日工株式会社
|
回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しております。第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
|
回次 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
第159期 |
第160期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
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資本金 |
（百万円） |
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|
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX （東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,718 |
919 （3,660） |
770 |
742 |
655 |
|
最低株価 |
（円） |
2,113 |
495 （2,358） |
538 |
596 |
608 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を実施しております。第156期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．第157期の１株当たり配当額120円は中間配当額100円と期末配当額20円の合計になります。当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を実施しておりますので、中間配当額100円は株式分割前の配当額、期末配当額20円は株式分割後の配当額となります。なお、中間配当額100円のうち50円、期末配当額20円のうち10円は100周年記念配当であります。また、株式分割後基準で算定した第157期の１株当たり配当額は、40円となります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2019年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で、株式分割を実施しております。第157期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。
|
1919年８月 |
「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。 |
|
1938年２月 |
第３工場を新設。（現：トンボ工業㈱） |
|
1949年５月 |
大阪証券取引所に上場。 |
|
1951年12月 |
コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。 |
|
1956年４月 |
バッチャープラントの製造を開始。 |
|
1958年10月 |
アスファルトプラントの製造を開始。 |
|
1958年11月 |
大阪営業所を開設。（現：大阪支店） |
|
1959年５月 |
東京出張所を開設。（現：事業本部） |
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1960年３月 |
㈱市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー㈱） |
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1961年２月 |
札幌出張所を開設。（現：北海道支店） |
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1961年５月 |
明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。 |
|
1961年９月 |
福岡出張所を開設。（現：九州支店） |
|
1962年５月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
|
1962年７月 |
パイプサポートの製造を開始。 |
|
1963年11月 |
パイプ足場の製造を開始。 |
|
1964年10月 |
名古屋事務所を開設。（現：中部支店） |
|
1966年10月 |
各種コンベヤの製造を開始。 |
|
1967年５月 |
仙台営業所を開設。（現：東北支店） |
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1967年10月 |
日工㈱を設立。（現：日工興産㈱） |
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1968年２月 |
「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。 |
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1969年５月 |
広島営業所を開設。（現：中国支店） |
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1971年５月 |
日工電子工業㈱を設立。 |
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1972年４月 |
鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所） |
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1976年９月 |
四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所） |
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1977年６月 |
信越出張所を開設。（現：北関東支店） |
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1979年３月 |
ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。 |
|
1983年９月 |
水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。（現：日工マシナリー㈱） |
|
1986年11月 |
東京技術サービスセンター（野田）を開設。 |
|
1989年11月 |
明石市内に賃貸オフィスビルを新築。 |
|
〃 |
本社事務所ビルを改築。 |
|
1991年４月 |
横浜営業所（横浜）を開設。 |
|
1991年10月 |
開発技術センター（明石）を新築。（現：研究開発センター） |
|
1993年12月 |
Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。 |
|
1994年２月 |
Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。 |
|
1994年４月 |
トンボ工業㈱を設立。 |
|
〃 |
飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。 |
|
1994年10月 |
幸手工場（幸手市）を開設。 |
|
〃 |
明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション） |
|
1995年４月 |
日工セック㈱を設立。 |
|
1997年２月 |
台北支店（台湾）を開設。 |
|
1997年４月 |
日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。 |
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1998年８月 |
ＩＳＯ9001の認証取得。 |
|
〃 |
北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司 北京事務所） |
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2000年４月 |
執行役員制を導入。 |
|
〃 |
