日本発條株式会社

(1）連結経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	681,006	664,499	572,639	586,903	693,246
経常利益	（百万円）	31,457	21,266	14,533	30,674	37,317
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	7,104	4,612	9,396	31,998	21,537
包括利益	（百万円）	△2,273	△2,019	21,730	45,791	36,917
純資産額	（百万円）	296,061	286,553	299,975	338,847	365,860
総資産額	（百万円）	573,198	532,615	560,769	588,091	606,039
１株当たり純資産額	（円）	1,185.77	1,151.04	1,245.48	1,414.87	1,541.70
１株当たり当期純利益	（円）	29.97	19.46	40.45	140.33	94.50
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	28.85	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	50.9	50.6	54.9	57.6
自己資本利益率	（％）	2.5	1.7	3.4	10.5	6.4
株価収益率	（倍）	33.2	36.4	20.5	6.3	10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	36,794	36,621	29,636	34,505	13,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△42,299	△45,809	△24,107	4,987	△41,758
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,327	△16,950	2,792	△27,658	△11,546
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	98,403	74,314	78,986	91,894	57,845
従業員数	（名）	18,196	18,419	18,375	17,695	17,612
		（3,524）	（3,583）	（3,403）	（3,387）	（2,988）

（注）１　従業員数は就業人員を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第100期、第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第99期	第100期	第101期	第102期	第103期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	312,799	300,149	264,687	257,895	293,223
経常利益	（百万円）	20,453	10,155	11,071	28,283	31,533
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	6,516	△6,807	4,961	31,052	4,442
資本金	（百万円）	17,009	17,009	17,009	17,009	17,009
発行済株式総数	（株）	244,066,144	244,066,144	244,066,144	244,066,144	244,066,144
純資産額	（百万円）	175,318	155,289	161,221	188,454	186,421
総資産額	（百万円）	383,211	338,273	358,804	382,276	389,756
１株当たり純資産額	（円）	739.46	659.60	707.05	826.49	822.99
１株当たり配当額	（円）	24.00	17.00	17.00	27.00	32.00
（内１株当たり　中間配当額）	（円）	（12.00）	（12.00）	（5.00）	（12.00）	（15.00）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	27.49	△28.73	21.36	136.18	19.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	26.46	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.7	45.9	44.9	49.3	47.8
自己資本利益率	（％）	3.7	－	3.1	17.8	2.4
株価収益率	（倍）	36.2	－	38.9	6.5	48.6
配当性向	（％）	87.3	－	79.6	19.8	164.2
従業員数	（名）	4,949	5,076	5,061	5,013	5,053
		（253）	（163）	（129）	（118）	（111）
株主総利回り	（％）	90.5	66.6	78.9	86.2	94.6
(比較指標：TOPIX)	（％）	(95.0）	(85.9）	（122.1）	（124.6）	（131.8）
最高株価	（円）	1,238	1,084	878	1,063	984
最低株価	（円）	889	574	575	744	795

（注）１　従業員数は、就業人員を記載しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　当事業年度より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。１株当たり純資産額の算定上の基礎となる期末発行済株式総数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

６　第100期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社は1936年６月に自動車及び車両用ばねの製造を目的として設立されました。懸架用ばねについては80年以上の歴史をもち、自動車・家電・情報機器用の精密ばね、自動車用シート等業容を拡大しながら成長して今日に至っております。

年月	摘要
1936年６月	㈱芝浦スプリング製作所として設立
1939年９月	社名を日本発条㈱と改称し創立
1940年11月	横浜工場の懸架ばねの操業開始とともに本拠を神奈川県横浜市に移転
1943年12月	伊那工場の操業を開始し、精密ばねの生産を始める
1953年12月	横浜機工株式会社（現連結子会社）に経営参加
1954年３月	東京証券取引所上場
1958年２月	日発精密工業株式会社（現連結子会社）設立
1958年５月	懸架ばねの製造会社である大同発条㈱を合併し、川崎工場とする
1959年５月	自動車補修用ばねの販売部門を分離独立し、日発販売株式会社（現連結子会社）を設立
1961年６月	川崎工場に精密ばね専門工場を新設、シート専門工場として愛知県豊田市に豊田工場を新設
1962年12月	川崎工場にシート専門工場を新設
1963年７月	日発運輸株式会社（現連結子会社）設立
1963年12月	タイに合弁会社、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）を設立
1964年８月	シート専門工場として広島県安芸郡（現広島市）に広島工場を新設
1968年12月	日本シャフト株式会社（現連結子会社）に経営参加
1969年７月	シート専門工場として群馬県太田市に太田工場を新設
1970年５月	配管支持装置の専門工場として神奈川県愛甲郡に厚木工場を新設
1970年11月	川崎工場の精密ばね専門工場を閉鎖し、厚木工場を新設し移転
1973年11月	懸架ばねの専門工場として滋賀県甲賀郡（現甲賀市）に滋賀工場を新設
1975年２月	ブラジルの板ばね製造会社シメブラ社に資本参加し、NHK－シメブラ社として発足
1975年12月	株式会社スミハツ（現連結子会社）に経営参加
1980年４月	㈱サンチュウ晃（愛知県小牧市）を買収して、工機事業本部小牧工場とする
1980年９月	スペインに合弁会社エグスキア－NHK社を設立
1981年５月	長野県駒ヶ根市に化成品工場を新設
1983年11月	コントロールケーブル専門工場として駒ヶ根工場を新設
1986年９月	アメリカに合弁会社、NHK－アソシエイテッドスプリング社（現 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を設立
1986年10月	長野県駒ヶ根市に電子部品工場を新設
1986年12月	シート専門工場として群馬県新田郡（現太田市）に群馬工場を新設
1987年４月	日豊㈱との合併により、株式会社ニッパツサービス（現連結子会社）を設立
1987年５月	リヤシーティング社（現リア社）との合弁により、アメリカにゼネラルシーティングオブアメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）、カナダにゼネラルシーティングオブ　カナダ社を設立
1987年９月	アメリカのネオアックス社のメーサー・メタル事業部の資産を買い取り、ニューメーサーメタルス社（現連結子会社）を設立
1987年11月	懸架ばねの専門工場として横浜市金沢区に横浜事業所を新設
1989年11月	スペインに合弁会社、イベリカデススペンシオネス有限会社を設立
1990年４月	横浜事業所にシート横浜工場を新設（神奈川県川崎市より移転）
1990年10月	日発精密工業株式会社が株式を店頭市場に公開
1990年12月	広島工場を閉鎖し、広島県東広島市へ移転
1991年２月	本社を横浜市磯子区より金沢区の横浜事業所内へ移転
1993年３月	神奈川県伊勢原市に産機事業本部の工場を新設し移転
1994年７月	マレーシアにNHKマニュファクチャリングマレーシア社（現連結子会社）を設立
1994年12月	香港にNHKスプリング（ホンコン）社を設立
1995年４月	株式会社アイテス（現連結子会社）設立

