東京製綱株式会社
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用しており、第223期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第221期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用しており、第223期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第221期及び第222期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
1887年 東京製綱会社(資本金７万円 東京府麻布区)創立
本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始
1893年 商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める
1896年 東京株式取引所に上場
1906年 小倉工場(ワイヤロープ製造)設置
1925年 川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置
1951年 研究所設置
1964年 東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置
1968年 東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立
1970年 川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置
1970年 東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立
1971年 大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
1981年 アメリカ ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ
製造)設立
1985年 日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併
2001年 トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立
2002年 小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖
2003年 ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算
泉佐野工場を堺工場に集約
2004年 中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立
2005年 東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立
中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立
2006年 ベトナム ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立
2010年 中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立
2012年 ロシア モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立
東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立
2016年 カザフスタン アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立
アメリカ ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始
2017年 東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立
2020年 東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡
2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年 Tokyo Rope Almaty LLPを譲渡
当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。
連結子会社
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。
当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び東京製綱インターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。
2023年３月31日現在の組合員数は756名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。
② 連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響について、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報をもとに、当社グループの事業への影響は限定的と評価しておりますが、この感染症の影響が深刻化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、従業員とその家族、取引先及び当社の事業活動地域の安全を確保するため、マスク・手洗い等衛生面の徹底、テレワーク・時差出勤・Web会議の活用などの対策を講じております。
当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。
当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取り組みを全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。
また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。
当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
（注）自己株式200,887株は「個人その他」に2,008単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
2023年３月31日現在
(注）１ 2022年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2023年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
２ 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2023年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
３ 日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10％を超える部分を行使しないこととしております。（https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の５つを報告セグメントとしております。