日本フイルコン株式会社
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
３ 第120期と第121期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。また(外書)は臨時従業員数であります。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
３ 第120期と第121期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員を表示しております。また、(外書)は臨時従業員数であります。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第123期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社、子会社22社および関連会社４社で構成されております。主要な事業活動は、産業用機能フィルター・コンベア事業(紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網)、電子部材・フォトマスク事業であります。
2022年11月30日現在の当社グループの事業に係る位置づけは次の通りであります。
2022年11月30日現在の事業の系統図は次の通りであります。
2022年11月30日現在
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの子会社であります。
４ 連結子会社であるTMA CORPORATION PTY LTDの関連会社であります。
５ 関西金網株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（契約時給及び嘱託契約の従業員）であります。
３ 全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
１ 名称 日本フイルコン従業員組合
２ 期末人員 368名
３ 当社の従業員組合はユニオンショップ制を採用しており、組合員の親和、生産能率の向上に努め、労使協調して円滑に運営しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念である、「夢を持ち一生懸命を楽しもう」、「総力で一歩先行くものづくり」、「感謝と誠意をかたちで社会へ」を基本に置き、行動指針や行動規範のもと、グループをあげて事業活動に邁進し、適正な収益を確保しつつ、株主・投資家、顧客や取引先、従業員、地域社会等のあらゆるステークホルダーの皆様に対して、企業としての社会的責任を全うできるよう努力を継続してまいります。
また、社会から信任される企業たることを目指し、内部統制システムの効果的・効率的運用に引き続き務め、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の充実、環境活動への積極的取り組み等を継続してまいる方針であります。
当社グループは、産業用機能フィルター・コンベア事業、電子部材・フォトマスク事業、環境・水処理関連事業、不動産賃貸事業と、多方面で事業を展開しております。当社グループでは、「グループ長期ビジョンと整合性ある事業」、「自社としてガバナンスできる事業」、「特定の領域でリーダーの地位を得られる事業」、「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という観点から原則として中期経営計画策定時に事業ポートフォリオの見直しを実施いたします。
当連結会計年度におきましては、2023年度～2025年度中期経営計画を策定したため、事業ポートフォリオのうち、特に「中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業」という点について、次期中期経営計画における各事業の営業利益やキャッシュ・フローを収益性の指標として検討いたしました。結果としては、各事業とも事業ポートフォリオに関する基本的な方針に沿った計画であったため、今回は事業ポートフォリオに大きな変更はございませんでした。
前中期経営計画（2020年度～2022年度）の振り返り
当社グループでは前中期経営計画策定時、今後の国内市場の縮小や太陽光システム販売事業の終焉など厳しい経営環境に直面し、経営方針の仕切り直しの時期にあると認識しておりました。当社グループを再び成長軌道に乗せるためには長期的視点が必要との結論に至り、９年後のグループ長期ビジョン・長期定量目標を定め、中期経営計画をそのステップとして捉えることといたしました。そして、厳しい状況であっても持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、グループ長期ビジョンの達成に向けた中期経営重点課題を策定し、取り組みをスタートいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大という予測不能な事態の影響を大きく受け、前中期経営計画で設定した定量目標は達成することができませんでした。その一方で中期経営重点課題につきましては、フジカ濾水機株式会社・積水アクアシステム株式会社のFRPプール事業・斉藤特殊金網株式会社の３件のM&Aの実行による事業の自立と発展やPMIを通じたグループシナジー効果の発現、研修や教育制度拡充・人事制度見直しによる個人の自律意識の向上などについて一定の成果がございました。
2022年度目標と実績
(百万円)
産業用機能フィルター・コンベア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う需要の急激な減少や販売活動の停滞という状況下、売上高は円安の影響で目標に近い実績となりましたが、営業利益は利益率の低い海外向け原材料販売が増加したことや原材料・エネルギー高騰、経費増加などの影響により目標を達成することができませんでした。
電子部材・フォトマスク事業につきましては、売上高は目標を達成できませんでしたが、営業利益はエッチング加工製品・フォトマスク製品ともに高付加価値製品の販売が好調であったことから目標に近い実績となりました。
環境・水処理関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う学校プールの利用減少により、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少し、目標を達成することができませんでした。
