株式会社横河ブリッジホールディングス
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回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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回次 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,730 |
2,309 |
2,273 |
2,525 |
2,177 |
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最低株価 |
(円) |
1,421 |
1,436 |
1,746 |
1,881 |
1,818 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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年月 |
沿革 |
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1907年２月 |
大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。 |
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1918年５月 |
株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。 |
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1922年４月 |
本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。 |
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1940年８月 |
東京市深川区加崎町に深川工場を開設。 |
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1943年７月 |
創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。 |
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1945年９月 |
終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。 |
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1945年11月 |
新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。 |
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1945年12月 |
本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。 |
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1949年12月 |
建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ）第3375号 |
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1952年６月 |
株式を公開、店頭取引株（東京）となる。 |
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1957年11月 |
本社を東京都港区西芝浦（現在地）に移転。 |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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1962年８月 |
株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。 |
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1963年４月 |
現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。 |
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1964年10月 |
大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。 |
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1969年２月 |
芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。 |
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1978年３月 |
深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。 |
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1978年６月 |
不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。 |
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1984年７月 |
電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。（現・連結子会社） |
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1988年10月 |
橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。 |
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1989年６月 |
システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。 |
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1990年10月 |
千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。 |
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1991年６月 |
不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。 （現・連結子会社） |
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1991年10月 |
商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。 |
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1999年３月 |
千葉工場を閉鎖。1999年７月から賃貸用資産として運用を開始。 |
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1999年４月 |
千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。 |
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2001年８月 |
システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。（現・連結子会社） |
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2002年２月 |
持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。 |
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2002年３月 |
連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。 |
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2002年４月 |
株式会社横河システム建築が営業を開始。 |
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2002年10月 |
連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。 |
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2003年11月 |
株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2005年３月 |
大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。 |
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2007年４月 |
株式会社横河橋梁を設立。 |
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2007年８月 |
当社を分割会社、株式会社横河橋梁（株式会社横河ブリッジに商号変更）を承継会社とする分社型（物的）吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。 持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。 |
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2007年10月 |
連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。 |
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2009年３月 |
住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。 |
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2009年10月 |
株式会社住金ブリッジ（現株式会社横河ＮＳエンジニアリング）の株式を取得し、連結子会社とする。 |
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2015年10月 |
連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。（存続会社は株式会社横河ブリッジ） |
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2019年６月 |
大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。 |
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2019年８月 |
千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。
＜エンジニアリング関連事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。
＜不動産事業＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
［事業系統図］
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱横河ブリッジ （注）２・５ |
千葉県船橋市 |
350 |
橋梁事業 エンジニアリング関連事業 先端技術事業 |
100.0 |
役員の兼務があります。土地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。資金の代理運用をしています。
|
|
㈱横河システム建築 （注）２・６ |
千葉県船橋市 |
450 |
エンジニアリング関連事業 |
100.0 |
役員の兼務があります。土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。
|
|
㈱横河ＮＳエンジニアリング （注）７ |
茨城県神栖市 |
499 |
橋梁事業 エンジニアリング関連事業 |
60.0 |
土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。
|
|
㈱楢崎製作所
|
北海道室蘭市 |
350 |
橋梁事業 エンジニアリング関連事業 |
85.0
|
経営管理をしています。資金援助があります。 |
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㈱横河技術情報 |
東京都港区 |
300 |
先端技術事業 |
100.0 |
役員の兼務があります。経営管理をしています。 |
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㈱横河ニューライフ （注）２ |
東京都港区 |
30 |
不動産事業 |
100.0 |