年月	摘要
1996年７月	ブラジルの懸架ばねメーカーのファブリーニ社を、メキシコ「ラッシーニ社」と共同で買収
1996年８月	タイにおいて、NHKスプリングタイランド社（現連結子会社）の自動車用シート・内装品第二工場及び精密ばね工場が新たに稼働すると同時に、懸架ばね第二工場の建設に着手
1996年10月	アメリカ「リア社」と合弁で自動車用シートを製造するゼネラルシーティング（タイランド）社を設立
1996年10月	HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第二工場を増設
1996年10月	駐車装置の生産工場を愛知県小牧市から滋賀県野洲郡（現野洲市）へ移転
1997年９月	日発販売株式会社（現連結子会社）が株式を店頭市場に公開
1998年１月	インドにおいて、過去10年間にわたり技術援助を行っていた、自動車懸架ばねメーカー「ジャムナ・グループ」に資本参加
1998年３月	生産拠点の集約化を目的として広島工場を閉鎖
1998年４月	インドの「ジャムナ・グループ」と合弁で「ジャムナNHKアルバールサスペンション社」を設立
1998年９月	メキシコ「ラッシーニ社」と共同で、ブラジルのファブリーニ社とNHK－シメブラ社を合併し「ラッシーニ－NHKアウトペサス社」を設立
1999年７月	HDD用サスペンション専門工場として長野県駒ヶ根市にサスペンション第三工場を増設
2000年７月	日発運輸株式会社と合弁で株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を設立
2001年10月	フランス「フォルシア社」との合弁により、フォルシア・ニッパツ株式会社及びフォルシア・ニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立
2002年５月	中国に合弁会社広州日正弾簧有限公司（現連結子会社）を設立
2002年６月	日発運輸株式会社（現連結子会社）より株式を追加取得し、株式会社ニッパツパーキングシステムズ（現連結子会社）を完全子会社化
2003年９月	スペインのイベリカデススペンシオネス有限会社がエグスキア－NHK社と合併
2003年10月	株式交換により、日発精密工業株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2003年10月	株式会社ホリキリ（現連結子会社）を子会社化
2003年10月	中国に広州日弘機電有限公司（現連結子会社）を設立
2003年11月	中国にNHKスプリング（シンセン）社を設立
2003年11月	中国に合弁会社日發科技有限公司（現連結子会社）を設立
2004年４月	株式追加取得により、ユニフレックス㈱（現ニッパツフレックス株式会社・連結子会社）を完全子会社化
2005年１月	株式交換により、ニューメーサーメタルス社をNHKインターナショナル社（現連結子会社）の完全子会社化
2005年４月 2005年５月	アメリカにNHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社（現連結子会社）を設立株式追加取得により、NHK－アソシエイテッドスプリングサスペンションコンポーネンツ社（現NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社・連結子会社）を完全子会社化
2005年12月	大同特殊鋼㈱から特殊発條興業株式会社（現連結子会社）を買収
2006年１月	株式追加取得により、ゼネラルシーティングオブアメリカ社（現NHKシーティングオブアメリカ社・連結子会社）を完全子会社化
2006年９月	NHKプレシジョンタイランド社を連結子会社化
2006年９月	東北日発株式会社を連結子会社化
2007年７月	タイオートモーティブシーティング＆インテリア社の株式をトヨタ紡織㈱へ譲渡
2007年12月	フォルシア・ニッパツ九州株式会社を連結子会社化
2008年４月	株式会社ニッパツサービスが㈱ニッパツアメニティを合併
2009年４月	NHKスプリングインディア社を連結子会社化
2009年11月	東京分館と横浜分室を統合、横浜みなとみらい分館へ移転
2010年９月	株式交換により、横浜機工株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2010年11月	中国に湖北日発汽車零部件有限公司（現連結子会社）を設立
2010年12月	株式追加取得により、日発テレフレックス㈱（現ニッパツ・メック株式会社・連結子会社）を完全子会社化
2011年２月	中国に日發電子科技（東莞）有限公司（現連結子会社）を設立
2011年４月	横浜機工株式会社のばね事業を会社分割し、ニッパツ機工株式会社（現連結子会社）を設立
2011年４月	中国に広州福恩凱汽配有限公司を設立

年月	摘要
2011年７月	インドの現地法人ボンベイバーマトレーディング社の精密ばね事業を買収し、NHKオートモーティブコンポーネンツインディア社を設立
2011年11月	中国に日発投資有限公司（現連結子会社）を設立
2012年４月	株式交換により、日発販売株式会社（現連結子会社）を完全子会社化
2012年４月	株式交換により、株式会社トープラ（現連結子会社）を完全子会社化
2012年５月	中国に鄭州日発汽車零部件有限公司を設立
2012年５月	フランス「フォルシア社」との合弁により、中国に佛吉亜日発（襄陽）汽車座椅有限公司を設立
2012年８月	フィリピンのサンNHKフィリピン社を買収し、NHKスプリングフィリピン社に社名変更
2012年10月	インドネシア「カルヤ・バハナ・ウニガム社」及びフランス「フォルシア社」との合弁により、日本発条・エフ・ケービーユー・オートモーティブ・シーティング社をインドネシアに設立
2013年２月	インド「クリシュナグループ」との合弁によりニッパツエフクリシュナインドオートモーティブシーティング社をインドに設立
2013年９月	メキシコにNHKスプリングメキシコ社（現連結子会社）を設立
2014年３月	オランダに持株会社、NHKスプリングヨーロッパ社（現連結子会社）を設立
2014年４月	トープラアメリカファスナー社を連結子会社化
2014年９月	福岡県京都郡にニッパツ九州株式会社（現連結子会社）を設立
2015年３月 2015年４月 2017年７月 2019年２月 2019年３月 2021年７月 2022年４月	株式追加取得により、日發科技有限公司（現連結子会社）を完全子会社化ハンガリーにNHKスプリングハンガリー社（現連結子会社）を設立岡山県倉敷市にニッパツ水島株式会社（現連結子会社）を設立日發科技有限公司がNHKスプリング（ホンコン）社を合併長野県上伊那郡に宮田工場を新設鄭州日発汽車零部件有限公司の保有持分の全てを売却（連結の範囲から除外）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

事業区分	売上区分	地域		主要会社名
懸架ばね事業	コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか	国内	製造販売	日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、東北日発株式会社、ニッパツ九州株式会社、その他
懸架ばね事業	コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか	海外	製造販売ほか	NHKスプリングタイランド社、 NHKインターナショナル社、ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングヨーロッパ社、広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、 NHKスプリングメキシコ社、 NHKスプリングハンガリー社、その他
シート事業	自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか	国内	製造販売	日本発条株式会社、株式会社アイテス、東北日発株式会社、フォルシア・ニッパツ九州株式会社、ニッパツ水島株式会社、その他
シート事業	自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか	海外	製造販売	NHKスプリングタイランド社、 NHKシーティングオブアメリカ社、湖北日発汽車零部件有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他
精密部品事業	HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか	国内	製造販売	日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、特殊発條興業株式会社、東北日発株式会社、ニッパツフレックス株式会社、株式会社トープラ、その他
精密部品事業		海外	製造販売	NHKスプリングタイランド社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日發科技有限公司、 NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、 NHKスプリングメキシコ社、広州日弘機電有限公司、 NHKプレシジョンタイランド社、日發電子科技（東莞）有限公司、その他
産業機器ほか事業	半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか	国内	製造販売	日本発条株式会社、横浜機工株式会社、日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、ニッパツ・メック株式会社、その他
			販売	日発販売株式会社、株式会社ニッパツパーキングシステムズ、株式会社ニッパツサービス、その他
			運送	日発運輸株式会社
		海外	製造販売ほか	NHKマニュファクチャリングマレーシア社、日発投資有限公司

