(注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用しており、第223期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第221期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第223期の期首から適用しており、第223期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第221期及び第222期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

1887年　東京製綱会社(資本金７万円　東京府麻布区)創立

　　　　　　　　本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始

1893年　商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める

1896年　東京株式取引所に上場

1906年　小倉工場(ワイヤロープ製造)設置

1925年　川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置

1951年　研究所設置

1964年　東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置

1968年　東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立

1970年　川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置

1970年　東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立

1971年　大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

1981年　アメリカ　ケンタッキー州ダンビル市にATR Wire & Cable Co., Inc.(スチールコード及びビードワイヤ

製造)設立

1985年　日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併

2001年　トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立

2002年　小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖

2003年　ATR Wire & Cable Co., Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算

　　　　　　　　泉佐野工場を堺工場に集約

2004年　中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立

2005年　東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立

　　　　　　　　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立

2006年　ベトナム　ホーチミン市にTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立

2010年　中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立

2012年　ロシア　モスクワ市にTokyo Rope Engineering LLC(防災製品の販売)を設立

東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立

2016年　カザフスタン　アルマティ市にTokyo Rope Almaty LLP(防災製品製造)を設立

アメリカ　ミシガン州カントン郡区のTokyo Rope USA, Inc.でＣＦＣＣの製造開始

2017年　東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立

2020年　東京製綱海外事業投資株式会社並びにその100%中国子会社である東京製綱（常州）有限公司を譲渡

2022年　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年　Tokyo Rope Almaty LLPを譲渡

当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社６社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

主要な連結子会社、非連結子会社、持分法適用関連会社及び関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　当社グループは、連結会社間の運転資金の効率的運用を図るため、資金集中管理システムによる資金取引を行っております。また、手形債権の流動化の一環で、当社は受取手形の割引を行っております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５  本社等の「管理部門」の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。

当社グループのうち、当社、東綱スチールコード㈱、東京製綱繊維ロープ㈱及び東京製綱インターナショナル㈱には東京製綱労働組合が組織されており、ＪＡＭに属しております。

2023年３月31日現在の組合員数は756名であり、会社とは正常な労使関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。

　② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　賃金につきましては、性別・年齢・国籍等に関係なく同一の職能においては同一の処遇となる制度を採用しております。男女間での賃金格差は、職能別、職能内の等級・資格別の人員構成の差によるものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供をベースに、社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。

長期的ビジョンとして、当社グループでは「トータル・ケーブル・テクノロジーの追求」を掲げております。

当社は、ワイヤ、ワイヤロープ及び繊維ロープとそれらの派生商品（エンジニアリング事業等）を広範に保持し、日本のあらゆる産業へ提供する中で、技術を蓄積してきました。これに加え診断技術等のソフト面やカーボンファイバー等異素材の技術開発にも取組んでおります。

これを踏まえ、当社は、ケーブルに関して様々な対応が可能な世界的にもユニークかつ競争力あるサプライヤーとして、新たな成長のステージに挑戦してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社は、ウィズコロナの時代でも安定的な事業運営を可能とし、様々なステークホルダーの皆様にとって誇れる企業へ再生することを目指し、2021年９月に2022年３月期から2024年３月期の事業運営の指針となる新中期経営計画『TRX135』を策定いたしました。

同計画の３ヵ年は、その後の発展的成長に向けた基礎固めと準備の期間として位置付け、１.収益力の再構築　２.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化　３.次期成長を見据えた基盤づくり　４.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用　５.財務基盤強化の５つの基本方針の下、最終年度となる2024年３月期には、以下の数値目標に到達すべく様々な施策に取り組んでおります。

(3)　経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度は、国内外ともに、社会経済活動と感染症対策の両立を進める動きが進行し、当社グループにおいても前年度から引き続き、売上・利益ともに改善基調で推移し、結果として、中期経営計画『TRX135』で定めた最終年度の営業利益目標を前倒しで達成することができました。一方で、原材料及びエネルギー価格の上昇が足元においても継続しており、各事業の利益を押し下げる要因となっております。また、金融資本市場の変動や地政学リスク、国内の物価上昇等、社会経済の様々な側面に注視が必要な状況となっており、事業を取り巻く環境は決して楽観できるものではないとの認識をしております。