不動産の管理を委託しています。経営管理をしています。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱ワイ・シー・イー （注）４ |
千葉県船橋市 |
28 |
橋梁事業 |
39.3 (39.3) |
建物等を賃貸しています。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとなっています。
５．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 83,572百万円 (4)純資産額 57,826百万円
(2)経常利益 9,287百万円 (5)総資産額 89,040百万円
(3)当期純利益 6,486百万円
６．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 56,210百万円 (4)純資産額 13,826百万円
(2)経常利益 3,525百万円 (5)総資産額 30,323百万円
(3)当期純利益 2,518百万円
７．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 22,473百万円 (4)純資産額 7,192百万円
(2)経常利益 1,439百万円 (5)総資産額 20,517百万円
(3)当期純利益 1,006百万円
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
橋梁事業 |
|
|
エンジニアリング関連事業 |
|
|
先端技術事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
橋梁事業 |
|
|
エンジニアリング関連事業 |
|
|
先端技術事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。
２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
(3）労働組合の状況
当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の４組合があります。
労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％) （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
当社 |
8.3 |
50.0 |
75.3 |
73.8 |
* （注）３ |
|
㈱横河ブリッジ |
0.8 |
29.0 |
64.3 |
66.9 |
66.3 |
|
㈱横河システム建築 |
1.0 |
41.2 |
58.5 |
62.0 |
77.6 |
|
㈱横河ＮＳエンジニアリング |
3.2 |
50.0 |
60.0 |
65.1 |
71.0 |
|
㈱楢崎製作所 |
0.0 |
0.0 |
70.5 |
88.9 |
50.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した
ものです。
３．「*」はパート・有期労働者に該当する従業員が無いことを示しています。
４．出向者は、出向先の従業員として集計しています。
５．管理職に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ４０代以上（概ね入社２０年以上）の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとしている土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長く続いたことが要因として考えられます。しかしながら、直近３年の平均では、新卒採用者に占める女性の割合は２０％を超える水準となっています。
６．労働者の男女の賃金の差異については、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が低いことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。当社では現場勤務者に対して、ハードシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働になりやすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①事故などの安全上のリスクについて
橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。重大事故の発生を撲滅するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化等について継続的に取り組み、安全対策の実効性を高めてまいります。
②公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。
また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。
③建築市場の動向によるリスクについて
当社グループの成長の柱であるシステム建築事業は、その大半が民間からの発注で占められているため、国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。
④法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。
⑤瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。そのようなことがないよう、当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。
⑥カントリーリスクについて
当社グループは、ＯＤＡ（政府開発援助）案件の橋梁事業など、アジアを中心に海外事業を展開しています。また、橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリピンの子会社が行っています。当該国の政治、経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに備えて、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、国内も含めた業務の補完体制を構築し、必要に応じて日本政府や現地日本大使館等、関係者との連携を図ってまいります。
⑦大規模災害のリスクについて
地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えてその影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備や非常時を想定した訓練等を実施しています。
⑧貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エンジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。そのため、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。
⑨新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。また、テレワークや時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感染拡大防止策を推進してまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社他 (東京都港区他) |
－ |
統括業務施設 |
704 |
5 |
1,066 (1) |
37 |
1,814 |
24 |
|
総合技術研究所 (千葉県千葉市) |
橋梁事業 |
研究設備 |
569 |
176 |
－ |
27 |
772 |
14 |
|
新港事業場他 (千葉県千葉市他) |
不動産事業 |
不動産賃貸設備 |
453 |
0 |
424 (135) |
2 |
880 |
－ |
（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。
２．帳簿価額および土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、セグメント別に按分しています。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱横河ブリッジ |
本社他 （千葉県船橋市他） |
橋梁事業 |
統括業務施設 |
674 |
4 |
716 (2) |
39 |
1,434 |
525 |
|
〃 |
大阪工場他 （大阪府堺市） |
橋梁事業 |
鋼構造物製造設備 |
2,117 |
1,976 |
4,664 (144) |
103 |
8,861 |
447 |
|
〃 |
いずみ工場他 （大阪府和泉市他） |
先端技術事業 |
精密機器製造設備 |
629 |
320 |
537 (12) |
35 |
1,522 |
57 |
|
〃 |
利根機材センター他(茨城県古河市他) |
橋梁事業 |
機材の保管整備施設 |
123 |
425 |
1,287 (86) |
99 |
1,935 |
26 |
|
㈱横河システム建築 |
千葉工場他 (千葉県袖ケ浦市他) |
エンジニアリング関連事業 |
鋼構造物製造設備 |
2,037 |
1,402 |
1,792 (79) |
101 |
5,334 |
385 |
|
〃 |
茂原工場 (千葉県茂原市) |
エンジニアリング関連事業 |
鋼構造物製造設備 |
4,778 |
2,221 |
1,909 (112) |
42 |
8,951 |
44 |
|
㈱横河ＮＳエンジニアリング |
本社他 (茨城県神栖市他) |
橋梁事業 エンジニアリング関連事業 |
鋼構造物製造設備 |
691 |
944 |
1,962 (124) |
51 |
3,649 |
232 |
|
㈱楢崎製作所 |
本社他 (北海道室蘭市他) |
橋梁事業 エンジニアリング関連事業 |
鋼構造物製造設備 |
982 |
806 |
582 (95) |
21 |
2,392 |
131 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。
２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。
３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。
４．提出会社は、国内子会社㈱横河システム建築千葉工場および茂原工場の土地について賃貸しています。
５．提出会社は、国内子会社㈱横河ＮＳエンジニアリング本社他の土地について賃貸しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
180,000,000 |
|
計 |
180,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,021,000株は「個人その他」に20,210単元を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式2,021,000株は2023年３月31日現在の実保有株式数と同じです。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元および73株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）
|
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する4,019千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241千株が含まれています。
３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
130 |
0.29 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
1,939 |
4.26 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
376 |
0.83 |
４．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC) |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
95 |
0.21 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
2,190 |
4.81 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
団体定期保険料 |
|
|
|
前受金保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。
それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。
橋梁事業
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工
エンジニアリング関連事業
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋構造物・港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工
先端技術事業
液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工
その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売
不動産事業
不動産賃貸事業、人材派遣業
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|