（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の４つの事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

＜橋梁事業＞

株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。

＜エンジニアリング関連事業＞

株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。

＜先端技術事業＞

株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。

＜不動産事業＞

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

［事業系統図］

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書きとなっています。

５．㈱横河ブリッジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　83,572百万円　　　(4)純資産額　　　57,826百万円

(2)経常利益　　　 9,287百万円　　　(5)総資産額　　　89,040百万円

(3)当期純利益　　 6,486百万円

６．㈱横河システム建築については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　56,210百万円　　　(4)純資産額　　　13,826百万円

(2)経常利益　　　 3,525百万円　　　(5)総資産額　　　30,323百万円

(3)当期純利益　　 2,518百万円

７．㈱横河ＮＳエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　22,473百万円　　　(4)純資産額　　　 7,192百万円

(2)経常利益　　　 1,439百万円　　　(5)総資産額　　　20,517百万円

(3)当期純利益　　 1,006百万円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与（税込金額）は、基準外賃金および賞与を含んでいます。

２．従業員数は就業人員数を記載しています。なお、当社の従業員は、すべて子会社からの出向者です。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社グループには、連結子会社株式会社横河ブリッジの従業員と連結子会社株式会社横河システム建築の従業員を構成員とする組合（産業別労働組合ジェイ・エイ・エムおよび日本建設産業職員労働組合協議会に所属）、連結子会社株式会社横河ＮＳエンジニアリング従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社楢崎製作所従業員を構成員とする組合（無所属）、連結子会社株式会社横河技術情報従業員を構成員とする組合（無所属）の４組合があります。

労働条件の改善等労使間の問題は、各社において労使双方で組織する経営協議会で円満に解決を図っています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

たものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76

号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施

行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出した

ものです。

　　　　　　　３．「*」はパート・有期労働者に該当する従業員が無いことを示しています。

　　　　　　　４．出向者は、出向先の従業員として集計しています。

　　　　　　　５．管理職に占める女性労働者の割合については、現在当社グループの管理職は、ほぼ４０代以上（概ね入社２０年以上）の者で構成されていますが、過去の新卒採用では当社がメインターゲットとしている土木・建築分野を専攻する女性が少数であったことから、結果として男性に偏った新卒採用が長く続いたことが要因として考えられます。しかしながら、直近３年の平均では、新卒採用者に占める女性の割合は２０％を超える水準となっています。

　　　　　　　６．労働者の男女の賃金の差異については、当社グループの女性社員は、賃金水準の高い管理職の割合が低いことに加え、現場勤務者が少ない点が要因として考えられます。当社では現場勤務者に対して、ハードシップに報いるための手当支給を行っている他、現場勤務者は他の職種に比べて長時間労働になりやすいことから、相対的に賃金が高くなる傾向にあります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。

(2）経営環境

橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は伸び悩んでおりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加え、国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。システム建築事業につきましては、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。

(3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円といたしました。当期の業績は概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。

（橋梁事業）

新設橋梁の発注量は横這いを見込んでおりますが、引き続き技術提案力や工事成績の向上に注力するとともに、保全事業への対応強化により事業の拡大に努めてまいります。

（エンジニアリング関連事業（システム建築事業））

サプライチェーンの国内回帰や輸送業界の2024年問題による工場・倉庫の需要を取り込むことに加え、店舗・事務所への取り組み強化により、中期経営計画最終年度の目標達成に向け受注の拡大を図ってまいります。また、弾力的な価格設定やＩＣＴ技術の活用によるＤＸ推進を通じた受注・生産の拡大ならびにコスト縮減を図りながら、利益の確保に努めてまいります。

また、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の観点から、当社グループとして優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。喫緊の課題といたしまして、2024年度より適用されます時間外労働の上限規制につきましては、現場業務の効率化や生産性の向上により適切に対応し、働き方改革を進めてまいります。

なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。安全性・施工性の向上に寄与する架設機材の開発、保有機材の改良、ＩＣＴ技術の活用に関する研究開発を推進します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事故などの安全上のリスクについて

橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。重大事故の発生を撲滅するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化等について継続的に取り組み、安全対策の実効性を高めてまいります。

②公共事業への依存について

当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。

また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。

③建築市場の動向によるリスクについて

当社グループの成長の柱であるシステム建築事業は、その大半が民間からの発注で占められているため、国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。

④法的規制によるリスクについて

国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。

⑤瑕疵に対する対応について

当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。そのようなことがないよう、当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。

⑥カントリーリスクについて

当社グループは、ＯＤＡ（政府開発援助）案件の橋梁事業など、アジアを中心に海外事業を展開しています。また、橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリピンの子会社が行っています。当該国の政治、経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに備えて、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、国内も含めた業務の補完体制を構築し、必要に応じて日本政府や現地日本大使館等、関係者との連携を図ってまいります。