不動産賃貸事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はなく、安定した収益を維持することができました。
なお、グループ資本効率目標であるROE５％以上につきましては、2021年度は達成できましたが、2022年度は4.9％となり、５％以上の維持に課題を残しました。
またグループ株主還元目標である配当性向30％以上につきましては、目標どおりの状況を維持できております。
次期中期経営計画に向け、新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化など先行きが見通しにくい状況が継続しておりますが、収益力の回復という最優先で取り組むべき課題が明確になったと認識しております。
次期中期経営計画2023年度～2025年度について
グループ長期ビジョン
「100年超え企業として、次の100年も社会が必要とする製品・サービスを生み出し続ける企業集団」
経営重点課題
長期ビジョンの達成に向け、次期中期経営計画の期間で取り組むべき課題（対処すべき課題）は以下のとおりであります。
①収益力の回復
厳しい経営環境下でも事業を成長させるべく、時代のニーズに即した環境配慮型製品の開発やM&Aなどに積極的に取り組んでまいります。また、AI・RPAツールの活用による業務効率化・自動化を推進してまいります。
②ESG経営への取組と積極的な開示
当社のサステナビリティ方針の策定や、マテリアリティの特定を通じて価値創造ストーリーの構築を目指し、その内容を統合報告書などの媒体で開示することに取り組んでまいります。
③個人の自律意識の向上
組織および個人が自らの使命・役割を認識し、今何をすべきか、将来に向かって何をすべきかを自ら考え、行動することでその責任を果たしてまいります。そのために教育プログラム拡充など人的投資にも注力いたします。
2025年度(2025年11月期)の中期目標
・グループ成長性目標
(百万円)
・グループ資本効率目標 ROE５％以上
・グループ株主還元目標 配当性向30％以上かつ総還元性向３年平均50％以上
現在の厳しい経営環境のなか収益力の回復に重点的に取り組んでまいりますが、次期中期経営計画においては株主還元を強化いたします。配当性向の向上と自己株式取得を含めた総還元性向について3年平均で50％以上となるようにいたします。
各事業の目標値、事業環境、強み、戦略は以下のとおりです。
産業用機能フィルター・コンベア事業
目標値
2025年11月期 売上高20,580百万円、営業利益1,514百万円
事業環境
製紙製品分野では、国内では人口減少やデジタル化による情報用紙や新聞紙の需要が急激に減少しておりますが、大阪万博による紙需要増やインバウンド需要増加による衛生用紙の使用量回復への期待がございます。海外では、製品運賃の高騰や価格競争の激化など不安定な状況が続いておりますが、アジアの紙・不織布の使用量は緩やかに増加しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限は徐々に緩和され、顧客に密着した営業活動が回復していくと想定しております。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、世界的な自動車電動化に伴う部品点数の減少により、連続熱処理用(耐熱)コンベアベルトの需要が減少しておりますが、冷凍食品はじめ加工食品・リチウムイオン電池・電子部品・不織布などの業界向けコンベア・フィルターは需要が増加しております。
強み
製紙製品分野では、得意先毎の抄造条件にあわせた豊富な製品群とその知見を有しております。
その他産業用フィルター・コンベア事業では、幅広い業界に張り巡らされた販売網で得意先の変化をいち早くつかみ、豊富で高品質な商品群で得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
製紙製品分野では、国内市場ではシェアを伸ばし、海外市場では拡販を継続いたします。そして、今後も世界的に増加が予想される板紙、家庭紙、不織布向けワイヤーについて開発を進めてまいります。また、環境保護に貢献する製品の開発や廃棄物削減を推進いたします。さらに、人手不足に対応するため製造工程の自動化を進めます。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、国内工業用金網の最大手で幅広い業界に販売網を持っている強みを活かし、得意先の多様なニーズに応えるとともに、得意先の二酸化炭素排出量低減に貢献する提案(軽量化、省エネ等)や得意先の生産性向上に貢献する提案活動（寿命アップ、予防保全等）に注力してまいります。
電子部材・フォトマスク事業
目標値
2025年11月期 売上高4,660百万円、営業利益287百万円
事業環境
エッチング加工製品分野およびフォトマスク製品分野では、電子部品業界の活況が継続しております。今後は省エネ・高集積製品需要の増大と、それに伴う新技術が多様化したマーケットに対応した仕様に要求される傾向が強くなり、試作認定品の短納期対応とタイムリーな量産化体制の整備が重要となってくると認識しております。
強み
多様な設備を保有しているため試作から量産までを手掛け、得意先の多様なニーズに応えることができます。
戦略
エッチング加工製品分野では、現在進めている設備投資により生産技術革新を行い、従来対応できなかった得意先からの多様な加工依頼に応えられるよう技術開発力をより一層磨きつつ、操業含め効率的な体制を構築してまいります。
フォトマスク製品分野では、老朽化設備の確実な更新を実施し、現在得意先からの需要が旺盛な高周波デバイス・各種センサー向けフォトマスクの販売活動を強化いたします。さらに、パワー半導体向けフォトマスクは世界的な省エネへの関心の高まりとともに需要も増加しており、当社でも注力しております。また、ガラス加工品などの応用製品の展開にも注力いたします。
なお、上記のとおり積極的な設備投資を計画しており、次期中期経営計画の期間における減価償却費の負担が重くなるため、営業利益の目標値は一時的に低い水準となっております。
環境・水処理関連事業
目標値
2025年11月期 売上高3,040百万円、営業利益213百万円
事業環境