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

◎印は、連結子会社を示します。

※印は、持分法適用会社を示します。

矢印は製品の流れを表します。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
日発販売株式会社	東京都港区	2,040	産業機器ほか事業	100	－	各種ばねの大部分は当社より、その他は、一部を関係会社より購入しておりますグループ金融を行っております
横浜機工株式会社	横浜市金沢区	95	産業機器ほか事業	100	－	グループ金融を行っております当社より債務保証を受けております
日発精密工業株式会社	神奈川県伊勢原市	480	精密部品事業	100	－	主に製品を当社が購入しておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております
日発運輸株式会社	横浜市金沢区	120	産業機器ほか事業	97.1 (間接所有 10.0)	－	当社及び関係会社の製品の大部分を輸送しておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております当社より設備の賃貸を受けております
株式会社ニッパツサービス	横浜市神奈川区	200	産業機器ほか事業	100	－	当社従業員の保険その他各種サービスを行っておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております当社と設備の賃貸借を行っております
日本シャフト株式会社	横浜市金沢区	390	産業機器ほか事業	73.5 (間接所有 7.6)	－	グループ金融を行っております
株式会社スミハツ	茨城県桜川市	345	懸架ばね事業産業機器ほか事業	96.9 (間接所有 2.0)	－	製品の大部分を当社が購入しておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております
株式会社アイテス	横浜市戸塚区	50	シート事業	100	－	製品の大部分を当社が購入しておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております当社より設備の賃貸を受けております
株式会社ホリキリ	千葉県八千代市	375	懸架ばね事業	65.3	－	主に製品を当社が購入しておりますグループ金融を行っております
ニッパツフレックス株式会社	長野県伊那市	450	精密部品事業	100	－	主に製品を当社が購入しておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております当社より設備の賃貸を受けております
株式会社ニッパツパーキングシステムズ	横浜市西区	50	産業機器ほか事業	100	－	製品の大部分を当社から購入しておりますグループ金融を行っております
特殊発條興業株式会社	兵庫県伊丹市	150	精密部品事業	100	－	グループ金融を行っております

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
東北日発株式会社	岩手県北上市	498	懸架ばね事業シート事業精密部品事業	97.7	－	主に製品を当社が購入しておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております
フォルシア・ニッパツ九州株式会社	福岡県京都郡苅田町	499	シート事業	81.0	－	製品・部品を当社より購入しておりますグループ金融を行っております
ニッパツ・メック株式会社	横浜市港北区	80	産業機器ほか事業	100	－	グループ金融を行っております当社より債務保証を受けております
ニッパツ機工株式会社	神奈川県伊勢原市	206	懸架ばね事業	100	－	製品の大部分を当社が購入しておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております
株式会社トープラ	神奈川県秦野市	1,838	精密部品事業	100	－	主に部品を当社が購入しておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております
ニッパツ九州株式会社	福岡県京都郡苅田町	99	懸架ばね事業	100	－	製品の大部分を当社が購入しておりますグループ金融を行っております
ニッパツ水島株式会社	岡山県倉敷市	99	シート事業	100	－	製品の大部分を当社が購入しておりますグループ金融を行っております
NHKインターナショナル社	アメリカミシガン州ノバイ市	千米ドル 4,750	懸架ばね事業	100	－	ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております当社より債務保証を受けております
ニューメーサーメタルス社	アメリカケンタッキー州フランクリン市	千米ドル 2	懸架ばね事業	100 (間接所有 100)	－	ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社	アメリカケンタッキー州ボーリンググリーン市	千米ドル 11,000	懸架ばね事業精密部品事業	100 (間接所有 100)	－	ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
NHKシーティングオブアメリカ社	アメリカインディアナ州フランクフォート市	千米ドル 1,900	シート事業	100 (間接所有 100)	－	シート製品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社	アメリカケンタッキー州ルイビル市	千米ドル 1	精密部品事業	100 (間接所有 100)	－	精密部品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
トープラアメリカファスナー社	アメリカケンタッキー州ボーリンググリーン市	千米ドル 6,025	精密部品事業	100 (間接所有 100)	－	精密部品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
NHKスプリングメキシコ社	メキシコグアナファト州イラプアト市	千ペソ 50	懸架ばね事業精密部品事業	100	－	ばね製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
NHKスプリングタイランド社	タイサムトプラカーン県バンプリー郡	百万バーツ 410	懸架ばね事業シート事業精密部品事業	95.3	－	ばね製品・シート製品・精密部品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
NHKプレシジョンタイランド社	タイサムトプラカーン県ムアンサムトプラカーン郡	百万バーツ 170	精密部品事業	100 (間接所有 97.8)	－	精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております
NHKスプリングインディア社	インドマネサール市	百万インドルピー 1,092	懸架ばね事業シート事業	100	－	ばね製品・シート製品の開発・製造・販売の支援を行っております

名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
日發科技有限公司	中国香港特別行政区カオルーン	千香港ドル 70,000	精密部品事業	100	－	精密部品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
広州日正弾簧有限公司	中国広東省広州経済技術開発区	千元 200,196	懸架ばね事業	60.0	－	ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
広州日弘機電有限公司	中国広東省広州経済技術開発区	千元 186,144	精密部品事業	100	－	精密部品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
日發電子科技（東莞）有限公司	中国広東省東莞市長安	千元 200,000	精密部品事業	100 (間接所有 100)	－	精密部品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
日発投資有限公司	中国広東省広州市天河区	千元 189,159	産業機器ほか事業	100	－	グループ金融を行っております当社より債務保証を受けております
湖北日発汽車零部件有限公司	中国湖北省襄陽市襄陽高新区	千元 180,000	シート事業	100	－	シート製品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
NHKマニュファクチャリングマレーシア社	マレーシアヌグリセンビラン州セレンバン	千マレーシアリンギット 108,990	産業機器ほか事業	100	－	精密部品の開発・製造・販売の支援を行っております当社より債務保証を受けております
NHKスプリングヨーロッパ社	オランダ北ホラント州アムステルダム市	ユーロ 350,000	懸架ばね事業	100	－	ばね製品の開発・販売の支援を行っております
NHKスプリングハンガリー社	ハンガリーコマーロム・エステルゴム県タタ市	百万フォリント 10	懸架ばね事業	100	－	ばね製品の開発・製造・販売の支援を行っておりますグループ金融を行っております
（持分法適用関連会社）
フォルシア・ニッパツ株式会社	横浜市中区	400	シート事業	50	－	シート製品の開発・販売を行っておりますグループ金融を行っております
その他４社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　日発販売株式会社、株式会社トープラ、NHKスプリングタイランド社、NHKマニュファクチャリングマレーシア社、広州日正弾簧有限公司、広州日弘機電有限公司、NHKスプリングインディア社、日発投資有限公司及び湖北日発汽車零部件有限公司は特定子会社であります。

４　NHKスプリングタイランド社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（百万円）

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

NHKスプリング

タイランド社

130,703

9,873

8,660

57,013

93,308

５　上記以外に小規模な持分法適用非連結子会社が３社あります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
懸架ばね事業	3,877	（706）
シート事業	4,329	（887）
精密部品事業	5,732	（1,057）
産業機器ほか事業	2,836	（319）
全社（共通）	838	（19）
合計	17,612	（2,988）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
5,053	（111）	41.5	18.4	7,250,683

セグメントの名称	従業員数（名）
懸架ばね事業	784	（15）
シート事業	1,457	（44）
精密部品事業	1,505	（20）
産業機器ほか事業	788	（32）
全社（共通）	519	（-）
合計	5,053	（111）

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

　日本発条労働組合は1973年６月１日に、全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟し、下部機構である日本自動車部品産業労働組合連合会に所属しております。