油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。 |
|
2001年３月 |
廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。 |
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2001年４月 |
日工（上海）工程機械有限公司を設立。 |
|
2002年５月 |
ＩＳＯ14001の認証取得。 |
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2002年７月 |
㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。 |
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2004年２月 |
日工（上海）工程機械有限公司 605百万円に増資。 |
|
2004年11月 |
日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。 |
|
2004年12月 |
東京本社を移転。 |
|
2005年５月 |
日工（上海）工程機械有限公司 745百万円に増資。 |
|
2006年８月 |
エヌ・ディー・シー㈱を設立。（日工ダイヤクリート㈱） |
|
2006年10月 |
日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。 |
|
2007年10月 |
コンクリートポンプ車の製造を開始。 |
|
2008年４月 |
㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。 |
|
2010年１月 |
山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。 |
|
2011年４月 |
合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。 |
|
2012年10月 2015年３月 2015年４月 2018年10月 2018年12月 2020年１月 |
日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。 テクノセンター（明石）を新築。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。 日工マシナリー㈱が関西工場を新設。 |
|
2020年２月 2020年６月 2021年７月 2022年３月 〃 2022年４月
|
Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.を設立。 日工電子工業(株)が新社屋を建設。 宇部興機(株)を全株式の取得により子会社化。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.が新工場を建設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
|
当社の企業集団は、当社、子会社11社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。
事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
|
区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
アスファルトプラント関連事業 |
アスファルトプラント リサイクルプラント 合材サイロ 電子制御機器、工場管理システム |
当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. |
|
コンクリートプラント関連事業 |
コンクリ－トプラント コンパクトコンクリ－トプラント コンクリートポンプ 電子制御機器、工場管理システム コンクリート製品生産用工場設備等 |
当社 日工電子工業㈱ 日工マシナリー㈱ 日工（上海）工程機械有限公司 |
|
環境及び搬送関連事業 |
ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機 油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント |
当社 |
|
その他 |
パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート アルミ製仮設昇降階段 ショベル、スコップ 小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ 水門、防水板、破砕機 不動産賃貸、建設機械製品リース 住宅リフォーム 産業機械、ガスホルダー、ソーラーLED |
当社 日工マシナリー㈱ トンボ工業㈱ 日工セック㈱ 日工興産㈱ ㈱前川工業所 宇部興機(株) Nikko Baumaschinen GmbH |
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|||
|
資金の援助 |
設備の賃貸借 |
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日工電子工業㈱ |
京都府 長岡京市 |
235 |
１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の製造 |
|
日工マシナリー㈱ |
千葉県 野田市 |
95 |
１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 ３．その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
当社製品の製造 |
|
トンボ工業㈱ |
兵庫県 明石市 |
50 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
不動産の賃貸 |
|
日工セック㈱ |
兵庫県 明石市 |
90 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
不動産の賃貸 |
|
日工興産㈱ |
兵庫県 明石市 |
90 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
不動産の賃貸 |
|
Nikko Baumaschinen GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ |
125 (百万EUR 1) |
その他 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
|
日工（上海）工程機械有限公司 |
中国上海市 |
745 (百万RMB 56) |
１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の製造販売 |
|
㈱前川工業所 |
大阪府 大東市 |
99 |
その他 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社関連製品の製造・販売 |
|
Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.（注）3 |
タイ王国 バンコク |
50 (百万THB 15) |
アスファルトプラント関連事業 |
49.0 |
有 |
無 |
有 |
当社関連製品の販売 |
|
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. |
タイ王国 チョンブリ |
344 (百万THB 98) |
アスファルトプラント関連事業 |
70.0 |
有 |
無 |
有 |
当社関連製品の製造 |
|
宇部興機㈱ |
山口県 宇部市 |
95 |
その他 |
100.0 |
有 |
無 |
有 |
資本の提携 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．日工（上海）工程機械有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,990百万円
（２）経常利益 288百万円
（３）当期純利益 220百万円
（４）純資産額 2,237百万円
（５）総資産額 4,142百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