本年４月からは『TRX135』の最終年度に突入し、同計画で掲げた５つの基本方針（１.収益力の再構築　２.経営資源投入の選択と集中による全事業の黒字化　３.次期成長を見据えた基盤づくり　４.風土改革に繋げる内部統制の再構築と積極活用　５.財務基盤強化）の実現と、さらなる収益拡大に向け、各社・各事業で取り組んでおります。

また、本年５月には、当社グループが優先的に取り組むべきテーマとして、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し公表いたしました。今後、これらの課題に対する具体的な取り組みを進め、持続可能な環境・社会の実現に貢献するとともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

世界並びに日本経済の動向により、当社グループの主要需要業界であるタイヤ業界や建設業界などの活動水準が影響を受けた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響について、現下の状況及び各マーケットや主要取引先等外部からもたらされる情報をもとに、当社グループの事業への影響は限定的と評価しておりますが、この感染症の影響が深刻化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、従業員とその家族、取引先及び当社の事業活動地域の安全を確保するため、マスク・手洗い等衛生面の徹底、テレワーク・時差出勤・Web会議の活用などの対策を講じております。

当社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入しておりますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えております。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、アメリカ、ベトナム等に海外事業拠点を有しておりますが、当該国における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、当社グループの事業活動が制約される可能性があります。これらの混乱や規制等に関する動向は、現地及び国内の情報網を利用し、早々に情報を入手し対応するよう努めております。

当社グループは、取引先との中長期的な経営戦略を共有するために株式を保有しており、その時価が下落した場合、当該株式について、減損処理が必要となる可能性があります。また、従業員の退職給付に関して、株価の下落により年金資産が目減りし、退職給付費用が増加する可能性があります。

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し損失を計上することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの国内・海外における生産・販売活動における競争環境は厳しさを増しております。当社グループでは、継続的なコスト削減と同時に新製品の開発、新規事業の展開を推進しておりますが、市場価格の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動に伴う為替リスクを有しており、そのヘッジのため適宜先物為替予約を行っております。しかしながら、為替予約でのリスクヘッジには限界があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの生産拠点において、地震・火災等の大規模な災害や設備事故等が発生した場合、生産活動に支障をきたすことになり、その復旧費用を含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業活動により発生する廃棄物や有害物質等について、環境関連法令の適用を受けておりますが、製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っている事を認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指し、また、事業活動を通じたSDGs達成への取り組みを全従業員で実践していくことを環境方針の基本理念としております。

また、当社グループはTCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めております。当該取組状況、取組方針の概要は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（2）気候変動」に記載のとおりです。

当社グループは、新製品開発を通じて多くの新技術やノウハウを生み出しており、これらの知的財産を特許出願し、権利保護と経営資源としての活用を図っております。しかし、当社グループの知的財産権への無効請求、第三者からの知的財産権侵害等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外での事業において各国の法的規制を受けており、コンプライアンス、財務報告の適正性確保をはじめ、適切な内部統制システムを構築・運用しておりますが、将来法令違反等が発生する可能性は皆無ではなく、また法規制等の変更により、法令遵守のための費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、万が一当社グループに対する重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態は、総資産が88,753百万円となりました。売掛金や棚卸資産が増加したほか、手元資金の拡大、投資有価証券の時価の上昇、大幅な円安に伴う海外拠点の財務諸表の為替換算の増加などにより、前連結会計年度末より5,027百万円増加いたしました。負債については、諸資材値上げに伴う仕入額の増加、運転資金の増加に伴う借入金の増加がありましたが、リース債務などその他の負債が減少したことにより、前連結会計年度末より125百万円減少の57,454百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が大きく増加したことにより、前連結会計年度末より5,152百万円増加し、31,298百万円となりました。

経営成績については、売上高67,135百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益3,305百万円(前年同期比103.9％増)、経常利益3,653百万円（前年同期比80.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,783百万円（前年同期比189.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当事業の経営成績は、売上高27,156百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益2,005百万円（前連結会計年度比71.8％増）となりました。

当事業の経営成績は、売上高9,341百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業損失849百万円（前連結会計年度は827百万円の損失）となりました。

当事業の経営成績は、売上高19,173百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益1,289百万円（前連結会計年度比498.0％増）となりました。

当事業の経営成績は、売上高4,055百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益352百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。

当事業の経営成績は、売上高7,408百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益507百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加し、5,730百万円になっております。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などの支出要素もありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の影響等収入要素が大きく、3,126百万円の収入（前連結会計年度は1,915百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により、1,693百万円の支出（前連結会計年度は1,503百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得等により、405百万円の支出（前連結会計年度は2,289百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は販売価格によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する受注に基づくものであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額は外部顧客に対する売上に基づくものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失について、過去からの損失発生実績に基づいた見積り額により貸倒引当金を計上しております。過去からの実績と大きな相違があった場合、引当の過不足が生じる可能性があります。