　なお、提出会社を含むグループ各社の労働組合（国内14社、海外８社）について、労使関係は円満に推移し、特筆すべき紛議もなく、労使協調して社業に努力しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）(注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）(注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
		全従業員	正規従業員	パート・有期雇用従業員
2.2	30.1	77.0	77.3	64.3	・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。・正規従業員は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。・パート・有期雇用従業員は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

	当事業年度					補足説明
	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）(注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）(注）２	全従業員	正規従業員	パート・有期雇用従業員
日発販売株式会社	1.6	40.0	58.5	58.5	75.6	・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。・正規従業員は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。・パート・有期雇用従業員は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
日発運輸株式会社	2.0	0.0	68.4	73.7	52.1
株式会社スミハツ	2.4	42.9	80.9	84.3	82.5
ニッパツ水島株式会社　（注）３	0.0	※	85.2	84.3	96.9
株式会社ニッパツパーキングシステムズ	0.0	33.3	72.8	80.4	63.2
株式会社トープラ	0.0	6.7	67.4	74.6	53.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「※」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

　　　４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）の規定に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」について、いずれか１項目でも情報公表をしている国内連結子会社を記載しております。

③当社及び国内連結子会社

	当事業年度					補足説明
	管理職に占める女性労働者の割合（％）(注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）(注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
			全従業員	正規従業員	パート・有期雇用従業員
当社及び国内連結子会社（注）３	1.8	26.9	72.0	75.0	58.4	・男女の賃金格差の理由は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金制度において性別による差はありません。・正規従業員は、直接雇用で期間の定めがないフルタイム従業員及び無期転換した非正規雇用の従業員を含んでおります。・パート・有期雇用従業員は、パートタイマー、期間従業員、定年後の再雇用者及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、当社及び住所が本邦となっている連結子会社を対象としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について、以下のとおり記載いたします。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）世界経済の急激な変動

　当社グループでは、主要な事業分野であります自動車関連及び情報通信関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、米国及び欧州など世界の主要市場での、予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。

　特に、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、世界経済は先行き不透明な状況が続いており、これらの影響の収束時期についての見通しを立てることは難しく、そのリスクを合理的に算定、想定することは困難であります。

(2）為替レートの変動

　当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、日本で生産し輸出する事業において、他の通貨に対する円高は、グローバル市場における当社グループ製品の相対的な価格競争力を低下させます。一方、海外からの原材料の調達において、他の通貨に対する円安は、原材料調達コストを高騰させます。したがって、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、機動的な為替ヘッジ取引を行い、短期的な変動による悪影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、リスクを完全に排除することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

(3）原材料・諸資材・エネルギーの価格変動並びに、原材料・部品の不足

　当社グループは、鋼材などの主要原材料及び諸資材、電気・ガス等のエネルギーを外部より調達しております。これらの供給元とは、取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っております。市況の変化による原材料・諸資材・エネルギー価格の大幅な変動については、販売価格への転嫁を前提としておりますが、価格転嫁の反映時期がずれることにより、業績に与える影響が会計期間を超える可能性があります。

　また、供給元の不慮の事故や自然災害、輸出又は輸入規制の変更、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの逼迫や資源高などにより、原材料や部品の不足が生じないという保証はありません。その場合は、生産活動の低下を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　さらに、現在、需給のアンバランスから半導体が不足し、自動車メーカーにおいて生産調整が行われており、当社グループの主力事業であります自動車関連事業の受注が減少しております。翌連結会計年度の損益予想に反映させているものの、需給のアンバランス解消の動向を予想することは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）新製品開発力

　近年、自動車産業では「ＣＡＳＥ」といわれるコネクテッド・自動運転・シェアリング＆サービス・電動化に代表される技術革新が進展しており、技術革新がもたらす開発ニーズに適切に対応していくことが当社グループの重要な課題の一つであります。

　当社グループでは、当社研究開発本部が主体となって、新技術の基礎研究及び応用研究を積極的に行っており、継続して魅力ある新製品を開発できるものと考えておりますが、新製品の開発と市場への投入プロセスは複雑かつ不確実であり、以下をはじめとする、様々なリスクが含まれます。

・長期の開発期間を要する新製品開発について、必要となる資金と資源を継続的に充当できないリスク。

・大規模投資・資源投入により新製品を開発するも、回収不能となるリスク。

・競合他社との競争激化による販売価格の下落により、収益性が低下するリスク。

・競合他社による新技術の開発や市場ニーズの変化に伴う開発途中段階での技術の新規性の喪失により、コスト優位性が低下するリスク。

　上記のリスクをはじめとする諸要因から、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）知的財産権の侵害

　当社グループの製品は、広範囲にわたる技術を利用していることから、第三者による知的財産権不正利用の防止や知的財産権の侵害抑止への対策が完全とは言い切れません。また、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害したとして製品の販売中止や賠償金の支払いを求められる可能性もあります。その場合、係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）製品の品質不具合

　当社グループは各生産拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品において欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入していますが、最終的に負担すべき賠償額が、この保険によって十分にカバーされるという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替、雇用、環境・リサイクル関連等の法規制を受けております。

　このような多岐にわたる法的規制等に対しては、継続的にコンプライアンスの実践に努めておりますが、万一、これらを順守できなかった場合、当社グループには、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害が発生する可能性があります。

(8）人権・労働環境等

　当社グループは、国内外で事業を展開しており、原材料や資材を調達するサプライヤーも多くの国や地域に及びます。これらの国や地域においては、人権や労働安全衛生等に係る問題への企業の対応に関心が高まっており、法令及び規制も変化しています。

　当社グループやサプライチェーンにおいて、児童労働、強制労働、外国人労働者への差別、ハラスメント等、種々の人権に係る問題や、労働災害などが発生し、これに適切に対応できなかった場合、生産や調達への影響に加え、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）海外市場への事業展開

　当社グループの事業展開においては、地域・国によっては、文化的な違い、法制度の違い、社会的・政治的不安定さ等から、社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる当社グループの事業活動の制限等、以下に掲げるような予期せぬ事態が発生するリスクが内在しており、これらが発生した場合には、現地での生産に支障が起きる可能性があります。

・予期しない法律又は規制の変更や、労働市場の変化などによる人材確保の難しさ、労働争議の発生及び人件費の急激な上昇

・過激なデモ、暴動、テロその他の要因による社会的混乱

　また、これらの事態が長期化すれば、当社グループの経営成績及び財政状態に一層大きな影響を与えるおそれもあります。

(10）災害等による影響

　地震、台風、水害等の自然災害や火災、停電等の事故、感染症が発生した場合、製造拠点の設備故障、損壊による追加費用発生や最適なサプライチェーンが維持できないことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社は、当社グループのリスク管理も対象範囲とするＣＳＲ推進委員会を設置し、対象となる事象の予見と未然防止、事象発生の報告、再発防止策の検討等を実施しております。平時においては企業活動にかかわるリスクについての洗い出し、ＢＣＰ（事業継続計画）やリスク管理規程等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。リスクが顕在化した場合には、迅速に対策本部を設置し、その指揮のもとに所管部門及び関係部門が一体となって対応を行う体制となっております。しかし、各生産拠点で発生する大規模災害や、広範囲にわたる停電、当社グループの保有する設備の損壊、製品の輸送手段や経路の断絶等、生産・納入活動の中断事象が発生した場合には、これらのリスク管理活動の実施にもかかわらず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）感染症等による影響