アスファルトプラント関連事業 |
|
[ |
|
コンクリートプラント関連事業 |
|
[ |
|
環境及び搬送関連事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
アスファルトプラント関連事業 |
|
[ |
|
コンクリートプラント関連事業 |
|
[ |
|
環境及び搬送関連事業 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、企画・管理等の部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社は連合兵庫明石地域協議会に加入し、子会社１社は企業内組合を結成しております。
労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
0 |
33.3 |
47.5 |
49.3 |
63.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
＜管理職に占める女性労働者の割合について補足説明＞
建設機械メーカーである当社の職業柄、女性の採用そのものに苦戦を強いられる就労・採用環境にありますが、女性が安心して入居できる独身寮を整備する等、女性従業員の採用、適正配置・活用を進めております。その結果として、2022年度新卒採用の女性割合が18.7％（2020年度は0％）となり女性従業員の比率も上昇してきています。今後も女性従業員の採用及び登用に積極的に取り組み、女性管理職比率の向上・多様性の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクを認識した上で、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク
＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞
国内のアスファルトプラント市場は当社と他1社でほぼ100％の市場シェアを占める寡占市場です。当社の市場シェアは70％以上あり、トップメーカーとしての位置づけは永年にわたって変わっておりません。当社としては、圧倒的なトップメーカーの地位を将来にわたって維持するために、カーボンニュートラル・CO2削減に貢献できる新製品開発や、メンテナンス事業のビジネスモデル変革を進めること、遠隔化・自動化サポートで差別化を図っております。しかしながら、十分な製品開発ができない場合や、他社が当社と遜色のないきめ細かなメンテナンス体制を整備してきた場合、顧客に対して差別化の訴求力が弱まる可能性があります。
＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞
近年には、国内アスファルトプラント市場への海外メーカーの参入はありませんが、中国・韓国メーカーは徐々に技術力をつけてきており、日本市場参入を計画している可能性があります。十分なメンテナンス体制がない中での海外メーカーの日本市場参入は容易ではありませんが、母国市場での成長が止まった暁には日本市場参入を本格的に検討してくる可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入してきた場合にはメーカー間での競争が激化する可能性があります。
＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞
大手道路会社の組織再編が活発になっており、今後、道路舗装業界の再編に発展する可能性があります。業界再編により、アスファルトプラント工場の集約化が進めば市場が縮小する可能性があります。
(２)環境負荷低減への取り組みに当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク
アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しています。アスファルト合材製造のため、国内で年間約130万トンのCO2が排出されていると推計され、市場シェアからそのうち7割は当社製プラントからの排出と考えられます。当社としてはお客様である道路会社と緊密に連携しながら、アスファルトプラントの燃料効率向上や熱源の転換（カーボンニュートラル燃料、エレクトロヒート等）、合材の搬送方法の革新による輸送効率向上、アスファルトプラントで排出されたCO2の回収、生コンへの吸着技術など、より早い時期での社会実装を目指して取り組んでいますが、今後、世界の環境負荷低減の動きが想定を上回る速さで進んだ場合に、当社の技術革新が間に合わない可能性があります。
(３)海外事業に関するリスク
＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞
中国のアスファルトプラント市場で当社はハイエンド機種のカテゴリーですでに一定のポジションを確保し、毎年、安定的に売上・利益を計上しております。これまでのところ、ハイエンド市場の競合相手はヨーロッパ企業２社と中国のトップ企業１、２社であり、激しい競争環境にはありません。しかしながら最近、中国企業が全般的に技術力をつけており、将来的にはハイエンド市場においても多くの中国メーカーが参入し、激しい競争が繰り広げられる可能性があります。
＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞
当社の成長戦略として、2020年度、タイに製造現法を設立し、10億円を超える工場への投資をしておりますが、タイ及びASEAN諸国で毎年、安定的に当社のアスファルトプラントが販売できることがこの投資の前提となっております。しかしながら計画に反して当社のプラントがタイを始めとするASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られず、計画台数を販売できなかった場合には工場が赤字となり、工場の減損リスクが生じます。
(４)公共投資予算削減に関するリスク
過去、自民党政権から民主党政権に代わった際に「コンクリートから人へ」がスローガンになり、その当時、当社の多くの顧客は、設備投資を抑制する動きに出ました。その結果、当社の売上は大きく減少しました。将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、前回の民主党政権交代時と同様、顧客に投資抑制の動きが出る可能性があります。
(５)現場作業従事者の人材確保に関するリスク
当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービス提供を自社で行っております。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等によるメンテナンス業務のシステム化を通じた省人化を進めていますが、近年、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の採用が、人手不足の中で難しくなっております。これら現場作業従事者の採用が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。
(６)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大は収束に向かい、社会生活に与える影響も少なくなってきており、今後についての影響度合いは少ないものと予想しています。しかしながら、変異株発生等による流行再燃のリスクは残っており、大規模な感染拡大が発生した場合、事業に支障のでる可能性があります。
また、海外事業においても、同様に現地での新型コロナウイルスの感染拡大により、社会活動が制限されるなどした場合に生産活動及び営業活動が困難となる可能性があります。特に当グループが拠点を置く中国、タイ、台湾で感染拡大となった場合には、直接的影響を受ける可能性があります。
(７)材料等の価格上昇に関するリスク
新型コロナウイルス感染症収束に向けた需要拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による影響もあり、世界的な物価上昇が続いております。欧米をはじめとした中央政府の金利引上げ等金融引締めによるインフレ対策が行われており、一部には物価上昇の鈍化の兆しも見られますが、依然として物価上昇、インフレ懸念は高く、今後もこの状況が続く場合は、当社が購入する材料等の価格も上昇し収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇が当社顧客に与える影響により、当社顧客が設備投資計画を延期、見合わせる可能性があり、当社の売上高が減少する可能性があります。
