那須電機鉄工株式会社
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1929年６月 東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。
1939年６月 那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市
四谷区新宿に移転。
1945年１月 会津(碍子)工場を新設。
1945年６月 氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。
1946年６月 小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。
1949年５月 社名を那須電機鉄工株式会社と改称。
1952年９月 大島(鉄塔)工場新設。
1953年12月 大阪営業所(現、関西営業部)新設。
1955年６月 大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。
1955年９月 名古屋営業所(現、中部支店)新設。
1955年11月 本社を東京都新宿区四谷に移転。
1961年７月 砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。
1962年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。
1962年６月 那須ストラクチャー工業㈱を設立。
1962年８月 資本金を４億円に増資。
1964年６月 那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。
1964年９月 那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。
1965年４月 本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。
1967年６月 東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年７月 北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。
1967年12月 那須工業㈱を設立。
1971年８月 電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。
1972年２月 沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。
1972年８月 大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。
1975年８月 那須鋼板㈱を設立。
1977年４月 広島営業所(中国支店)を新設。
1977年12月 資本金を６億円に増資。
1977年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。
1984年８月 九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。
1989年６月 那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。
1990年８月 大阪(鉄塔)工場を新設し移転。
1993年７月 那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。
1994年10月 札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。
2006年２月 北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。
2012年４月 中国支店を廃止し、関西営業部と統合。
2015年４月 那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。
2018年４月 砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。
2019年７月 本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。
2020年３月 会津碍子㈱を子会社化。
2021年３月 沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。
2021年10月 会津碍子㈱を吸収合併。
2022年４月 那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更
(現、連結子会社)。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。
当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、事業の共通性から報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（電力・通信インフラ事業）
主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鋼管柱・架空線材料・情報通信材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。
（交通インフラ事業）
主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および溶融亜鉛めっき賃加工であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
４．那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者14名を除く）であります。
２．臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2023年３月31日現在の組合員数 251人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行い、従来、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事業」及び「碍子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更しておりますので、(1) 事業環境の変化に伴うリスクにつきましては、それを踏まえて記載しております。
当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、原子力発電所の再稼動が見通せず、さらには、第６次エネルギー基本計画への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。
情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。交通インフラ関連においても、高速道路や新幹線の工事の遅れにより受注時期の予測が難しい状況があります。
そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。
各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。
しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。
当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．本社の帳簿価額のうち「土地（面積㎡）」には、社宅が含まれております。
３．本社には、技術開発部及び営業拠点が含まれております。
４．貸与資産における生産設備は、連結子会社である那須電材産業株式会社及びその他連結子会社４社に賃貸しております。
５．上記の他、借地権（帳簿価額27,467千円、面積5,840㎡）があります。
2023年３月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。
２．当連結会計年度において提出会社大阪工場内に移転しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）自己株式 33,673株は、「個人その他」欄に 336単元、「単元未満株式の状況」欄に73株含まれております。
2023年３月31日現在
（注）上記のほか当社所有の自己株式 33千株があります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事業」及び「碍子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と「碍子・樹脂関連業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。