高田機工株式会社
提出会社の経営指標等
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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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完成工事高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,530 |
2,869 |
2,954 |
3,030 |
2,906 |
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最低株価 |
（円） |
2,410 |
2,116 |
2,074 |
2,582 |
2,344 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第93期の１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1921年６月 |
故高田三次郎が個人営業で土木用機械・工具の販売（大阪市北区中之島７丁目）及び鉄骨橋梁の製作（大阪市港区福町２丁目）を開始する |
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1924年５月 |
法人組織に改組、商号を「合名会社高田兄弟商会」とする |
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1932年３月 |
製造部門を分離、大阪市港区福町２丁目に「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を設立 |
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1935年11月 |
「合名会社高田兄弟商会」と「株式会社高田鉄骨橋梁製作所」を合併、社名を「高田商事株式会社」とし、本社を大阪市北区中之島６丁目におく |
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1938年５月 |
大阪市西成区津守町西６丁目に工場を移転（津守工場）、生産の拡充を図る |
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1939年10月 |
社名を「高田機工株式会社」に変更 |
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1942年６月 |
陸軍当局の要請により上陸用舟艇の製造を行い、後に陸・海軍の管理工場の指定をうける |
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1944年10月 |
本社を大阪市西成区津守町西６丁目に移転、東京出張所（現在東京本社）を開設 |
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1949年４月 |
企業再建整備法に基づく整備計画認可 |
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1949年９月 |
建設業法の施行にともない大阪府知事（い）第0011号として登録 |
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1951年１月 |
建設大臣(イ)第2181号として登録 |
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1953年４月 |
広島営業所を開設 |
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1955年４月 |
福岡営業所を開設 |
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1962年６月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
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1964年３月 |
岸和田工場一期工事完成、操業開始 |
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1966年７月 |
水門の営業活動開始 |
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1968年３月 |
橋梁、鉄構の大型化に対処するため岸和田工場の設備増強 |
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1970年４月 |
名古屋営業所を開設 |
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1971年５月 |
生研トラスの営業活動開始 |
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1972年10月 |
仙台営業所を開設 |
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1974年12月 |
本社を大阪市浪速区敷津町２丁目（松川ビル）に移転 |
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1976年１月 |
企業合理化の一環として岸和田工場に生産の集中化を図る |
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1993年３月 |
和歌山県海草郡下津町に和歌山工場を新設 |
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1993年４月 |
岸和田工場から和歌山工場へ全面移転 |
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1993年９月 |
大阪証券取引所市場第１部に指定 |
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1993年12月 |
東京証券取引所市場第１部に上場 |
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1996年10月 |
高田エンジニアリング株式会社を設立 |
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1997年２月 |
ＩＳＯ9001認証取得（ＪＱＡ－1579） |
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1997年４月 |
技術研究所を設立 |
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1997年４月 |
東京支店を改称し、東京本社を開設 |
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2002年７月 |
和歌山営業所を開設 |
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2003年10月 |
本社を大阪市浪速区難波中２丁目（パークスタワー）に移転 |
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2004年４月 |
静岡営業所を開設 |
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2007年１月 |
水門事業を廃業 |
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2009年３月 |
高田エンジニアリング株式会社を解散 |
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2017年５月 |
沖縄営業所を開設 |
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2018年５月 |
群馬営業所を開設 |
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2019年１月 |
ＩＳＯ14001認証取得（ＪＱＡ－ＥＭ7489） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からスタンダード市場に移行 |
当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。
当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。
(1）橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。
(2）鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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橋梁事業 |
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鉄構事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。
組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2023年３月31日現在における組合員総数は147名であり、労使関係は平穏に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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女性管理職比率（注）１，３ |
1.6％ |
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男性育児休業取得率（注）２，３ |
0.0％ |
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男女の賃金の差異（注）４ |
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全労働者 |
59.8％ |
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正社員（注）５ |
76.3％ |
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パート・有期社員（注）６ |
61.4％ |
||
（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．女性管理職比率及び男性育児休業取得率は2023年３月31日現在であります。
４．男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（2022年４月１日～2023年３月31日）であります。
賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。
パート・有期社員にはパートタイマー、定年退職後の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。
なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。
５．正社員については、これまで女性の採用比率が低かったことが影響し、女性の管理職比率が低いため、差異が生じております。まずは、女性の採用比率を高めることで、管理職比率の向上を推進してまいります。
６．パート・有期社員については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）公共事業への依存について
当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2023年３月期末の受注残高においては鋼橋が７割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が想定を大きく下回る場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、橋梁事業の中での比率が高まっている保全工事への取組強化を図るとともに、民需関連事業である鉄構事業の体質改善に向けて経営資源の配分強化を進めております。
(2）法的規制について
