瀧上工業株式会社
|
回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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|
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|
包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
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|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３.「収益認識に関する会計基準」」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,790 |
5,340 |
5,800 |
6,600 |
8,100 |
|
最低株価 |
（円） |
4,665 |
3,660 |
4,855 |
5,710 |
5,900 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1937年１月 |
瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。 |
|
1939年11月 |
瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。 |
|
1941年５月 |
株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。 |
|
1948年11月 |
本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
|
1950年５月 |
静岡営業所（静岡市葵区）を開設。 |
|
1952年５月 |
札幌営業所（札幌市中央区）を開設。 |
|
1953年６月 |
丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。 |
|
1954年10月 |
福岡営業所（福岡市中央区）を開設。 |
|
1955年12月 |
本店を東京都中央区湊町に移転。 |
|
1960年５月 |
大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。 |
|
1960年６月 |
瀧上精機工業株式会社を設立。 |
|
1961年２月 |
丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。 |
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1961年10月 |
東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。 |
|
1963年５月 |
半田工場（愛知県半田市）を新設。 |
|
1965年４月 |
瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。 |
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1968年９月 |
丸定鋼業株式会社を設立。 |
|
1969年12月 |
中部レベラー鋼業株式会社を設立。 |
|
1971年１月 |
本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。 |
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1975年６月 |
富川鉄工株式会社を設立。 |
|
1978年４月 |
仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。 |
|
1985年３月 |
半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。 |
|
1988年２月 |
半田第二工場建屋新設。 |
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1988年３月 |
決算期を11月30日から３月31日に変更。 |
|
1994年９月 |
大阪営業所を大阪支店に昇格。 |
|
1995年８月 |
広島営業所（広島市中区）を開設。 |
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2001年11月 |
岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。 |
|
2007年10月 |
半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。 |
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2010年６月 |
本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、東京本店を東京支店に変更。 |
|
2012年４月 |
本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。 |
|
2013年３月 |
瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。 |
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2013年４月 |
瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。 |
|
2014年９月 |
丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。 |
|
2014年10月 |
フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。 |
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2015年４月 |
名古屋営業所（名古屋市昭和区）を開設。 |
|
2016年４月 |
丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。 |
|
2017年３月 |
富川鉄工株式会社が当社の完全子会社となる。 |
|
2017年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2017年10月 |
普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。 |
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2018年９月 |
株式会社ケイシステックニジューサンを子会社化。 |
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2019年９月 |
富川鉄工株式会社より全事業を譲り受け、非連結子会社とする(同社は2022年3月15日清算結了)。 |
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2021年４月 |
株式会社瀧上工作所と吸収分割を実施。 |
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2021年10月 |
瀧上不動産株式会社を連結子会社化。 |
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2022年４月 |
市場区分の見直しに伴い東京証券取引所第二部をスタンダード市場へ移行。 |
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|
名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行。 |
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2022年９月 |
東京フラッグ株式会社を子会社化。 |
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。
当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。
Ａ 鋼構造物製造事業
当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。
［製品の現場施工］
子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。
子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。
［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］
関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。
Ｂ 不動産賃貸事業
当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。
Ｃ 材料販売事業
子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。
Ｄ 運送事業
子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。
Ｅ 工作機械製造事業
子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。
Ｆ その他の事業
当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
瀧上建設興業㈱ |
名古屋市昭和区 |
100 |
鋼構造物 製造事業 |
100.0 |
当社製品の現場施工 資金の借入 役員の兼任等 ３名 |
|
㈱瀧上工作所 |
愛知県半田市 |
75 |
不動産賃貸業 |
100.0 |
資金の借入 役員の兼任等 １名 |
|
丸定産業㈱ （注）２、４ |
愛知県東海市 |
100 |
材料販売事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
当社へ鋼板の販売 当社へ鋼材の販売 資金の借入 役員の兼任等 ３名 |
|
丸定運輸㈱ |
愛知県東海市 |
30 |
運送事業 |
100.0 |
当社製品の輸送 資金の借入 役員の兼任等 ３名 |
|
㈱ケイシステック ニジューサン |
愛知県岡崎市 |
3 |
工作機械 製造事業 |
100.0 |
資金の借入
|
|
瀧上不動産㈱ |
名古屋市昭和区 |
45 |
不動産賃貸業 |
100.0 |
当社所有不動産の管理 役員の兼任等 ５名 |
|
東京フラッグ㈱ |
東京都江戸川区 |
20 |
鋼構造物 製造事業 |
100.0 |
当社製品の溶接工事 役員の兼任等 ３名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
瀧上精機工業㈱ |
名古屋市港区 |
75 |
その他 （鋲螺釘類 製造事業） |
被所有 20.4 |
当社へボルト類の販売 役員の兼任等 ２名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．資金の借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による借入であります。
