罐ロジテック㈱は倉庫の一部を連結子会社以外の者へ賃貸しております。

14．上記のほか、主要なリース設備として、次のものがあります。

（国内子会社の状況）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	リース料（年間）（百万円）
東洋メビウス㈱	富士川物流センター（静岡県富士市）	エンジニアリング・充填・物流事業	倉庫	118
東罐ロジテック㈱	綾瀬倉庫（神奈川県綾瀬市）	エンジニアリング・充填・物流事業	倉庫	131

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	38	30	202	271	35	14,694	15,270	－
所有株式数（単元）	-	590,622	44,844	476,587	477,757	388	437,623	2,027,821	80,062
所有株式数の割合（％）	-	29.13	2.21	23.50	23.56	0.02	21.58	100.00	－

（注）１．自己株式20,776,376株は、「個人その他」に207,763単元および「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	24,832	13.64
学校法人東洋食品工業短期大学	兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号	16,492	9.06
公益財団法人東洋食品研究所	兵庫県川西市南花屋敷四丁目23番２号	12,499	6.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	8,230	4.52
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号)	6,702	3.68
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号	5,600	3.08
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	5,000	2.75
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	4,219	2.32
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	３３８ＰＩＴＴＳＴＲＥＥＴＳＹＤＮＥＹＮＳＷ２０００ＡＵＳＴＲＡＬＩＡ (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	4,082	2.24
東洋インキＳＣホールディングス株式会社	東京都中央区京橋二丁目２番１号	3,798	2.09
計	－	91,458	50.23

（注）１．上記のほか、当社が自己株式20,776千株を保有しております。

２．自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式は含まれておりません。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式は、すべて信託業務にかかる株式であります。

４．三井住友信託銀行株式会社から、2021年10月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	2,940	1.45
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	4,401	2.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,840	0.91
計	－	9,181	4.53

５．野村證券株式会社から、2021年10月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目１３番１号	589	0.29
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	3,222	1.59
ノムラ　セキュリテーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	5,040	2.48
計	－	8,852	4.36

６．マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、2022年３月18日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、2022年３月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株券等保有割合（％）
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド	英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス	12,302	6.06
計	－	12,302	6.06

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

株券等保有割合（％）

マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド

英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス

12,302

6.06

計

－

12,302

6.06

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	126,449	99,704
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 200,106	※１ 229,221
電子記録債権	28,113	31,630
商品及び製品	96,366	123,630
仕掛品	22,096	23,096
原材料及び貯蔵品	40,090	51,581
その他	27,148	38,133
貸倒引当金	△2,690	△3,299
流動資産合計	537,682	593,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	117,711	117,205
機械装置及び運搬具（純額）	118,963	133,431
土地	84,542	81,338
建設仮勘定	19,629	26,966
その他（純額）	15,339	15,006
有形固定資産合計	※２ 356,186	※２ 373,948
無形固定資産	25,484	25,124
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 115,484	※３ 124,087
退職給付に係る資産	21,915	21,411
繰延税金資産	12,298	12,548
その他	※３ 16,700	※３ 17,891
貸倒引当金	△3,472	△3,492
投資その他の資産合計	162,927	172,446
固定資産合計	544,599	571,519
資産合計	1,082,282	1,165,216

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	104,091	120,243
短期借入金	52,520	54,309
未払法人税等	10,917	3,490
役員賞与引当金	540	418
汚染負荷量賦課金引当金	104	100
その他	※４ 111,858	※４ 112,342
流動負債合計	280,033	290,903
固定負債
長期借入金	54,931	125,029
繰延税金負債	10,630	8,298
特別修繕引当金	6,166	5,400
汚染負荷量賦課金引当金	2,224	2,085
役員退職慰労引当金	1,032	1,212
役員株式給付引当金	127	191
退職給付に係る負債	51,188	49,070
その他	11,654	11,687
固定負債合計	137,957	202,974
負債合計	417,990	493,878
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金	11,468	11,468
利益剰余金	596,286	586,252
自己株式	△38,974	△38,946
株主資本合計	579,875	569,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,199	42,335
繰延ヘッジ損益	△266	10
為替換算調整勘定	12,440	25,719
退職給付に係る調整累計額	5,099	5,115
その他の包括利益累計額合計	57,472	73,181
非支配株主持分	26,943	28,287
純資産合計	664,291	671,338
負債純資産合計	1,082,282	1,165,216