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、お客様の稼働状況に起因する受注量の減少、当社グループ内製造拠点でのロックダウンによる一時的な操業停止など、当社グループの生産活動に影響を与えました。

　当社グループでは、今後も適時適切に対応して、感染再拡大による事業活動への影響の低減に努めてまいりますが、今後の感染再拡大の時期や影響について見通しを立てることは難しく、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響を合理的に予測することは困難であります。

(12）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、ハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセスなどにより、基幹情報システムの停止や企業情報・個人情報の流出等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術受入契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日発精密工業株式会社	アキュメントグローバルテクノロジーズ社	オランダ	トルクスパンチ	特許及び製造技術の実施権の許諾（注）１	2017年４月23日～ 2023年４月22日（注）２
株式会社スミハツ	パンドロールUK社	イギリス	パンドロール eクリップ	OEM契約（注）１	2018年３月23日～ 2028年３月22日

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

日発精密工業

株式会社

アキュメントグローバルテクノロジーズ社

オランダ

トルクスパンチ

特許及び製造技術の実施権の許諾

（注）１

2017年４月23日～

2023年４月22日

（注）２

株式会社スミハツ

パンドロールUK社

イギリス

パンドロール

eクリップ

OEM契約（注）１

2018年３月23日～

2028年３月22日

（注）１　ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。

　　　２　2026年４月22日まで自動更新されております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数（名）
事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	その他	合計	従業員数（名）
横浜工場 (横浜市金沢区)	懸架ばね事業	板ばね及びコイルばね生産設備	416	3,351	本社に含む	152	3,920	504
滋賀工場 (滋賀県甲賀市)	懸架ばね事業	コイルばね, スタビライザ、トーションバー等生産設備	835	1,252	1,508 (113)	479	4,077	238
群馬工場 (群馬県太田市)	シート事業	自動車用シート生産設備	2,404	1,482	940 (62)	629	5,455	525
横浜工場 (横浜市金沢区)	シート事業	自動車用シート生産設備	843	355	本社に含む	536	1,735	544
豊田工場 (愛知県豊田市)	シート事業	自動車用シート生産設備	1,549	1,355	166 (56)	766	3,837	349
厚木工場 (神奈川県愛甲郡愛川町)	精密部品事業	HDD用サスペンション、モーターコア、精密部品及び金型生産設備	1,732	1,872	1,755 (49)	1,563	6,923	525
伊那工場 (長野県上伊那郡宮田村)	精密部品事業	精密部品生産設備	1,589	0	329 (35)	19	1,939	421
駒ヶ根工場 (長野県駒ヶ根市)	精密部品事業	HDD用サスペンション生産設備	1,132	3,461	1,166 (92)	1,283	7,042	476
伊勢原工場 (神奈川県伊勢原市)	産業機器ほか事業	半導体プロセス部品、セラミック製品、配管支持装置、産業用ばね機構品、セキュリティ製品等生産設備	837	777	803 (8)	172	2,590	310
宮田工場 (長野県上伊那郡宮田村)	産業機器　ほか事業	半導体プロセス部品生産設備	2,956	1,510	534 (20)	1,825	6,827	147
野洲工場 (滋賀県野洲市)	産業機器ほか事業	駐車装置生産設備	284	427	1,508 (59)	26	2,247	68
駒ヶ根工場 (長野県駒ヶ根市)	産業機器ほか事業	ポリウレタン製品生産設備、金属基板生産設備	519	607	駒ヶ根工場 (精密部品) に含む	883	2,010	201
本社 (横浜市金沢区)	全社共通	－	5,352	519	2,535 (123)	541	8,949	490

(2）国内子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
日発販売株式会社	本社 (東京都港区)	産業機器ほか事業	－	46	－	－ (－)	－	35	82	104
横浜機工株式会社	本社・福浦工場 (横浜市金沢区)	産業機器ほか事業	照明器具生産設備	209	45	1,288 (23)	－	15	1,558	77
日発精密工業株式会社	本社・伊勢原工場 (神奈川県伊勢原市)	精密部品事業	情報関連機器部品及び自動車部品生産設備	62	70	－ (－)	－	10	144	43
日発精密工業株式会社	横手工場 (秋田県横手市)	精密部品事業	情報関連機器部品及び自動車部品生産設備	372	367	165 (64)	－	95	1,001	154
日発運輸株式会社	中部配送センター (愛知県豊田市)	産業機器ほか事業	配送センター	427	3	－ (－)	11	13	456	28
	豊田配送センター (愛知県豊田市)	産業機器ほか事業	配送センター	266	11	313 (3)	17	30	640	42
	菊川配送センター (静岡県菊川市）	産業機器ほか事業	配送センター	637	4	352 (22)	－	22	1,015	16
株式会社ニッパツサービス	横浜西口事業所 (横浜市神奈川区)	産業機器ほか事業	－	70	10	22 (0)	－	2	106	30
日本シャフト株式会社	駒ヶ根工場 (長野県駒ヶ根市)	産業機器ほか事業	ゴルフシャフト生産設備	391	613	226 (26)	－	96	1,328	147
株式会社スミハツ	本社・筑波製造所 (茨城県桜川市)	懸架ばね事業	板ばね生産設備	571	1,112	604 (153)	－	152	2,439	429
株式会社アイテス	本社・戸塚事業所 (横浜市戸塚区)	シート事業	自動車用シート生産設備	123	135	－ (－)	6	229	495	124
株式会社ホリキリ	本社・八千代工場 (千葉県八千代市)	懸架ばね事業	板ばね生産設備	1,177	1,708	336 (17)	－	134	3,357	166
ニッパツフレックス株式会社	本社工場 (長野県伊那市)	精密部品事業	ケーブル生産設備	3	138	－ (－)	－	108	250	258
特殊発條興業株式会社	本社・伊丹工場 (兵庫県伊丹市)	精密部品事業	精密部品生産設備	544	202	71 (14)	－	20	838	153
特殊発條興業株式会社	三田工場 (兵庫県三田市)	精密部品事業	精密部品生産設備	577	451	340 (13)	－	32	1,401	22

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積千㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数（名）
東北日発株式会社	本社工場 (岩手県北上市)	懸架ばね事業シート事業精密部品事業	コイルばね、自動車用シート及び精密部品生産設備	336	252	104 (10)	－	33	727	186
東北日発株式会社	奥州工場 (岩手県奥州市)	シート事業	自動車用シート生産設備	128	4	116 (22)	－	2	252	27
フォルシア・ニッパツ九州株式会社	本社工場 (福岡県京都郡苅田町)	シート事業	自動車用シート生産設備	303	189	444 (26)	5	50	993	96
ニッパツ・メック株式会社	駒ヶ根工場 (長野県駒ヶ根市)	産業機器ほか事業	ボート用部品生産設備	519	115	220 (15)	13	138	1,007	143
ニッパツ機工株式会社	本社工場 (神奈川県伊勢原市)	懸架ばね事業	スタビライザ生産設備	433	509	1,012 (31)	－	234	2,190	159
株式会社トープラ	本社・秦野工場 (神奈川県秦野市)	精密部品事業	ファスナー (ねじ) 生産設備	626	329	1,633 (47)	50	100	2,739	357
	大阪工場 (大阪府交野市)	精密部品事業	ファスナー (ねじ) 生産設備	103	306	318 (8)	2	18	748	94
	東海工場 (静岡県御前崎市)	精密部品事業	ファスナー (ねじ) 生産設備	442	562	377 (56)	2	11	1,396	106
ニッパツ九州株式会社	本社工場 (福岡県京都郡苅田町)	懸架ばね事業	コイルばね及びスタビライザ生産設備	1,120	274	329 (40)	－	48	1,773	45
ニッパツ水島株式会社	本社工場（岡山県倉敷市）	シート事業	自動車用シート生産設備	6	22	－ (－)	－	22	51	250