国内の少子化による学校数の減少や、学校へのプール設置およびプール利用の減少により、学校プール市場は全体として減少しております。その一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一時的な学校プールの利用減少につきましては、次第に状況が改善していくと想定しております。また、都市部を中心として老朽化を要因とする改築・学校の統廃合・小中一貫校化などによる学校建設は増加しており、都市部での学校プールの需要は底堅い見込みです。また、プールが設置されるアッパークラスも含めホテル客室数の不足は継続しており、今後も建設が増加する見込みであります。
強み
プールとろ過装置の双方を自社で取り扱う国内唯一のプール総合メーカーとして得意先の様々なニーズに応えることができます。特に各種材質のプールを取りそろえていることや、排水処理装置・大型競技用プールでの海外メーカーとの協業など、競争力のある商品群を有しております。
戦略
底堅い需要が見込める都市部に経営資源を集中してまいります。また、過去の実績を活かして競技用プールや高層階ホテル向けプールの需要を確実に取り込んでまいります。さらに、FRPろ過装置を中心とした浴槽用商品のラインナップ化や、水資源の保護に貢献する製品の開発力の強化にも努めてまいります。
不動産賃貸事業
目標値
2025年11月期 売上高1,010百万円、営業利益732百万円
不動産賃貸事業では、当社の工場や社宅の跡地の有効活用を目的として運営しております。都心部に複数の物件を有し、商業施設やマンションなどとして賃貸しております。次期中期経営計画の期間においては、物件の老朽化対策としての大規模修繕を計画的に実施し、賃料維持に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社におけるリスクマネジメント活動は主にリスクマップの作成・リスクの優先順位付け・リスクオーナーの決定・対策の進捗確認であります。実際にリスク管理を行う部署は、事業計画の策定時に取締役会に対してリスク管理状況の報告を行います。また、各部署からの報告をもとに経営企画室で当社グループ全体のリスクの洗い出しと対応策を検討し、取締役会に報告いたします。これを受けて取締役会では、毎年リスクマネジメント活動のモニタリングおよびリスク管理体制の見直しを実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）市場リスク
当社グループは世界各地で事業を展開しておりますが、全売上高に占める国内売上高は依然として高い水準にあり、業績は国内の各種需要に大きく左右されます。今後、国内では人口減少が続くと予想されております。人口減少は消費需要を中心とする国内市場の縮小要因となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取り扱う製品に係る技術の進化や変化への対応の遅れ、競合先による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト、競合先同士の提携による規模拡大などの事象は当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しており、産業用機能フィルター・コンベア事業におきましては、国内の紙需要の急激な減少から回復しておりません。また、環境・水処理関連事業におきましては、学校でのプール利用廃止・民間プールの利用の動きが加速しております。
このような状況下、産業用機能フィルター・コンベア事業では、底堅い需要が見込める板紙・不織布向けの新製品開発や得意先の電力削減に寄与する環境配慮型製品開発など、付加価値の高い製品の拡販により縮小する市場でも成長に向け取り組んでまいります。
また、環境・水処理関連事業では、ホテル・マンションの需要が旺盛で、さらに学校プールでも建設数増加が唯一見込める首都圏へ経営資源を集中してまいります。
（2）為替の変動に関するリスク
当社グループは、製品販売、原材料調達等の事業活動において、様々な通貨を用いて取引を行っており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態および経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは外国為替取引について、必要に応じて為替レートの変動リスクを回避し、将来の費用、収益、キャッシュ・フローを固定化することをヘッジ方針としております。
現在は、主として海外メーカーからの設備購入に際し為替予約を利用しておりますが、適宜為替予約の対象の拡大を含め検討してまいります。
（3）資源・エネルギーの高騰リスク
新型コロナウイルス感染症拡大の影響やウクライナ情勢など様々な要因により資源・エネルギーの高騰および物流の混乱・運賃の高騰が発生しており、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは原材料メーカーや設備購入先との日常的なコンタクトにより信頼関係を築いており、早期に在庫を確保しております。また、物流の混乱に備え、得意先とも協議して緊急の出荷を減少させ、運送の効率化も実施しております。
今後も上記取り組みを継続するとともに、必要に応じて材料調達先の見直しを実施してまいります。省エネにつきましては、効率的な生産体制構築のために、一部工場のレイアウト変更と設備集約を実施しております。また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、その取り組みも推進してまいります。
（4）災害・事故リスク
当社グループは、生産拠点および販売拠点を国内外に展開しており、大規模地震・洪水等予測不能の自然災害等により甚大な被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの工場で火災・爆発事故等により従業員や周辺地域に被害が発生した場合、経営成績に影響を及ぼすとともに、社会の信用を失う可能性があります。
当社グループでは、工場の操業にあたっては安全第一を掲げ、定期的に職場のパトロールを実施して事故防止を図っております。また、災害対応基準やBCPを制定しており、自然災害や火災を想定した定期訓練を毎年実施することなどにより緊急事態に備えております。
また、製紙製品分野においては、日本よりも相対的に災害リスクの低いタイでの生産能力向上のための設備投資も実施しております。
（5）事業投資リスク