(８)ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
当社はロシア向けの取引を停止しています。過去のロシア向けの取引は年間数千万円程度の部品取引しかありませんでしたので取引停止による影響は軽微です。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の影響による原油等の価格上昇や世界経済の変調により、当社顧客の設備投資計画等が影響を受ける可能性があります。
(９)為替相場変動に関するリスク
当社のモバイルプラント事業における主力商品はヨーロッパから輸入し、販売しております。輸入する場合は、事前の外貨購入や為替予約をすることにより為替変動に関するリスクをヘッジしておりますが、ヘッジができていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社工場 （兵庫県明石市） |
アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 その他 |
アスファルトプラント・コンクリートプラント生産設備 |
1,107 |
646 |
82 (70,676) |
81 |
1,918 |
315 [61] |
|
本社工場 （兵庫県明石市） |
環境及び搬送関連 |
再資源化プラント・コンベヤ等生産設備 |
6 |
50 |
2 (2,019) |
0 |
60 |
10 [6] |
|
幸手工場 （埼玉県幸手市） （注）６ |
その他 |
その他設備 |
28 |
0 |
302 (12,224) |
0 |
330 |
- |
|
福崎工場 （兵庫県神崎郡） （注）７ |
その他 |
賃貸用設備 その他設備 |
75 |
- |
219 (22,844) |
1 |
301 |
- |
|
モバイルセンター （埼玉県吉川市） |
その他 |
その他設備 |
64 |
0 |
256 (4,260) |
2 |
323 |
10 [2] |
|
コンクリートポンプ車サポートセンター （山口県山陽小野田市） |
コンクリートプラント関連 |
その他設備 |
12 |
0 |
41 (2,989) |
0 |
54 |
2 [3] |
|
事業本部 （東京都千代田区） （注）２ |
アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 環境及び搬送関連 |
その他設備 |
93 |
2 |
- |
14 |
111 |
39 [4] |
|
大阪支社 他16営業所等 （注）２ |
アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 環境及び搬送関連 |
その他設備 |
86 |
0 |
- |
3 |
90 |
176 [12] |
|
本社 （兵庫県明石市） |
その他 |
賃貸用設備 その他設備 |
572 |
0 |
461 (22,005) |
0 |
1,034 |
- |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
加古川工場 （兵庫県加古川市） （注）６ |
その他 |
賃貸用設備 |
14 |
- |
28 (1,394) |
- |
43 |
- |
|
東京工場 （千葉県野田市） （注）６ |
その他 |
賃貸用設備 |
21 |
- |
- |
- |
21 |
- |
|
本社 （兵庫県明石市） |
全社資産 |
その他設備 |
881 |
53 |
391 (35,582) |
55 |
1,381 |
48 [9] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
日工電子工業㈱ |
京都工場 （京都府長岡京市） |
アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 |
電気機器生産設備 |
520 |
0 |
409 （4,803） |
18 |
948 |
94 [6] |
|
日工マシナリー㈱ |
東京工場 （千葉県野田市） |
アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 その他 |
土木建築機械器具・水門等生産設備 |
377 |
35 |
33 （15,438） |
51 |
497 |
36 [23] |
|
〃 |
関西工場 （兵庫県明石市） |
その他 |
防水板生産設備 |
33 |
22 |
213 （2,166） |
3 |
272 |
10 [3] |
|
トンボ工業㈱ |
産機工場 （兵庫県明石市） |
その他 |
土農工具類生産設備 |
1 |
3 |
- |
0 |
5 |
15 [2] |
|
日工セック㈱ |
東京工場 （千葉県野田市） |
その他 |
土木建築用仮設機材生産設備 |
23 |
84 |
- |
83 |
191 |
21 [6] |
|
〃 （注）２ |
大阪リースセンター （堺市中区） |
その他 |
土木建築用仮設機材賃貸設備 |
13 |
1 |
- |
165 |
180 |
9 [2] |
|
日工興産㈱ |
本社 （兵庫県明石市） |
その他 |
その他設備 賃貸用設備 |
801 |
0 |
601 （3,635） |
61 |
1,465 |
11 [10] |
|
㈱前川工業所 |
大阪府 大東市 |
その他 |
破砕機生産設備 |
135 |
10 |
236 （2,445） |
0 |
382 |
16 [2] |
|
宇部興機㈱ |
山口県 宇部市 |
その他 |
その他設備 |
243 |
43 |
149 （17,197) |
1 |
437 |
47 [16] |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
日工（上海）工程機械有限公司 |
嘉定工場 （中国・上海市） |
アスファルトプラント関連 コンクリートプラント関連 |
アスファルトプラント・コンクリートプラント生産設備 |
246 |
118 |
- |
107 |
471 |
106 |
|
Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd. |
タイ王国 バンコク |
アスファルトプラント関連 |
その他設備 |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. |
タイ王国 チョンブリ |
アスファルトプラント関連 |
アスファルトプラント生産設備 |
584 |
218 |
449 (40,542) |
65 |
1,319 |
88 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、使用権資産及び建設仮勘定の合計額であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は115百万円であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。
５．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。
６．連結子会社に賃貸中の設備であります。
７．設備の一部を連結子会社に賃貸しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,723,305株は17,233単元を「個人その他」欄に、５株を「単元未満株式の状況」の欄に含めております。
２．証券保管振替機構名義の株式30単元を「その他の法人」の欄に含めております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 自己株式が17,233百株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
ファクタリング未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
解体撤去費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
ファクタリング未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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