(3）在外子会社

（2022年12月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額	従業員数（名）
NHKスプリングタイランド社	ウェルグロー工場 (タイチャチェンサオ県バンパゴン郡)	懸架ばね事業	懸架ばね生産設備	108 (百万バーツ)	313 (百万バーツ)	518 (百万バーツ) (159)	－	144 (百万バーツ)	1,083 (百万バーツ)	520
精密部品事業	精密部品生産設備	383 (百万バーツ)	1,552 (百万バーツ)	上記に含む	－	529 (百万バーツ)	2,464 (百万バーツ)	1,407
バンプー工場 (タイサムトプラカーン県ムアンサムトプラカーン郡）	シート事業	自動車用シート生産設備	58 (百万バーツ)	241 (百万バーツ)	90 (百万バーツ) (69)	－	125 (百万バーツ)	514 (百万バーツ)	899
バンポー工場 (タイチャチェンサオ県バンポー郡)	シート事業	自動車用シート生産設備	75 (百万バーツ)	2 (百万バーツ)	355 (百万バーツ) (189)	－	18 (百万バーツ)	450 (百万バーツ)	341
ヘマラート工場 (タイラヨーン県プルワックデーン郡)	シート事業	自動車用シート生産設備	105 (百万バーツ)	34 (百万バーツ)	202 (百万バーツ) (142)	－	93 (百万バーツ)	434 (百万バーツ)	161
NHKプレシジョンタイランド社	タイサムトプラカーン県ムアンサムトプラカーン郡	精密部品事業	精密部品生産設備	70 (百万バーツ)	89 (百万バーツ)	72 (百万バーツ) (18)	－	48 (百万バーツ)	281 (百万バーツ)	142
日發電子科技(東莞)有限公司	中国広東省東莞市長安	精密部品事業	HDD用サスペンション生産設備	－ (千香港ドル)	209,695 (千香港ドル)	－ (－)	－	42,142 (千香港ドル)	251,837 (千香港ドル)	806
広州日正弾簧有限公司	中国広東省広州経済技術開発区	懸架ばね事業	懸架ばね生産設備	28,961 (千元)	153,491 (千元)	－ (－)	－	8,760 (千元)	191,213 (千元)	499
広州日弘機電有限公司	中国広東省広州経済技術開発区	精密部品事業	精密部品生産設備	63,819 (千元)	148,018 (千元)	－ (－)	－	28,801 (千元)	240,640 (千元)	347
湖北日発汽車零部件有限公司	中国湖北省襄陽市襄陽高新区	シート事業	自動車用シート生産設備	81,549 (千元)	4,231 (千元)	－ (－)	－	959 (千元)	86,739 (千元)	141
NHKマニュファクチャリングマレーシア社	マレーシアヌグリセンビラン州セレンバン	産業機器ほか事業	金属基板生産設備	6,145 (千マレーシアリンギット)	9,236 (千マレーシアリンギット)	2,410 (千マレーシアリンギット) (22)	－	140 (千マレーシアリンギット)	17,932 (千マレーシアリンギット)	358
トープラアメリカファスナー社	アメリカケンタッキー州ボーリンググリーン市	精密部品事業	ファスナー(ねじ)生産設備	4,686 (千米ドル)	4,462 (千米ドル)	212 (千米ドル) (161)	－	212 (千米ドル)	9,574 (千米ドル)	86
NHKスプリングメキシコ社	メキシコグアナファト州イラプアト市	懸架ばね事業及び精密部品事業	懸架ばね生産設備及び精密部品生産設備	72,994 (千メキシコペソ)	55,709 (千メキシコペソ)	67,486 (千メキシコペソ) (98)	－	143,011 (千メキシコペソ)	339,202 (千メキシコペソ)	195

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額

従業

員数

（名）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

NHKスプリングタイランド社

ウェルグロー工場

(タイ

チャチェンサオ県

バンパゴン郡)

懸架ばね

事業

懸架ばね

生産設備

108

(百万バーツ)

313

(百万バーツ)

518

(百万バーツ)

(159)

－

144

(百万バーツ)

1,083

(百万バーツ)

520

精密部品

事業

精密部品

生産設備

383

(百万バーツ)

1,552

(百万バーツ)

上記に含む

－

529

(百万バーツ)

2,464

(百万バーツ)

1,407

バンプー工場

(タイ

サムトプラカーン県

ムアンサムトプラカーン郡）

シート

事業

自動車用

シート

生産設備

58

(百万バーツ)

241

(百万バーツ)

90

(百万バーツ)

(69)

－

125

(百万バーツ)

514

(百万バーツ)

899

バンポー工場

(タイ

チャチェンサオ県

バンポー郡)

シート

事業

自動車用

シート

生産設備

75

(百万バーツ)

2

(百万バーツ)

355

(百万バーツ)

(189)

－

18

(百万バーツ)

450

(百万バーツ)

341

ヘマラート工場

(タイ

ラヨーン県

プルワックデーン郡)

シート

事業

自動車用

シート

生産設備

105

(百万バーツ)

34

(百万バーツ)

202

(百万バーツ)

(142)

－

93

(百万バーツ)

434

(百万バーツ)

161

NHKプレシジョンタイランド社

タイ

サムトプラカーン県

ムアンサムトプラカーン郡

精密部品

事業

精密部品

生産設備

70

(百万バーツ)

89

(百万バーツ)

72

(百万バーツ)

(18)

－

48

(百万バーツ)

281

(百万バーツ)

142

日發電子科技(東莞)有限公司

中国

広東省

東莞市長安

精密部品

事業

HDD用

サスペンション

生産設備

－

(千香港ドル)

209,695

(千香港ドル)

－

(－)

－

42,142

(千香港ドル)

251,837

(千香港ドル)

806

広州日正弾簧

有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

懸架ばね

事業

懸架ばね生産設備

28,961

(千元)

153,491

(千元)

－

(－)

－

8,760

(千元)

191,213

(千元)

499

広州日弘機電

有限公司

中国

広東省

広州経済技術開発区

精密部品

事業

精密部品

生産設備

63,819

(千元)

148,018

(千元)

－

(－)

－

28,801

(千元)

240,640

(千元)

347

湖北日発汽車零部件有限公司

中国

湖北省

襄陽市襄陽高新区

シート

事業

自動車用

シート

生産設備

81,549

(千元)

4,231

(千元)

－

(－)

－

959

(千元)

86,739

(千元)

141

NHKマニュファクチャリング

マレーシア社

マレーシア

ヌグリセンビラン州

セレンバン

産業機器

ほか事業

金属基板生産設備

6,145

(千マレーシアリンギット)

9,236

(千マレーシアリンギット)

2,410

(千マレーシアリンギット)

(22)

－

140

(千マレーシアリンギット)

17,932

(千マレーシアリンギット)

358

トープラ

アメリカ

ファスナー社

アメリカ

ケンタッキー州

ボーリンググリーン市

精密部品

事業

ファスナー(ねじ)生産設備

4,686

(千米ドル)

4,462

(千米ドル)

212

(千米ドル)

(161)

－

212

(千米ドル)

9,574

(千米ドル)