⑦大規模災害のリスクについて

地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えてその影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備や非常時を想定した訓練等を実施しています。

⑧貸倒れに関するリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エンジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。そのため、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。

⑨新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。また、テレワークや時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感染拡大防止策を推進してまいります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当期における我が国経済は、各種政策による経済活動の再開によって国内需要が回復基調にあるものの、世界的な金融引締めや物価高騰により依然として不透明な状況が続いています。

建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移するとともに、建築分野も企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。

このような状況の下、当期の受注高はほぼ前期並みの1,569億９千万円（前期比11億２千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,649億６千万円（同280億３千万円増）と大幅に伸長し、2018年３月期からの横這い状況を脱することができました。また、営業利益は152億１千万円（同４億６千万円増）、経常利益は154億５千万円（同４億５千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億４千万円（同１億９千万円増）となり、それぞれ増益となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

（橋梁事業）

国内橋梁事業は、発注計画の後ろ倒しにより新設橋梁の発注量が伸び悩み、大型保全工事も発注の端境期のため低調となりました。このような状況の下、当社グループは高速道路の４車線化をはじめとする大型の新設橋梁の好調な受注により、橋梁事業全体の受注高は818億９千万円（前期比56億２千万円減）となり、前期を下回ったものの、年度計画は達成いたしました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、東北地方整備局・西大橋、関東地方整備局・三坂新田高架橋上部その３、上郷高架橋上部その３、尾羽根川橋、中部地方整備局・大安２高架橋４、東日本高速道路・広内川橋、新利根川橋東、新利根川橋西、柳橋高架橋、中日本高速道路・政田第二高架橋他１橋、西日本高速道路・富野高架橋、永井谷ジャンクション高架橋他３橋、阪神高速道路・豊崎インターチェンジ橋（その１）、鉄道・運輸機構・尻別川橋りょう、群馬県・龍ヶ鼻橋、広島県・広島はつかいち大橋など、保全工事は、東日本高速道路・滝川橋床版取替、西日本高速道路・中谷橋（下り線）他１橋耐震補強などであります。

業績につきましては、売上高は過去最高の870億１千万円（同105億９千万円増）となり、営業利益は設計変更の多かった前期は下回りましたものの、年度計画をほぼ達成し、89億５千万円（同20億５千万円減）となりました。主な売上工事といたしましては、新設工事は、関東地方整備局・東扇島水江町線主橋梁、中部地方整備局・１号島田金谷新大井川橋、302号庄内川橋、東日本高速道路・下万田高架橋、牛久高架橋、境高架橋、横町高架橋、首都高速道路・東扇島水江町線高架橋、高速大師橋更新、中日本高速道路・岐阜インターチェンジ中央本線東橋他７橋、岐阜インターチェンジ中央本線西橋他９橋、阪神高速道路・海老江ジャンクションなど、保全工事は、東日本高速道路・越河橋床版取替、阿能川橋床版取替、首都高速道路・上部工補強３-213、上部工補強２-204、西日本高速道路・中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新（その２）などが売上に立ちました。

（エンジニアリング関連事業）

エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業において、建設コスト上昇等による計画の延期や見直しの動きが散見されましたが、価格見直しの効果により、受注金額は過去最高を更新することができました。通期の事業全体の受注高も713億８千万円（前期比63億４千万円増）となり過去最高を更新いたしました。

業績につきましては、システム建築事業において、高騰した鋼材価格を反映した案件の生産が進み、損益が改善したことに加え、土木関連事業においても生産が回復したことにより、通期の事業全体の売上高は729億３千万円（同185億円増）、営業利益は67億８千万円（同30億６千万円増）となり過去最高をそれぞれ大幅に更新いたしました。

（先端技術事業）

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が伸び悩み、受注高は37億１千万円（前期比18億３千万円減）となりました。業績につきましても、受注の減少により売上高は43億８千万円（同10億３千万円減）、営業利益は６億３千万円（同４億７千万円減）に止まりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は前期とほぼ同額の６億２千万円、営業利益は３億６千万円（前期比８千万円増）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ219億円増加し、1,944億５千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が増加したこと等により239億９千万円増加し、1,333億５千万円となりました。固定資産は、投資有価証券の売却等により「投資その他の資産」が減少したため20億８千万円減少し、611億円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ150億４千万円増加し、768億円となりました。その主な要因は、「短期借入金」や「長期借入金」が増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ68億６千万円増加し、1,176億５千万円となりました。その主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上や配当金の支払い等によるものです。この結果、自己資本比率は58.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16億８千万円増加し、251億４千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は43億５千万円（前連結会計年度は170億７千万円の獲得）となりました。これは、主に売上高の増加により「受取手形・完成工事未収入金等」の売上債権が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は18億４千万円（前連結会計年度は34億７千万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は78億５千万円（前連結会計年度は97億７千万円の使用）となりました。これは、主に借入れによる収入があったことによるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