当社グループは、事業成長のために積極的な設備投資やM&Aを進めております。しかしながら、投資判断時に想定していなかった市場環境や技術の変化により、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合は、設備投資により計上した固定資産やM&Aにより計上したのれんなどの減損処理により、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な投資の際には内部収益率(IRR)が社内で算出した加重平均資本コスト(WACC)を上回っているかを重要な基準とし、その他のシナジー効果を含めた総合的な観点から可否を判断しております。投資後は経営会議などにおいて業績の進捗や設備の使用状況報告を実施しております。
当連結会計年度に実行いたしました斉藤特殊金網株式会社のM&Aにつきましても、上記方針に則った検討のうえ実施いたしました。
（6）人材確保関連リスク
当社グループは、継続的な事業運営のために人材の確保が重要であると認識しておりますが、国内における少子高齢化や働き方の価値観が変化しつつあり、社員の高齢化や離職、新規採用の困難化などの状況により、事業活動が停滞し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは人材の多様性確保に努めるとともに、従業員自らが考え、行動することで成長を促すことを人事制度の基本方針としております。また、人権の尊重や従業員の健康管理、教育制度の充実による人材の確保に努めてまいります。
具体的な課題に対する取り組みとして、①従業員の高齢化については、2023年度より当社では定年延長を実施し、人員配置転換・シニア社員活用・リカレント教育に取り組んでまいります。また、②新卒採用の困難化については、通年採用・中途採用の拡大に取り組んでまいります。さらに、③勤務経験の浅い離職者対策として、新人事制度の導入によるモチベーション施策の実行に取り組んでまいります。最後に、④情報セキュリティ人材、DX推進人材不足については、中途採用、現行社員のリカレント教育に取り組んでまいります。
（7）環境関連リスク
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受け、これらの規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得する等して環境に配慮した事業活動を展開しております。しかしながら、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境関連法令を順守しており、適宜社内においても監視・検査体制を構築しております。
また、当期に社内で省エネ委員会を立ち上げており、今後もその活動を通じてエネルギー、電力の省力化に取り組んでまいります。
（8）コンプライアンスリスク
当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、価値観の変化に伴うハラスメントのリスクや不正の機会も増加しつつあります。当社グループが重大なコンプライアンス違反を起こした場合には、社会的信用の失墜や経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日本フイルコングループコンプライアンス推進委員会を設置し、従業員の判断・行動の拠り所である「日本フイルコングループ行動規範」の実践に向けて、階層別の集合研修やe-learningによる教育・啓発を継続的に実施しております。
当連結会計年度においては、コンプライアンスガイドラインを読みやすく改訂し、従業員の法や倫理に適う判断の一助とする活動や、「従業員相談窓口」を新設する取り組みを実施いたしました。「従業員相談窓口」は、法令・コンプライアンス違反や社内での困りごとについて、内部通報窓口に通報して良いか判断に困る問題などを早期、適切に対応するために設置いたしました。
今後は定期的に実施しているコンプライアンス意識調査などを活用し、グループ全体のコンプライアンス意識向上に努めてまいります。
（9）情報セキュリティリスク
当社グループは、業務効率向上のため、受注・生産・販売や人事・会計等の情報システムを有しており、これらの情報システムと機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティレベルの確保に継続的に取り組んでおります。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により、機密情報の滅失、社外漏洩ならびに情報システムの一定期間停止等のリスクを完全に排除できるものではありません。そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、近年脅威を増している標的型攻撃メール対策として、定期的に従業員に訓練を実施するなど、リスクの低減に注力しております。
今後は、ネットワーク障害やインフラ系ハードウェアの故障に備え、冗長化も順次進めてまいります。
（10）訴訟等のリスク
当社グループは、国内外に事業活動を展開しており、それらが訴訟その他法的手続きの対象となる可能性があります。また、新製品の開発にあたり、事前に調査は実施するものの、他社特許権・商標権を侵害する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、その結果により当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業活動にあたっては各種法令を遵守するとともに、他社特許の侵害回避のために、特許調査や知財に係る教育を今後も充実させてまいります。
（11）海外展開に伴うリスク
当社グループは、日本国内にとどまらず、アジア、オセアニア、北米、ヨーロッパ等海外に生産・販売活動を展開しております。グローバルな事業活動を展開するうえで、現地の法的規制、政情不安や事業環境等の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各国の状況については、適宜現地より必要な情報を収集し対応を行っております。
今後は、グループへのコンプライアンス研修の展開、現地会計基準と国際会計基準の差異分析、人権方針の策定などに取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響およびウクライナ情勢など地政学リスクに起因するエネルギーや物価の高騰の影響により厳しい状況が継続しております。海外経済も金融引締め等を背景として景気が下振れしており、先行き不透明な状況となっております。
