アマテイ株式会社
(注) 1 第78期、第80期、第81期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注) 1 第78期及び第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社の企業集団は、「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とする当社と、子会社１社(株式会社ナテック)及びその他の関係会社２社(伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社及び株式会社神戸製鋼所)で構成されています。(2023年３月31日現在）
当社は株式会社神戸製鋼所等から、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を通じて主原料である線材を仕入れています。
連結子会社の株式会社ナテックは、「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を行っています。
企業集団内での事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 1 特定子会社に該当します。
2 連結子会社である㈱ナテックは売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
2023年３月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 全社共通は、総務及び財経等の管理部門の従業員であります。
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、組合員数は66名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
連結子会社である㈱ナテックには労働組合はありません。
当社及び連結子会社では「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」「男女間賃金格差」について、法令に基づく公表義務がなく、公表していないため記載を省略しています。
当社グループの経営成績、財務状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 地政学・自然災害等のリスク
一部地域における強制労働問題、紛争、全世界的な自然災害、疫病蔓延等によって、サプライチェーンの混乱・納品遅延、地震被害や従業員の感染による事業の一時停止のリスク等も外部環境次第では想定されます。
②少子化進行による需要減少リスク
建設・梱包向セグメントにおいては、少子化の進行によって国内の新設住宅着工戸数が減少し、それに伴い釘の需要が長期的に逓減するリスクがあります。一方、非住宅用建築物への木材活用や中層木造マンションの開発に伴って新たな需要が見込まれます。
③モータリゼーション技術改革におけるリスク
ＣＡＳＥ等自動車業界における新しい技術革新が目覚ましい中、急速な需給変動により原材料や中間部品等の過不足が国内自動車生産台数に影響することも想定されます。その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。
④市況変動リスク
販売価格の是正には時間を要する可能性があり、建設・梱包向セグメントにおいて、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対して販売価格への転嫁が遅れた場合には一時的に採算が悪化するリスクがあります。また、海外市況の変動により輸入品価格が大きく下落した場合には、国産製品販売価格にも少なからず影響が出てくる可能性があります。
④為替動向
円安がさらに進行した場合には、建設・梱包向において、当社輸入商品の仕入価格上昇というリスクがあります。しかしながら、電気・輸送機器向においては、自動車メーカーの輸出向け生産が上向くことにより当社グループの販売が増加する可能性もあります。一方、為替が極端な円高に進んだ場合には、最終需要家の生産拠点の海外シフト等に伴って、内需が減少するリスクがあります。
技術受入契約
(注) 対価として一定率のロイヤリティーを支払っています。
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(注）帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式461,004株は「個人その他」に4,610単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
2023年３月31日現在
(注)当社は自己株式461,004株を保有していますが、上記大株主から除いています。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の２つを報告セグメントとしています。