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点の吸い上げ等を通じて、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報を定期的に全社に発信し、社員の法令順守の意識を高めております。
(3）自然災害・事故等による影響について
当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の製品は非常に大きく重いことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先とした全社レベルでの「災害対策ＢＣＰマニュアル」へ統合すべく作業を開始しております。また、和歌山工場では毎年「安全衛生管理計画」を策定し実行することで安全意識の徹底を図っております。工事本部では、役員による現場パトロールを安全週間と衛生週間に毎年実施し、安全意識の向上に努めております。
(4）品質管理について
当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを運用することで、全社レベルでの品質向上に取り組んでおります。
(5）主要原材料の価格変動等について
当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できず、鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めております。
(6）金利変動による影響について
当社の借入金残高は2023年３月期末において49億円であります。借入金の縮小に取り組む必要性がある一方で、主要原材料の値上げ等、急激なインフレが予想される状況に備え、やや厚めの借入金残高を維持しております。そのため、今後の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損に関わるリスク
当社は橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。収益性に不安の残る鉄構事業については、2021年３月期から2023年３月期までの３期連続で減損損失を計上いたしました。今後も各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応すべく、第６次中期経営計画に次ぐ第７次中期経営計画においても、安定した収益基盤の構築・企業価値の向上・魅力的な企業創りの実施により、2032年を見据えた経営基盤の構築を図ってまいります。
(8）時価変動による影響について
当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、保有する資産の時価を管理部門が定期的に確認し、必要に応じて売却等の処理を行っております。特に政策保有株式については、その保有の適否を管理部門が精査し、取締役会にて報告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた銘柄につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減することでリスク低減に努めております。
(9）繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。
(10）人材確保について
当社の事業継続には専門性を有する技術者・技能者の確保が不可欠ですが、少子高齢化が進むなかで必要な人材の確保が出来なかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、新卒者・中途採用者を問わず採用活動を強化するとともに、定年を迎えた社員の継続雇用を図ることで人材確保に努めております。
また、採用活動の強化と並行して、社内の教育制度を強化し、2032年を見据えた人材確保に努めております。
(11）情報システムに関するリスクについて
当社は、業務の効率化や情報共有の手段として全社的な情報システムを構築し運営しております。情報システムの安全性確保には細心の注意を払っておりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩や、事故等による情報システムの不稼働は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、情報システム担当部門の人材強化を図り、常に最新のセキュリティ対策を整備するだけでなく、定期的に担当部署から全社員に対して情報セキュリティ教育を実施し、社員の情報セキュリティに対する意識を高めております。
特に記載すべき事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
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建物・ 構築物 （千円） |
機械・ 運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
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和歌山工場 (和歌山県 海南市下津町) |
橋梁事業 鉄構事業 |
鋼構造物 生産設備 |
1,444,928 |
810,565 |
4,987,969 (258,463) |
52,586 |
7,296,049 |
150 |
|
本社 (大阪市浪速区) |
橋梁事業 鉄構事業 |
統括業務 施設 |
752 |
－ |
－ (－) |
21,012 |
21,765 |
126 |
|
東京本社 (東京都中央区) |
橋梁事業 鉄構事業 |
販売施設 |
259 |
－ |
－ (－) |
589 |
849 |
16 |
（注） 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,560,000 |
|
計 |
6,560,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
|
|
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|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
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|
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|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
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|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式211,341株は「個人その他」に2,113単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
BLACK CLOVER LIMITED （常任代理人 三田証券 ㈱） |
SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE QUADRANT, MANGLIER STREET, P.O.BOX 334, VICTORIA, MAHE, REPUBLIC OF SEYCHELLES （東京都中央区日本橋兜町３－11） |
|
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計 |
－ |
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（注）１．当社は、自己株式を211,341株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、25千株であります。
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|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形 |
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完成工事未収入金 |
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未成工事支出金 |
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|
材料貯蔵品 |
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前払費用 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
|
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構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
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機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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工具器具・備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具器具・備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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|
預り金 |
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賞与引当金 |
|
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|
工事損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
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資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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福利厚生費 |
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修繕維持費 |
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事務用品費 |
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通信交通費 |
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動力用水光熱費 |
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広告宣伝費 |
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交際費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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租税公課 |
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保険料 |
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諸会費 |
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設計料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
① 橋梁事業
新設鋼橋の設計・製作・現場据付 既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付
橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付 複合構造物の設計・製作・現場据付
土木及び海洋関連鋼構造物の製作
② 鉄構事業
超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工 大空間構造物の設計・製作・現場施工
制震部材の製作