86

NHKスプリング

メキシコ社

メキシコ

グアナファト州

イラプアト市

懸架ばね事業及び精密部品事業

懸架ばね生産設備及び精密部品生産設備

72,994

(千メキシコペソ)

55,709

(千メキシコペソ)

67,486

(千メキシコペソ)

(98)

－

143,011

(千メキシコペソ)

339,202

(千メキシコペソ)

195

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額	従業員数（名）
NHKインターナショナル社	アメリカミシガン州ノバイ市	懸架ばね事業	－	3,853 (千米ドル)	2,031 (千米ドル)	435 (千米ドル) (16)	－	73 (千米ドル)	6,394 (千米ドル)	109
ニューメーサーメタルス社	アメリカケンタッキー州フランクリン市	懸架ばね事業	スタビライザ生産設備	8,132 (千米ドル)	26,653 (千米ドル)	418 (千米ドル) (118)	－	1,563 (千米ドル)	36,768 (千米ドル)	409
NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社	アメリカケンタッキー州ボーリンググリーン市	懸架ばね事業精密部品事業	コイルばね及び精密部品生産設備	9,518 (千米ドル)	34,048 (千米ドル)	360 (千米ドル) (176)	－	1,372 (千米ドル)	45,299 (千米ドル)	305
NHKシーティングオブアメリカ社	アメリカインディアナ州フランクフォート市	シート事業	自動車用シート生産設備	31,423 (千米ドル)	24,949 (千米ドル)	1,803 (千米ドル) (282)	－	19,769 (千米ドル)	77,944 (千米ドル)	711
NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社	アメリカケンタッキー州ルイビル市	精密部品事業	精密部品生産設備	5,742 (千米ドル)	5,987 (千米ドル)	1,120 (千米ドル) (69)	－	599 (千米ドル)	13,450 (千米ドル)	167
NHKスプリングインディア社	マネサール工場 (インドハリアナ州マネサール市)	懸架ばね事業	コイルばね及びスタビライザ生産設備	164 (百万インドルピー)	254 (百万インドルピー)	158 (百万インドルピー) (37)	－	2 (百万インドルピー)	581 (百万インドルピー)	235
スリシティ工場 (インドア－ンドラ・プラデ－シュ州スリシティ市)	懸架ばね事業シート事業	コイルばね及び自動車用シート生産設備	292 (百万インドルピー)	396 (百万インドルピー)	－ (70)	－	2 (百万インドルピー)	692 (百万インドルピー)	15
NHKスプリングハンガリー社	ハンガリー共和国コマーロム・エステルゴム県タタ市	懸架ばね事業	コイルばね及びスタビライザ生産設備	6,185 (百万ハンガリーフォリント)	5,094 (百万ハンガリーフォリント)	967 (百万ハンガリーフォリント) (191)	－	475 (百万ハンガリーフォリント)	12,723 (百万ハンガリーフォリント)	261

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額

従業

員数

（名）

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

土地

(面積千㎡)

リース

資産

その他

合計

NHKインター

ナショナル社

アメリカ

ミシガン州

ノバイ市

懸架ばね

事業

－

3,853

(千米ドル)

2,031

(千米ドル)

435

(千米ドル)

(16)

－

73

(千米ドル)

6,394

(千米ドル)

109

ニューメーサー

メタルス社

アメリカ

ケンタッキー州

フランクリン市

懸架ばね

事業

スタビライザ

生産設備

8,132

(千米ドル)

26,653

(千米ドル)

418

(千米ドル)

(118)

－

1,563

(千米ドル)

36,768

(千米ドル)

409

NHKオブアメリカ

サスペンション

コンポーネンツ社

アメリカ

ケンタッキー州

ボーリンググリーン市

懸架ばね

事業

精密部品

事業

コイル

ばね及び

精密部品

生産設備

9,518

(千米ドル)

34,048

(千米ドル)

360

(千米ドル)

(176)

－

1,372

(千米ドル)

45,299

(千米ドル)

305

NHKシーティング

オブアメリカ社

アメリカ

インディアナ州

フランクフォート市

シート

事業

自動車用

シート

生産設備

31,423

(千米ドル)

24,949

(千米ドル)

1,803

(千米ドル)

(282)

－

19,769

(千米ドル)

77,944

(千米ドル)

711

NHKスプリング

プレシジョン

オブアメリカ社

アメリカ

ケンタッキー州

ルイビル市

精密部品

事業

精密部品

生産設備

5,742

(千米ドル)

5,987

(千米ドル)

1,120

(千米ドル)

(69)

－

599

(千米ドル)

13,450

(千米ドル)

167

NHKスプリング

インディア社

マネサール工場

(インド

ハリアナ州

マネサール市)

懸架ばね

事業

コイル

ばね及びスタビライザ

生産設備

164

(百万インドルピー)

254

(百万インドルピー)

158

(百万インドルピー)

(37)

－

2

(百万インドルピー)

581

(百万インドルピー)

235

スリシティ工場

(インド

ア－ンドラ・

プラデ－シュ州

スリシティ市)

懸架ばね

事業

シート

事業

コイルばね及び自動車用シート生産設備

292

(百万インドルピー)

396

(百万インドルピー)

－

(70)

－

2

(百万インドルピー)

692

(百万インドルピー)

15

NHKスプリング

ハンガリー社

ハンガリー共和国

コマーロム・エステルゴム県タタ市

懸架ばね

事業

コイル

ばね及びスタビライザ

生産設備

6,185

(百万ハンガリーフォリント)

5,094

(百万ハンガリーフォリント)

967

(百万ハンガリーフォリント)

(191)

－

475

(百万ハンガリーフォリント)

12,723

(百万ハンガリーフォリント)

261

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	1	46	35	207	242	12	10,229	10,772	－
所有株式数（単元）	100	929,491	19,738	337,258	759,753	32	392,673	2,439,045	161,644
所有株式数の割合（％）	0.00	38.11	0.81	13.83	31.15	0.00	16.10	100.00	－

（注）　自己株式17,348,689株は「個人その他」に173,486単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は17,348,689株であります。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	24,454	10.79
三菱ＵＦＪ信託銀行退職給付信託大同特殊鋼口共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11番３号	22,392	9.88
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	13,260	5.85
双日株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	13,199	5.82
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　神戸製鋼所口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,504	4.19
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	9,306	4.10
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜一丁目１番10号	8,507	3.75
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,753	2.54
株式会社横浜銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	5,718	2.52
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	5,650	2.49
計	－	117,746	51.94

（注）１　当社は、自己株式17,348,689株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記信託銀行及び日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３　2022年11月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年11月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドンダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階	27,457	11.25

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

（％）

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドンダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトンストリート１、タイムアンドライフビル５階

27,457

11.25

４　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2022年11月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,407	0.58
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	5,539	2.27
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	1,223	0.50
計	－	8,170	3.35

５　2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	7,317	3.00
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	4,831	1.98
計	－	12,148	4.98