ａ.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

ｃ.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｄ.2023年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

（財政状態）

流動資産は主に「受取手形・完成工事未収入金等」の増加により239億９千万円増加しましたが、固定資産は投資有価証券の売却等により20億８千万円減少しました。その結果、総資産は1,944億５千万円（前期末比219億円増）となりました。負債合計は主に短期借入金等の有利子負債の増加により768億円（同150億４千万円増）となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,176億５千万円（同68億６千万円増）となりました。自己資本比率は58.8％（前期末は62.5％）となり、若干低下したものの十分な水準にあると考えております。

（経営成績）

受注高は1,569億９千万円（前期比11億２千万円減）、売上高は1,649億６千万円（同280億３千万円増）、営業利益は152億１千万円（同４億６千万円増）、経常利益は154億５千万円（同４億５千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億４千万円（同１億９千万円増）となりました。

受注高については橋梁事業と先端技術事業の減少をエンジニアリング関連事業の増加が補い、ほぼ前期並みの水準を確保することができました。一方売上高については大幅増となり、2018年３月期から続いた1,400億円前後での横這いから脱することができました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ前期を上回り、５年ぶりに増収増益とすることができました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

＜橋梁事業＞

当初の計画は受注高790億円、売上高832億円、営業利益90億円です。

受注については、保全事業が大型案件の端境期となり前期に対して減少となりましたが、新設橋梁については４車線化事業など複数の大型工事の受注で前期比増とすることができました。その結果、受注高は818億９千万円（前期比56億２千万円減）となり、年度計画は達成することができました。

売上高については手持ち工事が順調に進捗したため計画を上回り、過去最高の870億１千万円（同105億９千万円増）となりました。営業利益は設計変更が多かった前期からは減益の89億５千万円（同20億５千万円減）となりましたが、ほぼ計画通りとすることができました。

＜エンジニアリング関連事業＞

当初の計画はエンジニアリング関連事業全体の受注高760億円、売上高750億円、営業利益66億５千万円であり、そのうちシステム建築事業は受注高566億円、売上高574億円です。

それに対し、エンジニアリング関連事業の受注高は713億８千万円（前期比63億４千万円増）、売上高は729億３千万円（同185億円増）、そのうちシステム建築事業の受注高は526億５千万円（前期比43億７千万円増）、売上高は545億９千万円（同158億５千万円増）となりました。何れの数字も当初計画には届かなかったものの、過去最高を更新することができました。採算面については鋼材費が高騰する中、上半期においてシステム建築事業の価格転嫁が遅れたため低調となりましたが、下半期から大きく改善することができました。その結果、エンジニアリング関連事業の営業利益は当初計画をやや上回る67億８千万円（同30億６千万円増）となり、過去最高となりました。

＜先端技術事業＞

当初の計画は受注高52億円、売上高52億円、営業利益９億円です。先端技術事業のうち精密機器製造事業の受注が振るわず、受注高は37億１千万円（前期比18億３千万円減）となりました。業績についても精密機器製造事業の受注の減少により売上高は43億８千万円（同10億３千万円減）、営業利益は６億３千万円（同４億７千万円減）と、何れも計画未達となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．新港事業場他の設備には当社グループ外へ賃貸しているものがあります。

２．帳簿価額および土地の面積は、賃貸している建物の床面積と提出会社が使用している建物の床面積との比率により、セグメント別に按分しています。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」および「建設仮勘定」です。

２．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ本社他の土地建物について賃貸しています。

３．提出会社は、国内子会社㈱横河ブリッジ大阪工場他の土地について賃貸しています。

４．提出会社は、国内子会社㈱横河システム建築千葉工場および茂原工場の土地について賃貸しています。

５．提出会社は、国内子会社㈱横河ＮＳエンジニアリング本社他の土地について賃貸しています。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

（注）１．自己株式2,021,000株は「個人その他」に20,210単元を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式2,021,000株は2023年３月31日現在の実保有株式数と同じです。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元および73株含まれています。

（注）１．所有株式数は千株未満、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.01％未満の端数をそれぞれ切り捨てて記載しています。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する4,019千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式241千株が含まれています。

３．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた４つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の４つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・ＰＣ構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

ＰＣ構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業、人材派遣業