(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

1929年６月　東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。

1939年６月　那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市

　　　　　　四谷区新宿に移転。

1945年１月　会津(碍子)工場を新設。

1945年６月　氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。

1946年６月　小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。

1949年５月　社名を那須電機鉄工株式会社と改称。

1952年９月　大島(鉄塔)工場新設。

1953年12月　大阪営業所(現、関西営業部)新設。

1955年６月　大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。

1955年９月　名古屋営業所(現、中部支店)新設。

1955年11月　本社を東京都新宿区四谷に移転。

1961年７月　砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。

1962年２月　東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。

1962年６月　那須ストラクチャー工業㈱を設立。

1962年８月　資本金を４億円に増資。

1964年６月　那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。

1964年９月　那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。

1965年４月　本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。

1967年６月　東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年７月　北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。

1967年12月　那須工業㈱を設立。

1971年８月　電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。

1972年２月　沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1972年８月　大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。

1975年８月　那須鋼板㈱を設立。

1977年４月　広島営業所(中国支店)を新設。

1977年12月　資本金を６億円に増資。

1977年12月　本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。

1984年８月　九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。

1989年６月　那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。

1990年８月　大阪(鉄塔)工場を新設し移転。

1993年７月　那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。

1994年10月　札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。

2006年２月　北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。

2012年４月　中国支店を廃止し、関西営業部と統合。

2015年４月　那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。

2018年４月　砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。

2019年７月　本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。

2020年３月　会津碍子㈱を子会社化。

2021年３月　沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。

2021年10月　会津碍子㈱を吸収合併。

2022年４月　那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更

　　　　　　(現、連結子会社)。

 　　　　　 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。

当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業の共通性から報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（電力・通信インフラ事業）

主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。

（交通インフラ事業）

主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および溶融亜鉛めっき賃加工であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

※その他　非連結子会社（持分法非適用会社）１社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者14名を除く）であります。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2023年３月31日現在の組合員数 251人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。

また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。

当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き地政学的リスクとエネルギー価格高騰の影響を受けて一層の経営効率化が継続される一方、脱炭素社会実現に向けた広域送電網強化による送電設備の増設が進められて、レベニューキャップ制度による事業計画が推進されるものと思われ、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においても、携帯キャリアでは引き続きサービス向上のための設備投資が見込まれます。

また、交通インフラ事業においては、交通インフラに目を向けますと大深度地下の外環自動車道やリニア新幹線など国家的プロジェクトにおいては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループとしては、これらの状況に対応し事業継続を図るために、当連結会計年度より３ヵ年の新たな中期経営計画を策定いたしました。2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行い、従来、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事業」及び「碍子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更しておりますので、(1) 事業環境の変化に伴うリスクにつきましては、それを踏まえて記載しております。

当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、第６次エネルギー基本計画への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。

情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。交通インフラ関連においても、高速道路や新幹線の工事の遅れにより受注時期の予測が難しい状況があります。

そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。

各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。

しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。

当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、世界経済情勢に伴うエネルギーや原材料価格の高騰や供給不足に加え、円安の進行等による物価上昇の影響もあり依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの関連業界におきましても、電力業界では資源価格高騰により、電力各社では徹底的なコスト削減が継続されており、通信関連においては基地局設置に向けた設備投資が継続した一方、建築・道路関連においては競合他社との価格競争の激化や低コスト要求など、経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。

このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを行いました。

その結果、売上高は220億56百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は24億47百万円（同13.7％減）、経常利益は24億95百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円（同27.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」といたしました。また、「建築・道路関連事業」を「交通インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して顧客により良い製品とサービスを提供してまいります。

(電力・通信インフラ事業)

電力インフラ事業においては、東北東京間連系線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保いたしました。また、配電設備関係では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続きましたが、碍子関係では、グループ会社の統合効果により業量を確保できました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事の受注停滞や通信基地局向け資機材の大幅な減少により、売上高は181億32百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は28億18百万円（同11.3％減）となりました。

（交通インフラ事業）

交通インフラ関係においては、高速道路関係の大型案件が引き続き減少している状況の中、ＥＴＣ設備関連や高速道路用遮音壁類を積極的に受注したものの、売上高は39億23百万円（同3.4％減）、セグメント利益は１億65百万円（同0.01％減）となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は82億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ収入が９億88百万円減少し、30億41百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が12億67百万円増加し、23億26百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が１億１百万円減少し、10億27百万円の支出となりました。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後のセグメントの区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、220億56百万円（前連結会計年度比3.9％減）となり、前連結会計年度に比べ９億１百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億72百万円減少し、21億60百万円（同7.4％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億87百万円減少し、24億47百万円（同13.7％減）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億11百万円減少し、３億85百万円（同35.4％減）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億42百万円減少し、３億37百万円（同29.7％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億56百万円減少し、24億95百万円（同15.5％減）となりました。

財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、407億75百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円減少し、189億87百万円となりました。主な要因は売上債権が12億96百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、217億88百万円となりました。主な要因は有形固定資産が15億12百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、160億60百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円減少し、78億36百万円となりました。主な要因は１年内償還予定の社債が６億95百万円増加し、短期借入金が４億40百万円、未払消費税等が３億65百万円、仕入債務が２億９百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円減少し、82億24百万円となりました。主な要因は社債が７億95百万円、長期借入金が２億96百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し、247億14百万円となりました。主な要因は利益剰余金が16億７百万円増加したことによるものです。

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は58億55百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億23百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．本社の帳簿価額のうち「土地（面積㎡）」には、社宅が含まれております。

３．本社には、技術開発部及び営業拠点が含まれております。

４．貸与資産における生産設備は、連結子会社である那須電材産業株式会社及びその他連結子会社４社に賃貸しております。

５．上記の他、借地権（帳簿価額27,467千円、面積5,840㎡）があります。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。

２．当連結会計年度において提出会社大阪工場内に移転しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  株式併合（10：１）によるものであります。

2023年３月31日現在

（注）自己株式  33,673株は、「個人その他」欄に 336単元、「単元未満株式の状況」欄に73株含まれております。

2023年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式 33千株があります。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。