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,130	72,948
受取手形、売掛金及び契約資産	※４ 138,124	※４ 146,793
商品及び製品	24,461	33,396
仕掛品	11,487	13,114
原材料及び貯蔵品	27,244	33,339
部分品	10,680	11,648
その他	21,277	26,024
貸倒引当金	△126	△27
流動資産合計	325,279	337,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	157,256	160,712
減価償却累計額	△103,227	△108,933
建物及び構築物（純額）	54,028	51,779
機械装置及び運搬具	283,793	296,394
減価償却累計額	△222,507	△237,348
機械装置及び運搬具（純額）	61,286	59,045
土地	30,483	31,520
リース資産	1,337	1,258
減価償却累計額	△818	△787
リース資産（純額）	518	470
建設仮勘定	10,275	14,314
その他	84,040	86,964
減価償却累計額	△74,415	△77,825
その他（純額）	9,624	9,138
有形固定資産合計	166,217	166,269
無形固定資産	3,034	3,317
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 58,703	※１ 62,287
長期貸付金	1,670	1,796
繰延税金資産	10,050	10,161
退職給付に係る資産	13,199	14,410
その他	※１ 10,839	※１ 12,200
貸倒引当金	△904	△1,642
投資その他の資産合計	93,559	99,214
固定資産合計	262,811	268,801
資産合計	588,091	606,039

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80,027	91,525
電子記録債務	31,162	18,147
短期借入金	28,672	21,167
未払法人税等	12,652	4,400
賞与引当金	9,769	10,038
役員賞与引当金	247	261
設備関係支払手形	2,281	1,273
その他	※５ 22,512	※５ 24,801
流動負債合計	187,325	171,615
固定負債
社債	10,000	11,000
長期借入金	11,110	17,090
リース債務	721	759
繰延税金負債	12,712	12,351
退職給付に係る負債	22,262	22,506
役員退職慰労引当金	614	578
執行役員退職慰労引当金	843	843
その他	3,654	3,435
固定負債合計	61,919	68,563
負債合計	249,244	240,179
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金	19,679	19,826
利益剰余金	260,692	275,386
自己株式	△14,296	△15,703
株主資本合計	283,085	296,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,292	27,217
為替換算調整勘定	11,592	21,018
退職給付に係る調整累計額	2,644	4,468
その他の包括利益累計額合計	39,529	52,703
非支配株主持分	16,232	16,638
純資産合計	338,847	365,860
負債純資産合計	588,091	606,039

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 586,903	※１ 693,246
売上原価	※２,※４ 513,099	※２,※４ 612,410
売上総利益	73,803	80,835
販売費及び一般管理費	※３,※４ 52,443	※３,※４ 51,997
営業利益	21,359	28,838
営業外収益
受取利息	469	735
受取配当金	1,741	2,108
持分法による投資利益	1,159	979
為替差益	6,529	4,865
その他	2,677	1,927
営業外収益合計	12,578	10,616
営業外費用
支払利息	351	260
貸倒引当金繰入額	3	337
固定資産除却損	560	291
災害による損失	927	383
その他	1,420	864
営業外費用合計	3,263	2,137
経常利益	30,674	37,317
特別利益
固定資産売却益	26,692	－
投資有価証券売却益	209	－
特別利益合計	26,901	－
特別損失
減損損失	※５ 7,117	※５ 5,537
投資有価証券売却損	25	26
投資有価証券評価損	－	53
関係会社株式評価損	38	－
関係会社出資金売却損	288	－
訴訟和解金	－	※６ 1,388
特別損失合計	7,470	7,006
税金等調整前当期純利益	50,105	30,311
法人税、住民税及び事業税	16,018	8,339
法人税等調整額	812	△1,097
法人税等合計	16,830	7,241
当期純利益	33,275	23,069
非支配株主に帰属する当期純利益	1,276	1,532
親会社株主に帰属する当期純利益	31,998	21,537

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
懸架ばね	コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか
シート	自動車用シート、シート用機構部品、内装品ほか
精密部品	HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか
産業機器ほか	半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,054	16,058
受取手形	※１ 2,902	※１ 2,484
売掛金及び契約資産	※１ 65,386	※１ 70,346
未収入金	16,766	20,996
短期貸付金	※１ 14,533	※１ 23,747
商品及び製品	7,052	12,147
仕掛品	6,263	6,079
原材料及び貯蔵品	5,216	6,733
部分品	5,900	6,636
前払費用	636	1,937
その他	※１ 4,726	※１ 5,678
貸倒引当金	△101	△32
流動資産合計	175,339	172,813
固定資産
有形固定資産
建物	22,028	19,683
構築物	810	771
機械及び装置	20,558	16,828
車両運搬具	127	152
工具、器具及び備品	2,048	2,476
土地	11,109	11,248
建設仮勘定	2,910	6,401
有形固定資産合計	59,594	57,562
無形固定資産
ソフトウエア	345	227
その他	5	3
無形固定資産合計	350	230
投資その他の資産
投資有価証券	47,086	50,533
関係会社株式	45,492	53,640
関係会社出資金	17,474	12,625
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	30,125	34,207
長期前払費用	61	127
前払年金費用	8,907	9,869
その他	504	469
貸倒引当金	△2,661	△2,324
投資その他の資産合計	146,991	159,150
固定資産合計	206,937	216,942
資産合計	382,276	389,756

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	189	8
電子記録債務	※１ 20,640	※１ 11,049
買掛金	※１ 52,165	※１ 62,535
短期借入金	50,129	57,986
１年内返済予定の長期借入金	15,101	8,020
未払金	※１ 2,182	※１ 3,792
未払費用	※１ 6,082	※１ 6,226
未払法人税等	8,940	285
預り金	※１ 1,005	※１ 1,127
賞与引当金	5,867	5,921
役員賞与引当金	102	105
その他	427	307
流動負債合計	162,832	157,366
固定負債
社債	10,000	11,000
長期借入金	11,110	17,090
繰延税金負債	9,152	4,892
移転価格調整引当金	－	12,275
役員株式給付引当金	－	12
執行役員退職慰労引当金	681	658
長期未払金	45	39
固定負債合計	30,990	45,968
負債合計	193,822	203,335
純資産の部
株主資本
資本金	17,009	17,009
資本剰余金
資本準備金	17,295	17,295
その他資本剰余金	2,019	2,024
資本剰余金合計	19,314	19,319
利益剰余金
利益準備金	3,633	3,633
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	3,430	3,726
固定資産圧縮特別勘定積立金	5,940	4,875
繰越利益剰余金	128,656	127,024
利益剰余金合計	141,661	139,260
自己株式	△14,209	△15,617
株主資本合計	163,776	159,972
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,677	26,448
評価・換算差額等合計	24,677	26,448
純資産合計	188,454	186,421
負債純資産合計	382,276	389,756

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※２ 257,895	※２ 293,223
売上原価	※２ 224,394	※２ 255,652
売上総利益	33,501	37,570
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,111	※１,※２ 25,375
営業利益	11,390	12,195
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 14,751	※２ 15,863
不動産賃貸料	842	586
為替差益	3,879	3,640
その他	343	473
営業外収益合計	19,817	20,564
営業外費用
支払利息	242	324
不動産賃貸原価	811	294
固定資産除却損	276	174
その他	1,593	431
営業外費用合計	2,923	1,225
経常利益	28,283	31,533
特別利益
固定資産売却益	26,279	－
特別利益合計	26,279	－
特別損失
投資有価証券売却損	25	26
投資有価証券評価損	－	50
関係会社株式評価損	7,931	4,849
減損損失	※３ 3,475	※３ 5,251
移転価格調整金	－	※４ 17,616
訴訟和解金	－	※５ 1,388
子会社清算損	－	116
特別損失合計	11,432	29,299
税引前当期純利益	43,130	2,234
法人税、住民税及び事業税	10,595	2,674
法人税等調整額	1,483	△4,881
法人税等合計	12,078	△2,207
当期純利益	31,052	4,442

日本発條株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書