中国工業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は、2019年10月31日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。
当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させております。
また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させております。
鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させております。
施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させております。
運送……………当社の製品等の輸送・保管については連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。
(注) この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。
事業の系統図は次のとおりです。
(注) 非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。
連結子会社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書及び有価証券報告書は提出していません。
３ 特定子会社には該当しません。
４ 中鋼運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント(運送事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５ 中鋼運輸㈱については、持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、嘱託非常勤者を除いて算定しております。
３ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。
当社グループの労働組合は、ＪＡＭ山陽中国工業労働組合として組織されております。労使関係については概ね良好であります。
提出会社
2023年3月31日現在
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の販売価格及び販売数量は、ＬＰガス業界の需要動向や競合他社との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。
販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めております。
当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。
当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変動分が販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
想定を超える地震、台風等自然災害に伴い本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。
当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(8）保有有価証券の時価下落
当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をしておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(9）新型感染症等の感染拡大
新型コロナウイルス感染症については、現状いったんは収束に向かいつつある状況と言えます。但し、再び同感染症の感染が拡大することや、新たな感染症が発生した場合には、操業停止、製品の在庫不足あるいは運送事業における取扱物量の減少等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。
従いまして、当社グループは、先の感染症による経験を踏まえ、新たな感染症等発生の場合には速やかに適切な措置を講ずることができるよう、継続的な状況の把握に努めてまいります。
(10）ドライバー不足
当社グループの運送事業においては、長距離ドライバーの採用強化等に取り組んでおりますが、想定を超えてドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
３ 「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、高圧機器事業が20百万円であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。
２ 「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、中鋼運輸㈱が114百万円、高圧プラント検査㈱が2百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
２ 自己株式142,888株は「個人その他」の欄に1,428単元、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 中鋼運輸株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有しておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」の４事業に分類し、当該４事業を報告セグメントとしております。
「高圧機器事業」は、高圧ガス容器（ＬＰガス及びその他の一般高圧ガス）、ＬＰガスバルク貯槽、ＬＰガス設備、ＬＰガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。
「鉄構機器事業」は、鉄鋼メーカー向けインナーカバー及びその他各種鉄構製品の製造販売を行っております。
「施設機器事業」は、飼料用タンク及びコンテナ、廃水処理装置、畜産機材、薬品タンク、脱臭装置及びその他各種ＦＲＰ（強化プラスチック）製品の製造販売を行っております。
「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。