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 821,565	※１ 906,025
売上原価	※３ 712,708	※３ 819,500
売上総利益	108,856	86,525
販売費及び一般管理費	※２,※３ 74,742	※２,※３ 79,128
営業利益	34,114	7,396
営業外収益
受取利息	370	496
受取配当金	2,780	2,395
受取賃貸料	1,057	1,094
為替差益	2,374	1,036
持分法による投資利益	7,884	6,794
その他	4,719	5,195
営業外収益合計	19,187	17,013
営業外費用
支払利息	783	1,400
固定資産賃貸費用	1,123	1,096
固定資産除却損	1,245	1,416
解体撤去費	－	1,209
その他	4,436	5,516
営業外費用合計	7,589	10,639
経常利益	45,712	13,770
特別利益
投資有価証券売却益	18,426	－
特別利益合計	18,426	－
特別損失
減損損失	※４ 2,264	－
早期割増退職費用	※５ 1,035	－
関係会社株式評価損	※６ 746	－
特別損失合計	4,046	－
税金等調整前当期純利益	60,092	13,770
法人税、住民税及び事業税	13,180	6,963
法人税等調整額	421	△3,879
法人税等合計	13,601	3,083
当期純利益	46,490	10,687
非支配株主に帰属する当期純利益	2,068	323
親会社株主に帰属する当期純利益	44,422	10,363

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器事業」、「エンジニアリング・充填・物流事業」、「鋼板関連事業」、「機能材料関連事業」及び「不動産関連事業」の５つを報告セグメントとしている。

　「包装容器事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売を行っている。「エンジニアリング・充填・物流事業」は、包装容器関連設備の製造販売、充填品の受託製造販売及び貨物の輸送を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,938	46,257
関係会社短期貸付金	51,318	39,359
未収入金	5,948	11,453
その他	352	1,033
貸倒引当金	△1,259	△1,374
流動資産合計	※１ 115,299	※１ 96,729
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,068	16,968
工具、器具及び備品（純額）	677	671
土地	10,229	6,957
その他（純額）	748	527
有形固定資産合計	29,723	25,125
無形固定資産	2,098	1,850
投資その他の資産
投資有価証券	90,675	92,781
関係会社株式	299,610	299,585
関係会社長期貸付金	27,104	56,445
繰延税金資産	2,390	1,508
その他	261	253
貸倒引当金	△1,200	△1,101
投資その他の資産合計	418,841	449,473
固定資産合計	450,663	476,449
資産合計	565,962	573,178

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	35,448	25,148
未払金	5,279	6,345
未払費用	1,791	2,611
未払法人税等	6,205	32
預り金	58,418	29,221
役員賞与引当金	77	35
その他	92	248
流動負債合計	※１ 107,312	※１ 63,642
固定負債
長期借入金	54,932	115,784
退職給付引当金	135	174
資産除去債務	582	582
役員株式給付引当金	127	191
その他	4,220	4,080
固定負債合計	59,998	120,811
負債合計	167,311	184,454
純資産の部
株主資本
資本金	11,094	11,094
資本剰余金
資本準備金	1,361	1,361
資本剰余金合計	1,361	1,361
利益剰余金
利益準備金	2,773	2,773
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	263	261
特別新事業開拓事業者出資積立金	52	34
別途積立金	328,441	328,441
繰越利益剰余金	55,627	43,722
利益剰余金合計	387,157	375,233
自己株式	△38,974	△38,946
株主資本合計	360,638	348,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,013	39,981
評価・換算差額等合計	38,013	39,981
純資産合計	398,651	388,724
負債純資産合計	565,962	573,178

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益
関係会社経営管理料	3,167	3,961
関係会社業務受託収入	5,270	5,917
関係会社受取配当金	6,894	5,470
不動産賃貸収入	6,092	5,719
営業収益合計	※２ 21,423	※２ 21,068
営業費用
不動産賃貸費用	2,876	2,945
一般管理費	※１ 11,255	※１ 12,772
営業費用合計	※２ 14,132	※２ 15,717
営業利益	7,290	5,350
営業外収益
受取利息及び配当金	3,514	3,389
為替差益	1,883	1,693
その他	266	436
営業外収益合計	※２ 5,664	※２ 5,519
営業外費用
支払利息	533	634
解体撤去費	－	1,209
その他	343	145
営業外費用合計	※２ 876	※２ 1,989
経常利益	12,078	8,880
特別利益
投資有価証券売却益	16,895	－
特別利益合計	16,895	－
税引前当期純利益	28,974	8,880
法人税、住民税及び事業税	7,004	1,062
法人税等調整額	△261	△105
法人税等合計	6,742	957
当期純利益	22,231	7,923

東洋製罐グループホールディングス株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書