このような状況ではありますが、当社グループの経済活動は一部持ち直してきております。当連結会計年度における業績は、売上高は25,950百万円（前期比4.7%増）となりました。営業利益は人件費や旅費交通費などの経費増加により1,060百万円（前期比3.9%減）となりましたが、経常利益は為替差益や持分法による投資利益の増加により1,685百万円（前期比4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上があったものの減損損失の計上により1,077百万円（前期比0.7%減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前期比較は基準の異なる算定方法に基づく数値と比較しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の分野で構成されます。
製紙製品分野では、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として継続しており、国内においては紙の需要の回復が鈍く、海外においては販売活動が制約されております。このような状況下、国内の売上高は前期並みとなりました。海外の売上高は、販売数量が減少したものの円安の影響により前期と比べ増加いたしました。
その他産業用フィルター・コンベア分野では、コンベアベルトの販売や海外向け原材料販売、苛性ソーダ生成用金網販売などが増加したことや円安の影響により売上高は前期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は18,775百万円（前期比11.5%増）、営業利益は海外子会社における人材確保に伴う人件費の増加や、旅費交通費・製品運賃などの経費の増加により1,038百万円（前期比6.6%増）となりました。
電子部材・フォトマスク事業は以下の分野で構成されます。
電子部品業界は、生産額の伸び率は鈍化しつつありますが成長は継続しております。
エッチング加工製品分野では、前期に大型の製造装置の仕入販売を計上したことにより売上高は前期と比べ減少いたしました。
フォトマスク製品分野では、自動車業界や通信デバイス向けの販売が堅調であり売上高は前期と比べ増加いたしました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,926百万円（前期比5.9%減）、営業利益は主にエッチング加工製品分野での原価および経費の低減により449百万円（前期比20.6%増）となりました。
環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。
当連結会計年度においては、前期にプールの大型案件の売上を計上した影響により、当セグメントの外部顧客への売上高は2,214百万円（前期比19.4%減）、営業利益は64百万円（前期比74.7%減）となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗・マンション・駐車場等として賃貸しております。
既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,033百万円（前期比1.0%増）、営業利益は779百万円（前期比1.2%増）となりました。
(注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,271百万円(前期比0.3%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、20,432百万円となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」)が880百万円、商品及び製品が599百万円、原材料及び貯蔵品が392百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、23,045百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が573百万円、退職給付に係る資産が437百万円、機械装置及び運搬具が418百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が1,214百万円、建設仮勘定が672百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,358百万円増加し、43,478百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、14,281百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,626百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、6,473百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が322百万円、長期借入金が298百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円増加し、20,754百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、22,723百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が891百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,124百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ310百万円増加し、4,664百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,575百万円、減価償却費1,421百万円、棚卸資産の増加額1,023百万円などにより、799百万円の収入(前連結会計年度に比べ1,338百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,496百万円などにより1,110百万円の支出(前連結会計年度に比べ620百万円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額1,599百万円、長期借入金の返済による支出744百万円などにより、380百万円の収入(前連結会計年度に比べ341百万円の収入増)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、環境・水処理関連事業の受注残高が増加しております。これは主に、プールの大型案件の受注残高が増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2020年度～2022年度中期経営計画を策定しております。その最終年度にあたる当連結会計年度の実績と目標の達成度は下記のとおりとなりました。