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価格の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいて決定した課税所得の見積りを前提とし、合理的にその回収可能性を検討し判断して計上しております。将来の事業計画に変動をもたらす経済環境の変化などにより、繰延税金資産の計上に影響が生じる可能性があります。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算で設定されている前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、将来の給与・賃金水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しており、前提条件の変化や前提条件と実際との結果の差異の影響を費用として認識したものであります。当連結会計年度において、この償却費は113百万円ありました。

当社グループは固定資産の減損会計において、独立したキャッシュフローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュフローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度において、52百万円の減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、各事業セグメントにおける諸資材・エネルギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果や為替の影響に加えて、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大により、前期に引き続き開発製品関連が好調に推移したことから、67,135百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

利益面では、海外防災関連事業、CFCC事業などの開発製品関連や高機能の繊維ロープ製品の売上増加、製品価格改定の効果、為替の影響などにより前年同期からは大きく改善し、当連結会計年度における営業利益は3,305百万円(前年同期比103.9％増)、経常利益は3,653百万円（前年同期比80.7％増）となり、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計に係る繰延税金資産を計上したこと等に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益は3,783百万円（前年同期比189.5％増）となり、いずれも大幅な増益になりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末の借入金及びリース債務からなる有利子負債残高は26,460百万円となっており、また、現金及び現金同等物を5,730百万円保有しております。

設備投資の資金調達については、基本的に自己資金及び借入金に拠る方針であります。

新中期経営計画『TRX135』の目標数値及び当連結会計年度における各指標の状況については下表のとおりです。なお、『TRX135』の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

[『TRX135』の目標数値と当連結会計年度における各指標の状況]

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

近年のエネルギー諸資材並びに運送費等の値上げに伴うコストアップに対して、適正利潤の確保を図るべく、製品価格の改定を前期から段階的に実施してまいりました。その改善効果の積み上げと、陸上・海洋関連など繊維ロープの販売が堅調に推移した結果、当事業の売上高は27,156百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。利益面では、価格改定に伴うマージンの改善のほか、生産販売構成面でのプラス影響も加わり、特に、高機能の繊維ロープ関連の差別化製品の売上が集中したことなどにより、営業利益は2,005百万円（前連結会計年度比71.8％増）となりました。

製品価格改定や輸出品の為替影響により、当事業の売上高は9,341百万円（前連結会計年度比8.6％増）と増加しましたが、想定を上回るエネルギー諸資材の高騰、高止まりに加え、昨年末以降は、北米の景気減速等の影響により調整が続いているタイヤ用スチールコードの受注減もあり、営業損失は849百万円（前連結会計年度は827百万円の営業損失）となりました。

橋梁関連において前期までの大型案件が終息した一方、海外防災関連事業や北米CFCC事業などの販売拡大により、当事業の売上高は19,173百万円（前連結会計年度比1.2％増）と横這いとなりました。利益面では、前期に一過性の在庫評価減の影響があった海外防災関連の改善やCFCC事業の売上増加、操業改善等により、営業利益は1,289百万円（前連結会計年度比498.0％増）となりました。

産業機械では半導体の部品調達遅れが当期売上の減少に繋がり、粉末冶金関連においては、原材料価格や電力料金の高騰などの影響により利益が減少いたしました。当事業の売上高は4,055百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は352百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。

原油価格上昇の影響により石油類の販売額が増加したため、当事業の売上高は7,408百万円（前連結会計年度比9.3％増）と大きく増加いたしましたが、利益面では商業施設の改装や電力料金等の運営費用が増加し、営業利益507百万円（前連結会計年度比16.2％減）を計上いたしました。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

2023年３月31日現在

(注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　2016年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、発行済株式総数は146,414,178株減少し、16,268,242株となっております。

2023年３月31日現在

（注）自己株式200,887株は「個人その他」に2,008単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

2023年３月31日現在

(注）１　2022年10月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc)が2022年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2023年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２　2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2023年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３　日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10％を超える部分を行使しないこととしております。（https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf）

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「鋼索鋼線関連」、「スチールコード関連」、「開発製品関連」、「産業機械関連」及び「エネルギー不動産関連」の５つを報告セグメントとしております。