４．丸定産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,087百万円
(2）経常利益 97百万円
(3）当期純利益 61百万円
(4）純資産額 2,484百万円
(5）総資産額 4,804百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
鋼構造物製造事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
材料販売事業 |
|
|
運送事業 |
|
|
工作機械製造事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。
３．従業員の著しい増加は、東京フラッグ㈱を連結子会社としたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
鋼構造物製造事業 |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、瀧上工業労働組合と称し、1946年８月に現業員のみをもって結成され、1959年11月には職員も含めて拡大改組されました。上部団体には加盟しておりません。組合員は会社側の利益を代表すると認められる者、雇員、傭員、嘱託等を除き176名で構成されており、労働条件の改善にあたっては、生産性の向上、労使関係の安定を目的として、円満に協議解決し、現在に至るまで、労使間に紛争を生じたことなく、平穏円満に推移しております。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
－ |
－ |
60.9 |
65.0 |
100.0 |
厚生労働省の「女性の活躍推進企業の データーベース」の通り |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）公共事業の減少
当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。今後、新型コロナウイルス感染症などの影響により、公共事業の発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）固定資産の減損リスク
当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。
(3）人材確保のリスク
当社グループの鋼構造物製造事業は、特に技術者の確保が重要でありますが、近年の労働者人口の減少を背景とした、建設業人材の減少により、必要な人材の確保が出来なかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料の価格
当社グループの鋼構造物製造事業は、鉄鋼メーカーの鋼板や形鋼を主要材料としております。しかし、不測の事態により原材料の市場価格等が高騰した際、販売価格等に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質の保証
製品の引渡し後、瑕疵担保責任や事故災害等による損害賠償等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク
取引先の信用不安による損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）資産保有リスク
保有している資産の時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制
事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害等による影響
当社グループの生産拠点は、愛知県の知多半島に集中しており、今後、この地区を襲うと予測される南海トラフ大地震等の大規模災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
本社・工場 （愛知県半田市） |
鋼構造物 製造事業 |
管理販売 生産設備 |
1,292 |
579 |
33 |
1,090 (247,177) |
32 |
3,027 |
262 |
|
東京支店 （東京都中央区） |
〃 |
販売業務設備 |
18 |
0 |
4 |
－ (－) |
－ |
22 |
11 |
|
大阪支店 （大阪市西区） |
〃 |
〃 |
18 |
－ |
0 |
162 (152) |
－ |
181 |
8 |
|
営業所・駐在員事務所 （札幌市 中央区他） |
〃 |
〃 |
9 |
0 |
0 |
0 (106) |
－ |
9 |
31 |
|
賃貸不動産 （名古屋市 中川区他） |
不動産 賃貸事業 |
賃貸 不動産 |
1,546 |
11 |
8 |
2,182 (72,367) [72,367] |
－ |
3,747 |
1 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具、器具及び備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
合計 |
||||
|
瀧上建設興業㈱ （名古屋市 昭和区） |
鋼構造物 製造事業 |
管理販売 設備 |
306 |
0 |
5 |
722 (6,579) [6,579] |
7 |
1,041 |
47 |
|
㈱瀧上工作所 （愛知県半田市） |
不動産 賃貸事業 |
賃貸 不動産 |
0 |
－ |
－ |
382 (4,227) [4,227] |
－ |
382 |
0 |
|
丸定産業㈱ （愛知県東海市） |
材料販売事業 |
〃 |
28 |
256 |
2 |
343 (9,273) |
11 |
642 |
45 |
|
丸定産業㈱ （名古屋市 熱田区他） |
不動産 賃貸事業 |
賃貸 不動産 |
558 |
－ |
1 |
645 (6,199) [6,199] |
－ |
1,205 |
1 |
|
丸定運輸㈱ （愛知県東海市） |
運送事業 |
管理販売 設備 |
42 |
0 |
0 |
172 (1,630) [1,630] |
－ |
215 |
11 |
|
㈱ケイシステック ニジューサン （愛知県岡崎市） |
工作機械製造事業 |
〃 |
3 |
0 |
0 |
0 (2)
|
－ |
5 |
4 |
|
瀧上不動産㈱ （名古屋市 昭和区） |
不動産 賃貸事業 |
賃貸 不動産 |
1,024 |
－ |
12 |
373 (43,716) [43,716] |
－ |
1,409 |
0 |
|
東京フラッグ㈱ （東京都 江戸川区） |
鋼構造物 製造事業 |
生産設備 |
79 |
14 |
7 |
304 (997) |
7 |
413 |
|
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定等は含まれておりません。
２．瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、丸定産業㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は11百万円であります。
４．提出会社の営業所は、札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、岐阜市、広島市、福岡市、沖縄県宜野湾市に設けてあり、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所、岐阜営業所、広島営業所、福岡営業所及び沖縄営業所は借室であります。また、フィリピン共和国のマカティ市に駐在員事務所を設けております。
５．当社及び連結子会社の一部については、土地・建物等を連結外へ賃貸をしております。なお、土地の面積の[ ]内は内書きで、連結会社以外への賃貸部分の面積であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,175,100 |
|
計 |
7,175,100 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．当社保有の自己株式488,154株は「個人その他」に4,881単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式166単元を含めております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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|
2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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Black Clover Limited （常任代理人 三田証券㈱） |
SERTUS CHAMBERS，SECOND FLOOR，THE QUADRANT，MANGLIER STREET，PO BOX 334，VICTORIA，MAHE，SEYCHELLES （東京都中央区日本橋兜町3-11） |
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計 |
－ |
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（注）当社所有の自己株式488千株（18.1％）は上記から除いております。
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|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
自己株式の取得に関する付随費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、
橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、
アスファルト添加剤の販売、他
不動産賃貸事業 ：不動産賃貸及び管理業務
材料販売事業 ：鋼板及び各種鋼材の加工販売
運送事業 ：物資の輸送及びその他関連業務
工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
賃貸不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸不動産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
退職慰労積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
完成工事高 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賃金 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
調査費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
諸会費 |
|
|
|
図書費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券評価益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
自己株式の取得に関する付随費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|