(百万円)
当連結会計年度は、2020年度～2022年度中期経営計画の最終目標としていた定量目標を達成することができませんでした。新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢という目標立案時には予測不能な事態の影響を大きく受けたためであります。特に、産業用機能フィルター・コンベア事業の製紙製品分野では、急激な紙の需要減少や販売活動の停滞、原燃料高騰、物流の混乱などの影響を大きく受けました。また、環境・水処理関連事業におきましても、学校プールの利用減少（プール授業の中止や民間プールの利用の影響）に伴い、プール用ろ過装置の新設・修繕・メンテナンスの需要が減少した影響を受けました。
一方で、産業用機能フィルター・コンベア事業のその他産業用フィルター・コンベア分野や電子部材・フォトマスク事業、不動産賃貸事業につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響はほぼ無くなり、目標に近い実績を上げることができました。
なお、ROEにつきましては2022年度目標に近い水準ではありましたが、継続して目標を上回ることが課題であると認識しております。そのために、2023年度～2025年度中期経営計画の期間は、株主還元に注力する資本政策を実施いたします。具体的には、配当性向30％以上をベースとして、自己株式取得を含めた総還元性向を3年平均で50％以上を目標といたします。この取り組みによりROE向上にも寄与するものと認識しております。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき継続的にこれを行っております。
個々の項目につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、営業活動により獲得した資金及び金融機関からの借入によりまかなわれております。
資金の配分方針については、当社グループでは常に生産設備に係る設備投資が必要であり、その資金需要に備えた手許現金及び現金同等物を確保しております。設備投資につきまして2022年度は1,753百万円、2023年度は1,610百万円を見込んでおります。設備投資計画における重要な設備の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元につきましては、経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向30％以上を目標としております。なお、2023年度～2025年度中期経営計画の期間におきましては、配当性向30％以上かつ３年平均総還元性向50％以上を目標といたしました。配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
資金の流動性につきましては、予測不能な事態が生じない限り、安定的な資金運用が可能であると認識しております。なお、資金の流動性保持の観点から主要取引銀行と特定融資枠契約等を締結しております。特定融資枠等の総額は13,387百万円であり、当連結会計年度末の借入実行残高は6,602百万円であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
2022年11月30日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
２ TMA CORPORATION PTY LTD他７社は、事務所土地を賃借しており、年間賃借料は10,351千円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 転換社債の転換による増加（1991年12月１日～1992年11月30日）
2022年11月30日現在
（注）１ 自己株式1,117,106株は、「個人その他」に11,171単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれておりま
す。
２ 当社が2020年７月に導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）」）が保有する当社株式436単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。（従業員持株ＥＳＯＰ信託の詳細につきましては、「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）
2022年11月30日現在
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式11,171百株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別にカンパニー、子会社を置いております。カンパニーおよび子会社は、それぞれが取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、これらのカンパニーおよび子会社から構成されていますが、これらを事業セグメントと認識したうえで、このうち経済的特徴、製品の製造方法または製造過程、製品を販売する市場または顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約基準および量的基準に基づいて集約を行い「産業用機能フィルター・コンベア事業」、「電子部材・フォトマスク事業」、「環境・水処理関連事業」、「不動産賃貸事業」という４つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「産業用機能フィルター・コンベア事業」は紙・パルプ抄造用網、各種工業用特殊網等の生産・販売、「電子部材・フォトマスク事業」はエッチング加工製品、フォトマスク製品等の生産・販売、「環境・水処理関連事業」はプール本体および水処理装置、その他環境関連製品等の設計・販売、「不動産賃貸事業」は店舗賃貸・駐車場賃貸等を行っております。