株式会社駒井ハルテック
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第92期、第93期、第94期につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期、第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。
３ 第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失となっております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第92期、第93期、第94期につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期、第91期につきましては当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第90期は固定資産の減損損失を計上したことなどにより当期純損失となっております。
３ 第91期は固定資産の減損損失を計上したこと及び繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより当期純損失となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。
当社グループは、当社、子会社６社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。
セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
―橋梁事業―
一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。
―鉄骨事業―
高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。
―インフラ環境事業―
風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。
―不動産事業―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。
―その他―
印刷事業等を行っております。
（事業系統図）
各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1 ㈱プロバンスは2023年3月31日付で解散し、清算手続き中です。
(注)2 当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった㈱宏和エンジニアリングの全株式を売却いたしました。
(注)１ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記４社は有価証券報告書を提出しておりません。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
2023年３月31日現在
(注)１ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
当社グループの労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出した
ものであります。
(注)２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の
規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したものであり
ます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業への依存
当社グループの主力事業の一つである橋梁事業は、その殆どが公共事業であります。国、地方公共団体ともに厳しい財政事情にあり公共事業は抑制傾向が続いております。その結果受注量の減少により業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(2) 鋼材価格等の変動
鋼材等材料価格が高騰した際、価格上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(3) 安全上のリスク
当社グループが取り扱う鉄構製品の橋梁・鉄骨は大きな重量物で、工場製作や現場設置において危険な作業をともないます。当社グループにおいては安全対策を何よりも優先しておりますが、万が一事故を起こした場合は、直接的な損害だけではなく、社会的信用の失墜、指名停止措置などの行政処分により受注量の減少等、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(4) 品質の保証
当社グループにおいては品質管理に万全を期しておりますが、万が一瑕疵が見つかった場合は調査、復旧を迅速に進めると共に、再発防止にも注力いたします。また、直接的な費用だけではなく、利用者の安全確保のための交通規制等の状況によっては多額の費用が発生し、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 金利の変動
金利水準の急激な上昇が生じた場合には、支払利息の増加等により、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(6) 労務費の変動
人材不足等による労務費が高騰した際、労務費上昇分が速やかに製品価格に反映されない場合は、業績に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
(7) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、業績に影響を及ぼす恐れがあります。
(8) その他
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に稼働を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える恐れがあります。当社グループにおいてはこれらのリスクに対応するため、予防や感染防止に対して適切な管理体制を構築しております。
新型コロナウイルスの影響につきましては現時点においては、当社グループの資金繰り及び財務の安定性に大きな影響を与える可能性は限定的と認識しておりますが、金融市場が大きく混乱した場合、資金調達コストの上昇や新規の資金調達へ影響を与える恐れがあります。また、政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に影響を与える恐れがあります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注)１ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注)１ 自己株式311,125株は、「個人その他」に3,111単元に含まれております。
なお、自己株式311,125株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数は311,025株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式 (311,025株)があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、全て信託業務に係る株式数であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部体制とし、各本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「橋梁事業」「鉄骨事業」「インフラ環境事業」「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「橋梁事業」は、橋梁の設計・製作及び現場架設、現場工事の施工、維持補修をしております。「鉄骨事業」は、鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務をしております。「インフラ環境事業」は、風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業をしております。「不動産事業」は、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。